日本の脱原発

 原発をやめると決める事の難しさ
 2000年11月12日県立文学館で、東海地震の前に浜岡原発を止めようと呼びかけ
る集会が行われました。リニア反対運動で頑張ってきた上野さんの呼びかけで、毎年開催
されている集会で今年で4回目になります。今年は東京電力と共に脱原発を目指す会の東
井さんをお招きしました。話しの中で印象的だったのは、ドイツ人から「何故日本は原発
をやめると決めないのですか」と言われた話しです。
 11月20日に原子力長期計画策定会議が開催され、高速増殖炉「もんじゅ」の運転再
開が決定されます。前回の会議までに1800通を超える国民からの意見が寄せられてい
て、うち、反対意見が遥かに多いのにもかかわらず、座長は、「脱原発の意見は聞かない」
と明言しました。このように日本では世論の多数が脱原発と願っても変えられない理由が
(自民党に支えられた官僚機構か?)あるようです。他の問題も同じような理由で変えら
れないと思います。
 日本の脱原発は外圧によって実現する?
 2000年12月1日の新聞記事に興味深い記事が出ていました。米総合エネルギー企
業・エンロングループの日本法人が、青森県に大規模なLNG火力発電を建設する計画を
発表しました。現在東北電力では、青森県に110万KWの原発を建設中でその電力を首
都圏へ供給する予定です。LNG火力のコストは6円kWhで原発のコスト9円kWhよ
り安いので電力自由化の中では勝ち目はありません。
 また、外資が日本の地方の電力会社を買収すると言う噂もあります。例えば東北電力の
場合、あくまでも机上の空論ですが、現在の株価から換算した価格は約7500億円です
から4000億円で過半数の株を取得すれば買収が可能です。北陸電力に至っては約15
00億円で買収が可能です。北陸電力は水力発電の比率が約30%と高いので、原発の建
設を中止してリストラすれば、コストの最も安い水力発電で高い収益を上げることが可能
です。水力発電は、建設後何十年も経過した古い設備が多いので、発電コストは、平均約
3円kWhとなっています。(水力発電のコストは、室田武著電力自由化の経済学による)
余談ですが、山梨県企業局は11万6千kWの水力発電を所有していて、その電力を東京
電力に8円60銭kWhで売っていますが、その収入で県立美術館のミレーの絵を買った
そうです。
 米エネルギー企業エンロンが破綻
 2001年11月末にエンロンが破綻しました。
エンロンが日本の電力事業に風穴をあけて、脱原発を推し進めるシナリオは無くなりまし
た。しかしいずれは他の企業によって電力自由化が進むでしょうか?またエンロンの債券
を組み入れたMMFが元本割れして大騒ぎになっていますが、リスクを嫌う多くの日本人
の投資行動が今の日本を危うくしていると思います。リスクを恐れる行動がリスクを助長
している事に気づいてほしいと思います。                     
 脱原発・東電株主運動について
 大友が会員になっている運動について紹介したいと思います。
 1990年の株価急落の直後に東電の株を取得しました。そして、当時ライトアップが
盛んに行われていたのは、原発の夜の余った電力に原因があると考え、東電に個人的に文
句を言おうと考えていました。1991年6月に受け取った株主総会の招集通知を見てこ
の運動がある事を知り入会しました。当時、滝本さんが事務局をしており直接入会申し込
みをしました。滝本さんは、「反原発を唱えるよりもまず、東電との対話を」と言うお考
えの温厚な方でしたが、1997年に病気のため他界されてしまいました。

発足・ 脱原発・東電株主運動は、1989年1月に福島第二原発3号機で起きた再循環
ポンプ破損事故を契機にスタートしました。再循環ポンプは原発の心臓ともいえる重要な
機器で、この事故では運転中にポンプの内部が大きく破損し、あわや大事故へと発展ずる
直前に止まったのです。
 原発に不安を抱く地元福島の住民や関東周辺の市民は、事故原因の究明と再発防止のた
めに、東京電力に情報公開を求めましたが、会社は一切の対話を拒否しました。マスコミ
に発表する情報も発表するたびに内容が書き変えられ、事故の深刻さが日増しに明らかに
なっていきました。そこで市民が東京電力の株主になり、会社との対話を進める手段とし
て脱原発・東電株主運動が始まりました。以来、第67回株主総会(1991年)からは
株主提案権を獲得し、総会では多数の重要質問の提出と議案の提案を行なってきました。
組識と活動・ 脱原発・東電株主運動は東京電力や株主の方々との対話を通じて脱原発を
めざす市民の集まりです。会員は現在約450名、株主に限らずさまざまな人が参加して
います。特定の政党や思想・宗教団体とは―切つながりはありませんが、会員の中には国
会議員、都・市議会議員などもいます。また会員を結ぶものとして、月1回の「脱原発・
東電株主運動ニュース」と年1回の「東京電力株主総会年鑑」の発行、そして会議や学習
会などを行なっています。どなたでも会員になっていただけます。ぜひご入会下さい。
活動資金・ 活動のための資金は、ニュースの購読料を含む年間2千円の会費とカンパで
まかなわれています。主な支出はニュースの製作費・発送費や株主提案等の事務手続に必
要な切手代などです。ご入会、年鑑購読のお申し込み・カンパは以下の郵便振替口座へお
願いいたします。
口座番号:00180―3―653582 加入者名:「脱原発・東電株主運勤」
脱原発・東電株主運動事務局
〒216−0000神奈川県川崎市宮前郵便局私書箱第19 ホームページへ

 参考・商法232条の2[提案権]
 6ケ月前から引き続いて発行済みの株式の総数の100分の1以上の株式、または30
0単位株以上の株式を待っている株主は、取締役に対して、総会から6週間前までに書面
で、一定の事項を総会の目的とすることを請求することができる。ただし、その事項が総
会で決議すべきものでない場合は、この限りではない。
 前項の株主は、取締役に対し、総会から6週間前までに書面で、総会の目的とする事項
について、その株主が提出した議案の要領を招集通知に記載することを請求することがで
きる。ただし、その議案が法令または定款に違反するとき、または同じ提案が、総会で議
決権の10分の1以上の賛成を得なかった日から3年を経過していない場合は、この限り
ではない。

1999年の株主提案でグリーン電力制度を定款に盛り込むよう提案が行われましたが、
定款に盛り込む事は、否決されました。しかし2000年の10月より実際に制度が実現
しました。
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