2001年6月27日株主総会における回答

次に、大友哲様からのご質問にお答えいたします。
 まず、今後の電カ需要の予測と繰り延べた発電設備の着工の見込みについてで
ございますが,当社は,平成11年度から22年度までの平均で1.6%の需要の伸びを
見込んでおり,こうした需要の増加に対応できるよう,今回繰り延べた地点も含
め,柔軟かつ効率的に電源を開発していく必要があると考えております。
 需要が急増した場合の供給責任についてでございますが,現時点では,自由化
対象分野を含めほとんどが当社のお客さまであること,及び,新規参入事業者の
お客さまに対する供給責任は基本的にはないものの,バックアップ契約あるいは
最終保障という形で当社が安定供給を支えていることから,供給エリア内のお客
さまに対する供給責任につきましては,従来と大きく変わるところはありません。
 なお,今後も,安定供給はもとより,電気料金やサービスなどの面で他の供給
事業者との差別化を図り,お客さまに選んでいただけるよう努力してまいりたい
と考えております。
 原子カ発電所の建設を中止した場合のCO2,削減対策についてのご質問ですが,
原子カは発電段階でCO2を排出しないエネルギー源であり,燃料の長期的かつ安
定的な調達が可能であることから,当社は,今後とも着実に推進してまいります。
 なお,自然エネルギーは,クリーンで枯渇の心配はないなどのメリットはあり
ますが,品質,量,コストの各面においていずれも課題を有しております。した
がいまして,自然エネルギーを原子力に代わる主カ電源と位置づけ,CO2削減対
策とすることは困難であると考えます。
 次に、余剰電カ購入の料金体系を見直す予定があるか、とのご質問でございま
すが,太陽光発電からの余剰電力につきましては,自然エネルギーの普及促進に
最大限努力していくという観点から,お客さまに販売している電気の電カ量料金
単価と同額で購入することとしておりますので,ご理解を賜りたいと存じます。
 また,太陽光で発電された電カの全量購入につきましては,今後このような要
望が増えてくるようであれば,その特性や経済性等を総合的に勘案しながら,ど
のような仕組みが望ましいかを検討してまいりたいと考えております。
 グリーン電カ基金による助成方法は,広域関東圏産業活性化センター(略称
GIACと申しますが)その内部のグリーン電カ基金委員会の議論を踏まえて決定さ
れております。
 なお,風カ発電については,13年度は,より効率的な助成を行う観点から,電
カ会社の行う事業用風カ発電入札の落札者に助成することが決定されています。
 また,太陽光発電については,発電設備を設置する施設が公共性を有すること
を条件にする方向で検討がなされており,近々募集が開始される予定と聞いてい
ます。
 自然エネルギー発電及ぴ分散型電源が将来,供給源の主カとなるのか,とのご
質問ですが,自然エネルギーは,先ほど申し上げましたとおり,原子カや入力の
ような主カ電源とはなり得ないものと考えております。
 また,分散型電源は,電カとともに熱需要もあるような―部のお客さまに対し
ては経済性を有する場合もありますが,全体としての経済性という点では,大型
発電所からの供給が優位であると考えております。

理解出来ない東電取締役達?
 6月27日に日比谷公会堂で開催された東京電力株主総会に参加しました。株主からの
質問の争点は、柏崎刈羽原発でのプルサーマルの実現性についてでした。刈羽村の住民投
票でプルサーマルの実施に対してNOの結果が出ましたが、南社長は、新潟から来た株主
の質問に対して、「住民の皆様への理解活動が不十分なので今後とも説得して理解を求め
て実現を目指す」と言う回答でした。実際のところ刈羽村の方達は、ストーカーのような
東電の理解活動にうんざりしていて、プルサーマルに関しては十分理解していてその上で
結論を下したそうです。また、翌日の新聞では東電のプルサーマルは頓挫したと報道して
いました。東電に限らず公益企業の経営者は、何故地域住民の意見を聞かずに自分の方針
を押し通す為にまわりを説得しようとするのでしょうか、その事によって余計に自分達の
事を苦しめる結果になると思うのですが、理解できません。プルサーマルが実現困難なら
ば、例えば経済産業省に出向いて、エネルギー政策を転換するよう働きかける方が仕事と
しては容易だと思うのですが、その事によって責める株主はいないと思うのですが、そう
する事が出来ない何か理由があるのでしょうか?誰か説明できますか?
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