インターネットの世界では国境を越えて製品とお金のやりとりが当たり前に行われています。 例えば「あるシステムプログラムをインターネットで中国のソフトハウスに発注し、製品であるソフトをインターネットで受け取り、作業代金はクレジットカード（グレジット会社経由）でインターネットで処理する。」と言うようなことが日常的に行われています。最近では音楽配信・映像配信・株の取引等々一般の人々を巻き込んで、国境を越えて商取引が行われています。
現在、インターネットを使った国際間の商取引は非課税です。これは国境をまたいで行われる取引の実態を把握するのが困難なほか、海外の会社から徴税するのが難しいからです。しかし、通常の物品販売などと比べ、税制上、不公平になることから、各国政府が徴税の是非や手法について研究しています。ただし、インターネットを利用した国際取引に課税すると、ネット関連企業が課税対象になるサーバーを税率の低い国に移転するといった事態も予想されます。
日本では、インターネットを通じた取引に優遇税制を適用する「ネット減税」を求める声が出てきています。ネット関連企業を政策的に支援したり、情報通信関連の設備投資を促進するのが狙いだそうです。
ＥＣの統一ではないですが、各国が独自の政策を採るのがだんだん難しくなり世界が一つになればいいですね。