インターネットの世界では個人で簡単にビジネスを始めることが出来ると思われています。しかし、最近（2000年4月）ＩＴ業界にビジネスモデル特許を強く意識させる「事件」がありました。あるプロパイダ事業を展開する企業から、大手プロパイダなど６０社に「ネットの時限課金網のサービスが特許に抵触するので特許契約をしろ」という文面が送られたのです。
問題は大手企業にとどまりません、ハード設計者は従来より特許には敏感で自分の設計した回路・装置が他の企業・個人の持つ特許に抵触しないか、調査（各企業が組織として調査している場合が多い）を怠りません。しかしＩＴ産業では、特に個人で商売を始めた人たちは、特許に関して全く意識していませんでした。ところが今回、ホームページの制作代行などをし、ホームページの表現、あるいは表示方法などが何処かの特許に抵触した場合、そのホームページを作ってあげた企業と共に訴えられ、莫大な損害賠償を請求されないとは限らないことが改めて意識させられました。ホームページを作ってあげた企業がホームページの閉鎖を余儀なくされ、その企業から損害賠償を請求されることも考えられます。
簡単だと思われていたＩＴ産業への個人での参加に、実はとんでもない落とし穴が有ったと言うわけです。「ちょっと儲けたらその後損害賠償で破産」などという事がないことを祈ります。