財務諸表に関する注記
1. 資産の評価基準および評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準等財務諸表の作成に関する重要な会計方針
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
有価証券は所有していない。
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産は存在しない。
(3) 固定資産の減価償却の方法
減価償却は行っていない。
(4) 引当金の計上基準
当協会の職員退職金規定に基づき計算
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(6) 消費税の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税込方式によっている。
2. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
|
科 目 |
前期末残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
特定資産 |
|
|
|
|
|
退職給付引当資産 |
541,372 |
180,000 |
0 |
721,372 |
|
合計 |
541,372 |
180,000 |
0 |
721,372 |
3. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
財源はすべて一般正味財産からの充当である。
収支計算書に関する注記
(1) 資金の範囲
資金の範囲には、現金・預金・未収金・立替金・預り金・仮受金を含めている。
(2) 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
|
科 目 |
前期末残高 |
当期末残高 |
|
現金・預金 |
1,565,491 |
2,432,889 |
|
計 |
1,565,491 |
2,432,889 |
|
預り金 |
△9,390 |
△9,060 |
|
計 |
△9,390 |
△9,060 |
|
次期繰越収支差額 |
1,556,101 |
2,423,829 |