１ 日川高校校歌問題とは
・校歌の何が問題なのでしょう。なぜいつまでも問題に
なったままなのでしょう。
日川高校校歌訴訟に至る経緯
山梨県立日川高等学校校歌 制定 １９１６年
作詞 大須賀乙字
作曲 岡野貞一
１ 天地の正気甲南に ３ 質実剛毅の魂を
籠りて聖き富士が根を 染めたる旗を打振りて
高き理想と仰ぐとき 天皇の勅もち
吾等が胸に希望あり 勲立てむ時ぞ今
２ 至誠の泉湧き出でて ４ 猛き進取の調べもて
流れも清き峡東の 歌う健児の精神は
水に心を澄ましなば 白根が嶽にこだまして
未来の春は輝かむ 何時の世までも轟かむ
１９０５年 生徒心得
第１条 本校生徒タル者ハ能ク教育ニ関スル勅語ノ聖意ヲ奉体シ校則ヲ守リテ師長ニ従ヒ礼節ヲ重ジテ廉恥ヲ励ミ毫モ学校ノ体面ヲ毀損スルコトナク徳義才能健康ノ三者ヲ円満ニ増進スルコトヲ務ム
１９５０年 教職員･同窓会・PTAなどから校歌に疑問の声
「日川高校校歌はあまりに軍国調である」
「他の高校はほとんど改変しているではないか」
｢『天皇の勅もち』の校歌は軍国主義を鼓吹するものだ、という考え方が職員にも生徒にも、同窓会にも、PTAにも強かった｣（第１２代長田靖麿校長）
１９５０年 「日川は日川さ、他校をまねる必要はないさ」−長田靖麿第１２代校長の判断
１９７２年頃 生徒総会あるいは臨時の集会の席で、生徒会長より校長へ
質問「校歌について校長の考えを聞きたい」
回答「質実剛毅で始まる節に出てくる『天皇の勅』とは、具体的には教育勅語の奉戴である」（町田茂雄第１８代校長）
１９８５年１１月１１日 山本昌昭第２３代校長「日川図書館だより」に「校歌問題への提言」発表
「こういう歌を歌って、お国の大事に殉じた時代もあったという歴史的事実を尊重して、歌い継ぐことを積極的に意義づける主張もあった。しかし、校歌には学校の教育方針も盛り込まれる筈だ。戦前、戦中ならいざ知らず、これから未来へ向かって羽ばたこうとする生徒には、それなりに胸を張って歌えるような歌詞でなければ困る。･･･
私に課された使命の最たるものは、どうやらこの校歌問題との対決にあるらしい」
１９９５年１０月１５日 第1回山梨県立日川高校校歌を考えるシンポジウム
１９９６年４月２８日 第2回山梨県立日川高校校歌を考えるシンポジウム
１９９８年４月２０日 「新校歌とともに２１世紀を歩む日川同窓の会」（代表山本昌昭第２３代校長）「公開の質問書」提出
主旨「日本国憲法下の公教育が天皇主権時代の教育方針を謳う校歌を生徒に強制することは、許されることではない」
回答 手塚光彰第２８代校長
「私にはお答えしようがないので、回答できない」
天野建山梨県知事
「学校の自主的判断に任されるべきもの」
輿石和雄県教育長
「学校の判断において行われるべきもの」
文部大臣（町村信孝）・秘書官
「設置者（県知事）の意見を聞いてください」
２００１年４月２２日 山梨県立日川高等学校創立百周年記念式典挙行
２００３年１０月３０日 「県民１７名―住民監査請求を行なう」
「天皇の勅」失効確認を求める山梨県民の会会員山梨県庁を訪れ、県監査委員会に対し、「天皇の勅」の残されている日川高校校歌を違法･不当として、校長や教育委員、県知事らに弁済を求めて「山梨県職員措置請求書」提出。
２００３年１２月２６日 住民監査請求は「却下」
理由―「請求の基礎となる違法性･不当性について憲法に違反すると主張しているが、憲法判断は司法に属する事項である」
２００４年1月２２日 住民訴訟訴状提出 受理 遠藤比呂通弁護士を代理人に選定
原告 山梨県民１７名
被告 山梨県知事 山本栄彦
請求の趣旨
被告は、訴外渡辺彬（前山梨県教育委員会委員）、志村彬（山梨県教育委員会委員）、金丸康信（同）、内藤いづみ（同）、曽根修一（同）、井上一男（同）数野強（同・教育長）及び鶴田正樹（山梨県立日川高校校長）に対して、２００２年度に日川高校運営のために支出された学校運営費（一般会計）及び教職員の人件費のうち、違法に支出された１，０９４，７１５円、及びこれに対する２００３（平成１５）年４月１日から支払済みまで年5％の割合による遅延損害金および本件訴訟費用を山梨県に対して支払うように請求せよ。
請求の原因
原告らは山梨県民である。原告らは山梨県立日川高校が教育課程の実施にあたり、日本国憲法及び国会決議で排除、失効が確認されている教育勅語を「天皇の勅」として謳いこんでいる校歌を指導したり、歌わせたりすることは、日本国憲法に基づく公教育就中公立学校における教育活動として違法、不当であるから、そのための学校運営費及び教職員への人件費支出も違法、不当な公費支出にあたるとして、２００３年１０月３０日に山梨県監査委員に監査を求め、１２月２６日付けで「地方自治法２４２条に定める住民監査請求の対象にならないために却下することと決定した。」との通知を受けた。
被告は山梨県知事であり、地方自治法第２４０条に基づき、山梨県の債権を管理する権限を持っている。また、同法２４２条の２第１項第四号にいう執行機関として、山梨県職員の違法な行為により山梨県に損害が生じた時は、当該職員に対して損害賠償の請求をする義務を負うものである。
２００４年 ２月２４日 第１回口頭弁論
２００４年 ６月 １日 第２回口頭弁論
２００４年 ７月１３日 第３回口頭弁論
２００４年 ９月２８日 第４回口頭弁論
２００４年１１月３０日 第５回口頭弁論
２００５年 ２月１５日 第６回口頭弁論
２００５年 ３月２２日 第7回口頭弁論
裁判官忌避
２００５年 ５月１７日 第8回口頭弁論 結審
２００５年８月 ９日 判決 甲府地裁 憲法判断を回避
「原告らの主張は･･･公金支出の原因ないし目的となった行為についても、公金支出行為自体についても、何ら特定されていない。各行為が特定されていない以上、財務会計法規上の義務違反の有無を判断することすらできないのであるから、そもそも主張自体失当である。･･･そうすると、原告らの請求は、その余の点につき判断するまでもなく理由がないことに帰する（本件訴えは、結局のところ、日川高校関係者らの間に以前から論争のあった本件歌詞の当否という問題を、原告らの独自の見解によって住民訴訟の俎上に載せようとしたものというべきであり、地方財務行政の適正な運営を確保することを目的とするものとはいえない。原告らの上記主張を採用し得ない以上、当裁判所は本件歌詞の当否について判断すべきではない。）。」
２００５年８月２２日 東京高裁へ控訴
控訴の理由
１ 控訴人の事実上及び法律上の主張は第１審判決事実欄摘示と同一である。
２ しかるに原審裁判所が控訴人の主張を容れなかったのは失当につき、ここに控訴を申立てた次第である。
２００５年１１月３０日 控訴審第１回口頭弁論
２００６年 ２月 １日 控訴審第2回口頭弁論
２００６年 ３月 ６日 控訴審第３回口頭弁論
２００６年 ５月１７日 判決
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