東京電力株式会社
 代表取締役  荒木  浩殿
                                                                    2002.06. 

      東京電力株式会社第78回定時株主総会に対する質問書
     
                            株主 浅川 初男

 1・収益の部について質問します。
 各政府機関から電力事業に対して、補助金が出ておりますが、東京電力株式会社は、
どのような補助金を利用し、どのように会社運営の為に努力しているか、補助金の種
類と、金額、利用効果等を、伺いたい、又どの部門で収支報告となっているのか。 
 大手企業では、不正受給をし会社のイメージダウンを余儀なく去れた所もあるので、
次の部署についてお伺いします。

 ?、水力発電  ?、汽力発電   ?、原子力発電       
 
 ?、内燃力発電 ?、風力発電   ?、太陽光発電
  
 ?、その他の発電   
 

 2・電力小売り自由化にともない、東京電力管内でも自由化の波により価格競争で
敗対し収入が落ちているはずであるが、何らかの対応策を考え実行しているのか質問
します。

 電力小売り自由化にともない、近い将来、消費者自身が電気(原子力、汽力、水力、
風力、太陽光発電等)を選ぶ時代となると思われるが、消費者が問題定義する前に、
東京電力株式会社として、消費者に問題定義し、企業イメージを良い方向に向け、尚
かつ収益の向上を努力する用意があるのであれば、報告をしていただきたい。

 3・新エネルギー政策が経済産業省から発表になっているが、東京電力株式会社と
しては、多くの選択があるが、原子力発電へのウエートが大きくなっているようであ
るが、もし、原子力発電所から放射能が漏れるような事故が発生した場合の対策は有
るか質問します。
  ?、 実際は、あってはいけない事ではあるが、会社の損益はどのくらいを予測
      しているのか?
  ?、事故発生時に外部からの応援体制は、どのくらい整っているのか?
   汚染患者の受け入れ体制はどのようになっているのか? 

  ?、ハザードマップは、用意されているのか?
     もし、用意されているのであれば、何処にあり、何処で手にする事ができるのか

 4・東京電力株式会社として、これから台頭してくるであろう自然エネルギー利用
の発電について、どのような対応をして行くのか質問します。

  ? 今、台頭している、風力発電、太陽光発電、小規模水力発電、をどのように
     受け入れ、企業イメージを向上させて行くのか?

  ? 全発電量の何パーセントくらいを、自然エネルギー発電(水力発電を除いて)
     から受け入れる用意があるのか?

  ? これからは、自然エネルギーや分散電源が主流となると考えますが、それら
     に対応できる配電線網は、現状の配電線網で対応できるのか又、準備されて
     いるのかお伺い致します。

  5・消費者から各支店・営業所への電話連絡は、コールセンターを介して行われて
いるがコールセンターが開いていない時間は、なかなかつながらないが、緊急時には、
どのように対応しているのか、また、必要最小人数でのコストダウンは、大きな所で
は良いが、小さな所では従業員のオバーワークとなっているように見受けられるが現
状を把握しているのか、対策等を安定雇用の為にもお答え下さい。

 6・東京電力発注工事価格の適正化、安全性について質問致します。
東京電力の発注工事において、自由化の競争入札の為工事価格設定の低下が見られ、
工事価格の低下により施設工事費の軽減になっているようであるが、その事により、
細部工事に行くと技術的に不適と思われる工事業者があり、地中埋設物の切断、破壊
などが昨今増えていいる様に感じているが、指導監督に東京電力はどのように対処し
ているのかお尋ね致します。
  ◎ 終わりに
  電力自由化の年となり、本年は、電力事業が独占的事業で無い事がわかった以上、
今後は、消費者が電気も選ぶ事が予測されます。昨年から本年かけての食についての
消費者の厳しい目が電力事業に飛び火した場合、株主サイドからも考えるに、自然エ
ネルギーの充実が求められているのが判断でき、安定した会社運営をして行く為には、
大きな転換期である様に思えます。それに対して、微力ではありますが協力して行き
たいと思っております。
 東京電力山梨支店・韮崎営業所の方々には、いつもお世話になっておりますが、今
後とも末長くよろしくお願い申し上げます。

  浅川太陽光発電所に関してはホームページをご覧下さい。
  http://WWW.mt8.ne.jp/sun/

  〒409-1502  山梨県北巨摩郡大泉村谷戸6539
  ?・FAX   0551-38-3118          

               東京電力からの回答

 発電に関する補助金については,当社では,12年度に実施した石炭ガス化複合発電技術
の研究に対して,13年度に試験研究にかかる補助金として約5億6,000万円受領し,適正に
収入の処理をしている。
 電カの小売自由化への対応策として,当社は,お客さまに満足いただけるよう低廉な料
金や付加価値のあるサービスの提供に努め競争力を強化とするとともに,徹底した経営効
率化により収益カの向上をはかり,企業価値を高めていく所存。
 放射能漏洩事故にかかる会社の損益については,仮定の質間のため回答を控えさせてい
ただく。なお,原子カ発電所は,設計から運転にいたる各段階において,厳重な安全対策
が施されており,外部に放射性物質が漏洩するような事故が発生することはほとんど考え
られない。なお,万が一,放射性物質が漏洩するような事故が発生した場合でも,適切な
防災対策がとられて,影響を最小限に抑えるよう万全の準備がなされている。
 事故発生時における外部からの応援体制については,当社を含む9電カ会社等は,原子
カ災害にかかる協カ協定を締結し,万が一の事故の際には,災害時の周辺地域の環境放射
線測定や汚染検査等を行うための協カ要員の派遣,資機材の貸与など,電カ業界全体で対
応する体制を整えている。汚染患者の受け入れ等,緊急時医療活動の体制や対応について
は,各自治体が策定している地域防災計画に定められている。また,当社でも,災害発生
時に発電所内で負傷者が発生した場合,所内に設置してある応急処置施設に搬送して応急
処置や除染等の措置を行うことなどを原子カ事業者防災業務計画の中に明記し,体制を整
備している。なお,当社や国は,気象条件や放射性物質の放出量等を入力することにより
放射能の影響範囲を予測できるシステムを整備している。それによって適宜,影響範囲の
予測図を作成することが可能であり,万が一の場合には,この予測結果をもとに国・自治
体と協カして適切な防災対策をとることになっている。
 自然エネルギーを利用した発電については,当社は,自然エネルギーはクリーンで枯渇
の心配がないなどのメリットがあり,その普及促進は必要であると考えている。このため,
従来から,太陽光や風カなどの発電設備を自社設備として設置しているほか,自然エネル
ギーによる電カの積極的な購入やグリーン電カ制度の活用等を通じて,最大限の支援を行
っている。自然エネルギーによる電カの購入については,本年6月に公布された「電気事
業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」も勘案し,技術的課題や経済性等
を考慮しつつ,可能な範囲で最大限の取り組みをしていく。
 自然エネルギーや分散型電源と配電線網については,自然エネルギーなどを活用した分
散型電源を配電線に連系する場合,配電線の安全面や電カ品質面の対策を分散型電源側で
講じていただくことが前提となっている。したがって,当面,現状の配電線での対応が十
分可能であると考えている。
 コールセンターに関しては,電話受付の対応要員は,お客さまに迷惑をかけることがな
いよう業務量に応じて適正な要員配置を行っており,夜間・休日等においても停電など緊
急の用件を承っている。
 請負工事については,当社は,工事施工前に受注会社から施工体制や安全対策に関する
資料などを提出してもらい十分な審査を行うとともに,当社社員が現場において指導監督
を行うなど、工事品質を十分チェックしている。

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