平成２3年度事業計画
事　業　項　目		事　業　細　目		事　業　内　容
１	自主防犯及び自主防災に関する啓蒙と知識の普及	(1)	警備業務を通して社会公共の安全に寄与	会員は適正な警備業務を提供し、地域社会の安全に寄与する。
		(2)	大災害時の援助協定に基づく災害出動による協力	平成9年3月11日、山梨県、山梨県警察本部と締結した「緊急援助協定」にもとづく応援出動により災害地域の安全に協力する。 援助隊　Ｈ23．3．１現在　24社　155名
		(3)	関係機関及び地域の自治体等の行う防犯、防災活動への協力	�@関係官公庁の行う防犯、防災活動及び地震対策に協力する。 �A各地域において、自治会等の行う防犯、防災、地震対策活動に協力する。　　 （山梨県地震防災訓練・甲府市総合防災訓練への参加）
		(4)	警備員に対する防犯、防災意識の普及	�@あらゆる機会を通じて警備員個々の防犯、防災、地震対策活動の意識の普及徹底を図る。 �A会員各社に配布した安全パトロールマグネットシートを活用し防犯・防災意識の普及を徹底する。
２	警備業務の適正化及び技術の向上に関する調査、研究	(1)	警備業務の適正化を推進するための調査研究	�@会員等に警備業法で定める基本理念の指導を徹底する。 �A警察本部の関係各課の指導を得て、問題がある時はその都度研究する。 関係法令改正などが行われた場合は調査、研究会等を開催する。 �B一般法人改革に伴う定款変更・公益目的支出計画等タイムスケジュールを検討する。 �C各専門委員会を開催し、調査研究を実施する。 �D自社警備員の指導教養を徹底する。
		(2)	警備業務の技術の向上	各社の指導教育責任者や警備員等に対し、現任教育、特別講習、及び公安委員会講習等で、理論と実技の基本技術を指導する。
		(3)	調査、研究活動の活発化	�@指導機関などと緊密に連絡し、関係法の研究、及び調査を実施する。 �A関係機関、全警協、各県協会等と緊密に情報交換し、収集した情報内容を会員に伝達し、協会の進歩発展を図る。 �B関東地区特別講習講師合同研修会に講師を参加させ技術・知識の向上を図る。
３	警備業者及び警備員に対する教育、訓練	(1)	警備業者に対する指導	�@県警当局から講師を招請して経営者会議を開催する。 �A関係法令の改正点、及び問題点、並びに全警協、関係機関などの指導、連絡については、その都度会議または文書をもって指導の徹底を図る。 �B指導手段の一環として会報の活用を図る
		(2)	警備員に対する教養訓練	�@新任30時限現任16時限の法定教育の完全実施を徹底する。 �A機会教養、巡回指導を活発に行い警備員の資質の向上と不詳事案の防止を徹底する。 �B各種の検定試験に挑戦させ、その質的向上を図る。 �C緊急援助隊の質的技術の向上を図るため毎年1回教養訓練を実施する。 �D備品のAED機器を活用し甲府地区消防本部指導支援室の係員から講師に基本操作を習得させ警備員現任教育等の機会にAED操作要領を徹底させ技術の向上を図る。
		(3)	労働災害の防止	�@労働安全衛生管理体制の定着化とその活動の活性化を図る。 �A労務委員会による作業現場等に対する安全パトロールを的確に実施する。
４	関係行政機関の行う、防犯活動及び各種の事故防止活動に協力	(1)	関係機関の行う各種事故防止活動への協力	�@関係機関等が行う各種事件・事故防止活動に協力する。　 ・ 官民協働による「山梨県自動車盗難等防止連絡協議会」、｢山梨県安全安心まちづくり推進会議｣及びH１９．３．２設立された｢（社）被害者支援センターやまなし｣等の活動へ積極的に参画する。 ・ 火災予防運動へ参画する。 �A官公庁等の主催する各種イベン トに協力する。
		(2)	緊急事件等に対する協力	�@機械警備業者は、重要緊急事件の発生を認知した場合には、山梨県警察本部との直通電話を有効に活用し、適切な通報連絡等を確実に実施する。 �A会員は、通常の警備業務を通して、発生した重要緊急事件に対して積極的に協力通報する。 犯罪発生時の早期通報体制等を確立する目的でH15．9．10締結した、山梨県警察と協会による｢安全・安心まちづくりの推進に関する覚書｣に基づく情報を提供する。
５	警備業務に関する出版物、及び資機材等の購入の斡旋	(1)	警備業務に関する関係図書、及び、警備業務上の各種資機材の紹介と斡旋	�@関係機関等との緊密な連携を図り警備業務に関する優良な資機材及び図書を斡旋紹介する。
６	警備業に関する功労者等を表彰	(1)	表彰事業の実施	�@警備業の発展に尽力した会員に対する警察本部長・協会会長連名による表彰上申を実施する。 �A優良警備員等を表彰し、警備員の士気の高揚を図る。
７	警備業に関する各種講習会の開催と講師の派遣	(1)	各種講習会の開催	�@関係機関等と連携し、法令の改正、及び適正な警備業務の推進のため必要な事項等について周知徹底を図るため講習会を開催する。 �A交通誘導警備業務・雑踏警備業務・施設警備業務2級の特別講習を実施する。 �B雑踏警備業務1級・２級、交通誘導警備業務2級検定に向けての現任教育を実施する。 �C雑踏警備業務1級２級、交通誘導警備業務２級の直接検定試験に参加させる。
		(2)	講師の派遣	会員等からの要請により必要に応じて、講習会などに協会委嘱講師を派遣する。
８	山梨県公安委員会等からの委託を受けた事業の実施	(1)	法定委託講習の実施	公安委員会の法定委託講習については 平成23年度は県警当局と協議し、警備員指導教育責任者新規取得2・3号と追加取得1・４号に機械警備業務管理者講習をそれぞれ実施する。
		(2)	検定試験の開催への協力	公安委員会の行う、「雑踏警備業務1・2級、交通誘導警備業務2級」の直接検定の実施に対し積極的に協力する。
９	福利厚生事業の推進	(1)	警備業厚生年金基金への加入の促進	警備業協会が業界で働く警備員の福祉の充実を図り、優秀な人材を確保し警備員の資質の向上を目的として設立されたことを勘案し、警備員が安心して働けるよう加入促進を図りたい。
		(2)	レクレーション等の実施	会員相互の融和と、親睦を図るため、年１回以上のレクレーションを実施する。
10	各種会議の開催	(1)	総会	�@通常総会は、２回開催する。 �A平成21年5月26日に設立した暴力団等反社会的勢力排除対策協議会の総会に合わせた不当要求防止責任者講習等を開催し不当要求責任者選任事業所の拡大を図るとともに業界から反社勢力の徹底排除を図る。 �B必要により、定款の定めにより臨時総会を開催する。
		(2)	理事会	協会活動を活発化するため、当面する諸問題等について協議するため必要に応じて 　○理事会 　○理事・監事合同会議 を開催する。
		(3)	各専門委員会	必要により各専門委員会を開催しその協議結果を会員に伝達し適切な業務の推進を図る。
		(4)	その他の会議	必要により関係者による会議を開催し、適正な警備業務の推進を図る。