2月1日
英経済誌エコノミスト系の調査機関ＥＩＵは、世界各都市の生活費の調査結果（２００５年秋現在）を発表し、東京が１４年ぶりに首位から２位に落ち、オスロ（ノルウェー）が世界で一番生活コストの高い都市になったらしい。前回調査（０３年）で２位だった大阪・神戸も４位に順位が落ち、デフレや円安の進行が、日本の都市の順位低下を招いたとしているという。デフレや円安の進行はさて置き、物価が安くなることは良いことです。
東横インのホテル不正改造問題で、千葉県船橋市の「東横イン津田沼」を同市が立ち入り検査した結果、建築確認時に届けていない地下１階を、スナックなどのテナントとして利用していたことが分かったという。本当にこの会社、とんでもない会社ですね。厳罰に処すべきです。
イランのアフマディネジャド大統領は、パレスチナ自治評議会選挙で大勝したハマスの在外最高幹部メシャール氏と電話会談し、勝利への祝意を伝えたらしい。一段と中東諸国、厳しい情勢になりますね。相乗効果にならないことを望みます。
新聞社が緊急に行った全国世論調査で、９０％という圧倒的多数が「人の心はお金で買える」と広言したライブドアの元社長堀江貴文容疑者の考えを、否定したという。所詮、無理な意見でしたね。
今年４月９日に総選挙を控えるイタリアのベルルスコーニ首相は、選挙まで「セックス」はしない、と宣言したという。何の意味があるのですか？あなた、当選しませんよ。
明日は所用にて更新が夜になる予定です。
2月2日
８８〜８９年に埼玉と東京で幼女４人が殺された連続幼女誘拐殺人事件で殺人罪などに問われ、先月１７日に最高裁で３度目の死刑判決を受けた宮崎勤被告（４３）に対し、最高裁第３小法廷（藤田宙靖（ときやす）裁判長）は１日付で、被告側の判決訂正の申し立てを棄却する決定を出したそうだ。これにより、宮崎被告の死刑が確定した。死刑が確定するまでに17年程かかっています。慎重なのか怠慢なのか判りませんが、確定までの時間がちょっと長すぎますね。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設「熊本朝鮮会館」への課税を熊本市が一部減免したのは違法として、拉致被害者を支援する「救う会熊本」の加納良寛会長が幸山政史市長に減免措置の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は、請求を棄却した１審熊本地裁判決を変更、会館を所有する有限会社への税減免措置を取り消した。裁判長は朝鮮総連について「北朝鮮の指導のもとに、北朝鮮と一体の関係で、在日朝鮮人の私的利益を擁護するために活動しており、わが国社会一般の利益のために活動していない」と指摘し、「総連の会館使用は『公益のため』とは言えず、税減免には理由がない。熊本市の措置は違法」と述べたそうだ。朝鮮会館への税減免措置を裁判所が取り消したのは初めてという。ずっと私は減免されているのか不思議でした。初めてというのが不思議です。みんな、平等に税金は払うものです。私は宗教法人にしても同様だと思いますね。坊主まる儲けの言葉、何時からあるのでしょう？
2月3日
元通産官僚の村上世彰氏率いる投資ファンド「村上ファンド」が、名古屋の百貨店大手松坂屋に、全従業員の解雇や店舗閉鎖を含む経営戦略の見直しを非公式に打診していたことが分かったという。松坂屋の経営状態は分かりませんが、ずいぶん過激な申し入れをしますね。村上氏は先日逮捕された誰かさん同様、「金」だけで物事を判断している人なのですかね？
ブッシュ米大統領は、イランのアハマディネジャド大統領が反イスラエル的な言動を強めていることを非難した上で、「もし、必要があれば、われわれは立ち上がるだろう」と述べ、有事の場合には、イスラエルを軍事的に防衛する考えを示し、イランをけん制したらしい。また物騒な事になりそうですね。
2月4日
防衛施設庁発注の建設・土木工事を巡る官製談合事件で、歴代の技術審議官が土木は鹿島、建設は大成建設の首脳らと相談のうえで、受注予定社を記載した「配分表」を作成し、全国の防衛施設局と施設支局に内容を伝え、落札に便宜を図るよう指示していたことが分かったという。自分たちの天下りのためだけに受注予定社を決め、落札予定金額を漏らしていたのですからね、国民を愚弄した所業です。このことで多額の税金が無駄になったでしょう。何のための防衛だか？
「村上ファンド」を率いる村上世彰氏が、ライブドアグループによる証券取引法違反事件に触れ、「今回一つの大きな事件があったが、コーポレートガバナンス（企業統治）とコンプライアンス（法令順守）が（これほど）欠けた企業がこの国にあったのかなあと思う」と批判していたことが分かったらしい。ごもっともですが、昨日書いた、あなたの松坂屋全従業員解雇の提案などは、「道徳欠如」と言われかねないかと思いますよ、村上さん。
2月5日
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会（３５カ国）は、英国など欧州３カ国が提出したイラン核問題を国連安全保障理事会に付託する決議案を賛成多数で採択したという。一段階アップしましたね。強硬なイランの出方が気になり、心配にもなります。
新聞社が昨年１２月から１月にかけ郵送で実施した全国世論調査で、「所得の格差が広がってきている」と思う人は７４％で、そのうち７割の人が「問題がある」とみていて、８１％の人が「お金に困るかもしれない不安」を感じる一方、「勝ち組」「負け組」に二分する傾向には、抵抗を感じる人が５８％という結果が出たそうだ。小泉さんは「所得格差の広がり」を否定していますが、庶民感覚とズレが出ています。官庁の税金無駄使いの実態が続々出てきて、遅々として成果が見られず、庶民の税金だけは確実に上がっているのですから、庶民感覚の方が当たっているような気がしますね。
2月6日
イランのアフマディネジャド大統領は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイラン核問題の国連安保理付託を決議したのを受けて、同国の原子力庁に対し、ウラン濃縮の本格的再開と、ＩＡＥＡの抜き打ち査察への協力を打ち切る「査察制限法」の執行を命じたそうだ。 また、同大統領は「どれほど多くの決議を出しても、イランの進歩は止められない」と語ったという。イランのこの大統領は、そう簡単に妥協しそうもなく、よりエスカレートしそうですね。
額賀福志郎防衛庁長官はテレビの番組で、防衛施設庁談合事件の再発防止策に関し、「天下りの問題をどう断ち切るかだ。定年を延長するなどいろいろなことを総合的に考え、再びこういうことが起きないようにする」と述べ、技官らの定年延長や定年後の再雇用を検討する考えを示したという。悪いことはせず、真面目に働く人だけ残してもらいたいですね。
世論調査で現在の暮らし向きを聞いたところ、上流1％、中流54％、下流37％と中流意識が徐々に減少し、自分の生活水準を下流と考えている人が増えていることが分かったらしい。小泉さん、やはり庶民は所得格差を感じていますよ。任期満了が近くなり、感覚が鈍り始めましたか？このままでは「有終の美」で終われませんよ。
2月7日
東横インの無断改築問題で自治体の全国調査結果が公表されたのを受け、同社の西田憲正社長（５９）は、東京・霞が関の国土交通省で記者会見し、約４０分間の会見中、ほとんどの質問にうつむきながら「すみません。すみません」「申し訳ございません」「自分が上等な人間だと増長しておりました。国民の皆様に謝りたい」などと繰り返すばかりだったという。事件発覚時の会見を見ると、今回の態度は信用出来ませんね。人間、そう簡単に根性は変わりません。まして「上等な人間」かどうかは自分が決めるものではなく、他の人が決めるものです。
昨日、衆院予算委員会で小泉純一郎首相と全閣僚が出席して２００６年度予算案に関する基本的質疑を行なわれましたが、民主党の前原誠司代表の質問、論点素晴らしかったですね。完全に小泉さんが色あせていました。（見なかった人には何のことか分からないですね）
第一生命保険は、毎年恒例の「サラリーマン川柳コンクール」の入選作百編を発表しました。ホームページのアドレスは、http://www.dai-ichi-life.co.jp/senryu/です。見たい方はどうぞ。
2月8日
ゲーム情報誌出版のエンターブレインが７日発表した、１月のゲームソフト売り上げ速報によると、昨年１２月末に任天堂が発売した「もっと脳を鍛える大人のＤＳトレーニング」の販売本数がわずか１カ月で１０８万本に達したという。頭が良くなりたい大人が多いようですが、無駄使いにならないことを望みます。現状を把握することも大事です。
米国防総省は、日米両国が在日米軍再編の一環として合意した沖縄駐留海兵隊のグアム移転の費用について、総額約８０億ドル（約９４００億円）と推計し、その７５％を日本が負担するよう求める方針を固めて日本側との調整に入ったらしい。日本を「守ってやっているんだ」という意識が強いのでしょうか。もったいないですね。
サントリーは、だるまの愛称で知られるウイスキー「オールド」の味やパッケージを新しくした「ザ・オールド」を３月７日から発売するらしい。リニューアルは７年ぶりで、オールドの中心的な購買層である団塊世代の要望に応え、シェリー樽（たる）を使った原酒の比率を高め、香りや熟成感を増したという。「団塊世代の要望に応え」て「ザ・オールド」ですか、名前が妙です。
2月9日
米農務省の監察官事務所によるＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策監査で、米国内の食肉処理施設がＢＳＥ感染の兆候とされる歩行困難牛（へたり牛）２０頭を原因不明のまま食肉処理していたことが分かったらしい。報告書によると、０４年６月〜０５年４月、監査対象の食肉処理施設１２カ所のうち２カ所で計２９頭の歩行困難牛を食肉処理し、そのうち、けがなどが原因と確認された以外の２０頭は歩行困難の原因が書類に記録されていなかったという。歩行困難牛であれば当然ＢＳＥ感染を疑い食肉にはしないはずです。信じられませんね。検査体制もずさんですが、食の安全に対する倫理観が欠如しています。この頃、日本も「東横イン」のような倫理観に欠けた企業が多く、アメリカばかり責められないのが辛いところですが。
企業の健保組合や市町村が発行する健康保険証の裏面に、臓器提供の意思表示欄を設ける動きが広まっているらしい。キリンビール健保組合が今月、大手企業で初めて採用し、滋賀県は４月から全国で初めて全３０市町の国民健康保険加入者に配布するそうだ。脳死や心臓停止に陥った場合の臓器提供の意思や提供臓器の種類を明示しておく意思表示カードは、厚生労働省と日本臓器移植ネットワークが１９９７年以降、約１億枚を配布したが、普及はあまり進んでいないという。「意思表示カード」の普及よりも「臓器移植」と「脳死と心臓死」の意味を正確に知らせることの方が先だと思います。判断可能な情報を充分に与えた上で、個人が「臓器提供」の意思表示するもので、「意思表示カード記入」ありきではいけません。後先になっています。
2月10日
北海道別海町の牧場で飼育されていた雌の乳牛（５歳４カ月）が先月、国内２２頭目のＢＳＥ（牛海綿状脳症）と確認された問題で、北海道は、感染牛に牛の肉骨粉入りの飼料が与えられていたと発表したそうだ。感染牛に肉骨粉入り飼料が与えられていたことが分かったのは国内で初めてで、
道ＢＳＥ対策本部によると、感染牛が１歳までに与えられた飼料３１品目の一つ「ＣＰサプリメント」に、牛や豚などの肉骨粉や血粉が含まれていることが分かったという。この飼料が感染元かは不明というが、不安が当たったようですね。20ヶ月以内の牛でも、1歳までに与えられた飼料が原因であれば、「20ヶ月以内の牛は安全」という根拠はなくなります。やはり全頭検査しかないようですね。
２月下旬から全国でカーニバル・シーズンを迎えるブラジルの保健省は、エイズ対策などでコンドーム約２５００万個を無料配布する、と発表したという。診療所、広場、ダンス会場などで手渡すそうだ。ブラジルのカーニバルって乱交パーティだったのですか。それにしてもすごい数です。
2月11日
大分県臼杵市の会社員夫婦に届いたお年玉付き年賀はがき約３５０枚に、１等から４等まですべての等級の当選はがきが含まれていたことが分かったらしい。地元の臼杵郵便局員は「２０年勤務しているが聞いたことがない。非常に幸運で珍しい」とびっくりしていて、日本郵政公社も「想定外のケースで、確率の計算は専門家に委ねるしかない」と話しているという。同公社によると、１等は５０万分の１、２等は５万分の１、３等は５０００分の１、４等は５０分の１の確率だそうだ。運の当たり外れというのは天がどう決めるのでしょうね。私など切手以外当たったことがありません。
フィリピン航空の報道担当は、首都のマニラ国際空港で、「爆弾を２個持っている」と冗談を言った日本の７１歳男性が治安当局に拘束された、と述べたという。いい年して、こんなバカな日本人がいるとは恥ずかしいですね。
社民党は、村山・元首相と土井たか子・元衆院議長の両党首経験者に「名誉党首」の称号を贈る方針を決めたという。どうして、こうも名誉職が好きなのでしょうね？
2月12日
ノルディックスキー・ジャンプの個人ノーマルヒル（ＨＳ１０６メートル、Ｋ点９５メートル）予選が１１日、当地で行われ、５大会連続の五輪出場となった原田雅彦が規定より長いスキーを使用したとして失格となりましたね。いつも何かやりますね、この人は。憎めないのが不思議です。
川崎市の精密測定機器製造会社が、核兵器製造に転用可能として、輸出が厳しく規制されている「三次元測定機」を中国とタイに無許可で輸出していた疑いが強まり、警視庁公安部は外為法違反容疑で同社本社や関係先を一斉に家宅捜索する方針を固めたらしい。世界で唯一の被爆国である日本の会社が絶対にやってはいけないことです。
麻生太郎外相は記者会見で、北朝鮮に対する経済制裁などの「圧力」に関し「役所の中で、これとかあれとか案が出ているのは確かだ」と述べ、外務省内で具体的な検討に入ったことを明らかにしたそうだ。もう何か経済制裁のアクション起こしてもいい時期かもしれませんね。
2月13日
法務省は、日本の医師国家資格を持つ外国人について、就労年数や活動地域に関する制限をすべて撤廃する方針を固めたらしい。現在、医療の在留資格で入国した外国人医師の活動は、〈１〉法相が認めたへき地での診療〈２〉大学卒業後６年以内の大学付属病院などでの研修に限られているという。良い医者が少ない昨今、日本の医師国家資格を持っている外国人の活動を制限すること自体おかしいでしょう。命を守る人材、大いに活用すべきです。
１２日付英紙サンデー・テレグラフは、米国がイランの核兵器保有を防ぐため、同国の核関連施設への軍事攻撃に向けて準備を進めていると報じたらしい。外交交渉が失敗した場合に備えた"最後の手段"として、国防総省が空爆を中心とした具体的な計画を立案しているという。現実性が高いので、恐いですね。また、罪のない人達が犠牲になってしまうかもしれません。
2月14日
イランの最高指導者ハメネイ師の側近で政策決定に大きな役割を担うモフセン・レザリ最高評議会事務局長が新聞社との会見に応じ、国連安全保障理事会に付託されたイラン核開発問題で、解決に向け交渉路線の継続を明言する一方、「イスラエルの限定的な軍事攻撃があるだろう」と予測し、報復攻撃の準備を既に整えたことを明らかにしたという。イラン、イスラエル、アメリカと臨戦態勢に入ってきて、嫌な雰囲気です。戦争はちょっとしたはずみで起きてしまうようですから、頭を冷やしてもらいたいですね。
イラクのフセイン元大統領ら８人の人道上の罪を裁くイラク特別法廷が、バグダッドのイラク高裁法廷で開かれ、裁判長の訴訟指揮に抗議して前回の公判は出廷を拒否したが、今回は８人全員が出廷し、フセイン元大統領は被告席で「ブッシュを倒せ」と叫んだという。中東の混乱に、この人も一役かっているようです。法廷にいても、まだ影響力は残っているでしょうから。
小泉首相の靖国参拝に反発する中国政府は、胡錦濤国家主席ら首脳と小泉首相との会談を拒否しているが、安倍氏に対しては中国要人の表敬訪問が相次いでいるらしい。小泉さんはもう過去の人になっているようですね。
2月15日
厚生労働省は、キノコの一種「アガリクス」を含む健康食品で発がん作用が促進されるとの動物実験の結果が出たとして、「キリン細胞壁破砕アガリクス顆粒」を販売するキリンウェルフーズ社に対し、自主的な販売停止と回収を要請したらしい。学術雑誌にアガリクスで肝障害を疑う例などが掲載されたため、国立医薬品食品衛生研究所が広く流通している３社の３製品を抽出して調査したという。厚生労働省は学術雑誌に危険だと出ないと調べないのでしょうか？健康食品として発売許可を出す前に「発がん性物質」くらい検査で発見出来るでしょうに。ちゃんと仕事をしているのでしょうか、日本の厚生労働省は。
財政制度等審議会の西室泰三会長は、財政制度分科会などの合同部会後に記者会見し、「高齢者だから（年金などの）給付を厚くするという考え方は見直すべきだ」と述べ、財政再建には高齢者の給付抑制を含め、現在の社会保障制度の見直しが不可欠との考えを示したという。不公平があれば給付格差がないように直すべきとは思いますが、「財政再建」には全ての官公庁で行っている談合による無駄使い等を完全に無く方が先でしょう。そうすればある程度、財政再建出来るのでは、と思ってしまいます。
2月16日
福岡県筑後市の県警筑後自動車運転免許試験場で１月、県交通安全協会の男性職員（６８）が免許更新の講習中に誤ってアダルトビデオを流していたことが分かったらしい。試験場を管理する県警運転免許試験課は「信じられない話で恥ずかしい限り。再発防止に努めたい」と話しているという。毎回、退屈（不謹慎で失礼）な免許更新講習現場、この回の受講生は眠たくならなかったでしょう。職員はいつも教室を暗くして見ているのでしょうね。映画館のつもりでしょうか？
中央省庁から公益法人や特殊法人など外郭団体の役職員として天下り・出向している国家公務員は、０５年４月時点で、３９８７団体、２万２０９３人に上ることが、民主党の要請に基づく衆院の調査で分かったらしい。これらの団体への補助金は年間約５兆５４００億円（０５年度）だという。許せませんね、まったく。「公益法人や特殊法人など外郭団体」の数が多すぎます。本当に必要な仕事をしている団体が幾つあるのかと疑ってしまいます。この金額、社会保障費の方に回した方が良いのでは？
2月17日
グリーンランドの大半を覆う巨大氷河の溶解が加速、海に流れ込む氷の量が過去１０年ほどの間にほぼ２・５倍になったことが、人工衛星の観測データで分かったらしい。人間が原因の温暖化で、水害の危険性が増しています。このことに世界で関心のない国が多すぎます。防ぎようがないかもしれませんね。
がん患者の半数近くが利用しているとされる健康食品にがんを抑える力が本当にあるかどうかを調べる臨床試験に、厚生労働省の研究班が春から取り組むらしい。健康食品やサプリメントの「抗がん力」を人間で検証する試みは、これまでほとんどなかったという。いままで検証していなかったのですね。「健康食品」と名をつければ藁をも掴みたい患者はすぐに飛びつくでしょうから、名前さえつければ何でも売れることになります。いろいろな物が虚偽表示の可能性があるでしょうね。事件の温床ともなる「健康食品」の臨床試験をいままでやっていなかったことは、国民の健康や安全を守る厚生労働省としては職務怠慢です。
2月18日
日本に輸出した米国産牛肉に、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の病原体がたまりやすい特定危険部位の脊柱（せきちゅう）（背骨）が混入していた問題について、米農務省は、調査報告書を発表し、混入の原因については「特定の商品について、食肉業者も検査官も輸出条件に十分に精通していなかった」として、人為的なミスと位置づけたらしい。問題の施設が輸出認可を受けていない内臓を一緒に出荷していたことも明らかになったという。まだ解っていないようですね。検査器機以外の検査は人為的ミスにきまっています。米政府が食肉業者や検査官に検査趣旨を徹底していないことが原因なのです。このミスは米農務省官僚の「意識欠如という人為的ミス」が問題なのです。
イラン原子力庁のアガザデ長官は、国営テレビで、中部ナタンツのウラン濃縮施設でこれまでに、遠心分離機１０基に六フッ化ウランを注入したことを明らかにしたらしい。ウラン注入は濃縮作業の最初の段階だという。一刻一刻、危ない状態に進んでいるようで不安を感じます。
2月19日
日本郵政公社は０７年１０月の郵政民営化のスタートまでに、主に過疎地や郡部にある約１０００局の「集配郵便局」での郵便物の集荷・配達業務をやめる方針を決めたらしい。集配郵便局は現在、全国に約４７００局あるという。郵政民営化論争の時に危惧されたサービス水準低下が現実になりそうですね。
人が眠ったかどうかをベッドの下に敷いたシートを使って判断するシステムを松下電工が開発したらしい。だから何なのさ？と思ったら、照明・防犯設備との連動や高齢者・身体障害者向けの機能を充実させることも検討しているという。パソコンを使って、家の戸締まりや消灯をしたり、起床と共にエアコンやステレオが動き出したりするシステムと連動させることも可能というが、使いこなせるかどうかの方が心配です。
2月20日
インドからの報道によると同国北部ウッタルプラデシュ州政府のクレシ・イスラム巡礼相は、イスラム教預言者ムハンマドの風刺画の作者の首を切り取った者に５億１０００万ルピー（約１３億６０００万円）の賞金を出すと発言したそうだ。同相はイスラム教徒の集会で「預言者の肖像を描くことは許されない侮辱だ」と語り、賞金提供を申し出たという。同州政府は「発言はクレシ氏の個人的な願望だ」としているらしいが、州政府の大臣が殺人依頼を発言するところがすごいですね。キリスト教、仏教など他の宗教でも同様な騒ぎに発展するのでしょうか？それともイスラム教徒独特な行動なのでしょうか？
自民党は、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、全条文を一括して改正案の賛否を問う「一括投票」ではなく、前文と各章ごとの「個別投票」を採用する方針を固めたそうだ。個別投票の場合、国民は「９条改正に反対」「環境権の盛り込みには賛成」というような選択が可能になるという。 「一括投票」だと、こっちが賛成、こっちが反対と言えなくなり、漠然になりがちでしたが、「個別投票」賛成ですね、私は。
2月21日
防衛施設庁発注工事の官製談合事件で、０３年度以降に発注された岩国飛行場滑走路移設工事と佐世保基地岸壁工事のうち約８２％（金額ベース）を、天下りを受け入れた総合建設会社や海洋土木工事会社が受注していたことが新聞社の調べで分かったらしい。発注総額約３９３億円のうち、天下り受け入れ企業の単独や共同企業体による受注が約３２４億円を占めており、１０億円以上の大規模工事では１１件中１０件とほぼ独占していたという。腐敗しきっています。他の省庁でも同様であると考えると空恐ろしくなります。税金の無駄使い幾らになるのでしょう？これでは天下り官僚が高給を取れるわけですね。
日本の新聞社が、米国産牛肉に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の特定危険部位が混入し、日本向け輸出が再停止している問題で、米上院議員百人に対する聞き取り調査をまとめた結果、危険部位混入の責任は農務省など米側にあるとの声が多かったのに対し、日本の輸入再停止措置は「誤り」とする見方が大勢で、再停止が長期化した場合に、日本への報復措置を念頭に置く議員も過半を占めたという。自分たちが悪いと認めたにもかかわらず輸入再停止措置は誤りで、報復措置を考えているとは、呆れます。自分たちの言っていることが理屈に合っていると思っているのでしょうか？
2月22日
社会保険庁は、インターネットのホームページ（ＨＰ）上で、公的年金の加入者が自分の加入記録をすぐに確認できるサービスを３月３１日から始めるそうだ。サービスを利用するには、まず社保庁のＨＰで住所や氏名、基礎年金番号などを登録。約２週間後に閲覧用のＩＤとパスワードが郵送され、これをＨＰに入力すれば、国民年金と厚生年金の加入期間のほか、未納や納付免除だった期間、標準報酬月額の推移などを閲覧できるという。把握しやすくなりますね。ＩＤとパスワードの管理が必要になるので、物忘れしないようにしなくてはなりません。
林野庁は、花粉症の原因とされるスギ花粉の発生を伐採で減らす事業について、効果が上がった調査結果だけを使って花粉を出す「雄花量が５０％減少する」などと成果を誇張した内容をホームページに載せていたと発表しましたね。日本中、いたる所で粉飾です。
2月23日
英国南東部ケント州で２２日未明、複数の男がイングランド銀行（中央銀行）の現金を保管している警備会社の管理責任者を銃で脅し、金庫から少なくとも２５００万ポンド（約５１億６０００万円）を奪い逃走したらしい。被害総額は４０００万ポンド（約８２億６０００万円）に上るとの未確認情報もあるそうだ。犯行グループは管理責任者の妻と息子を人質に取り、管理責任者を金庫に連行し、「協力しなければ危害が及ぶ」などと脅したという。映画にあるような犯罪ですね。イギリスのシステムはよく分かりませんが、警備会社の管理責任者が銀行の金庫を開けることが出来るのでしょうか？普通は、銀行の金庫は銀行の人間しか開けられないでしょう。こんなことが出来るのであれば、イギリスでは同様の事件がいくらでも発生してしまいます。
石油連盟の渡文明会長は２２日の記者会見で、現在の原油価格や為替相場が続けば、石油元売り会社は、３月の灯油やガソリンの出荷価格を２月に比べ１リットルあたり約２円引き上げるとの見通しを明らかにした。段々暖かくなってきたとは言え、生活にひびきますね。誰が悪い？ブッシュが悪い。
2月24日
昨年１年間に全国の警察が摘発した来日外国人の犯罪は前年比１・６％増の４万７８７４件で、統計を取り始めた１９８０年以降、最多となったことが警察庁のまとめで分かったそうだ。共犯者がいる事件の比率は前年を３・６ポイント上回る７２・６％で、統計のある９０年以降で最高となったらしい。日本人（昨年１６・９％）に比べ極めて高く、組織化が進む外国人犯罪の実態が浮き彫りになったという。観光観光と言って、ビザ無しで入国を奨励しているが、外国人犯罪者の凶悪な所業の犠牲になるのは日本人です。真面目な外国人の方が多いのは分かりますが、犯罪を水際で阻止するためには、ビザ発行や入国時の審査を厳しくする以外ないでしょう。
ビジネスホテルチェーン大手「東横イン」の違法改造問題で、厚生労働省は、全国の同ホテルの半数以上にあたる６４施設で、身体障害者用客室の用途変更の届け出を怠るなど旅館業法や条例違反があったとの調査結果を発表したそうだ。しおらしく謝っている振りをしているとしか思えませんね。こんな会社、全面営業停止処分にしなければいけません。
小泉純一郎首相は、ライブドアの送金指示メール問題に絡み民主党の永田寿康衆院議員が議員辞職の意向を党幹部に伝えたことに関し「あれだけ個人名を挙げて非難するのだから、根拠ある資料を基にして話さないと（いけなかった）」と述べ、永田氏の対応に問題があったとの認識を重ねて強調したらしい。この頃、下降気味の小泉首相は水際で踏みとどまったようです。「真実はどうなのか？」だけが残りました。ホリエモンからの文章はどこから出てきたのでしょう？誰かが誰かを陥れる策略を講じたのでしょうね。政治の世界、底が知れない汚さを感じます。
2月25日
初代韓国統監として朝鮮半島の植民地支配の基礎固めを進め、１９０９年に独立運動家の安重根に暗殺された伊藤博文が明治政府で果たした役割などをまとめた「伊藤博文研究」を韓国の元下関領事である宋栄、園専門大教授（６３）がこのほど同国で出版したそうだ。伊藤は韓国で、朝鮮出兵をした豊臣秀吉と並ぶ「民族の敵」とされる存在だが、宋さんは「日本の近代国家樹立への貢献が一般に知られていないのは問題。（事実を）客観的に示し、人物の評価は読者に委ねたい」としているという。長老として日本政府内でも疎まれ、その上で困難覚悟で韓国に行った伊藤博文の心中はどうだったのでしょうね？日本語での出版になれば読んでみたい本です。
アルツハイマー病の原因タンパク質の一部を含んだワクチンを作り、マウスへの投与実験で、タンパク質を壊す抗体が大量にできることを確認したと林原生物化学研究所などが発表したそうだ。同社は「効果を高めるための添加物が必要なく、高い安全性が期待できる」としている。早く発病防止治療の道が出来ることを望みます。
2月26日
海上自衛隊のデータ流出問題で、流出したデータの中に日本領海での対潜しょう戒用に独自開発されたとみられる海図ソフトが含まれていることが分かったらしい。ソフトは指定した海域の海底地形をカラー画像で立体的に表示でき、作戦行動を練りやすいよう工夫されていて、すべての艦艇や潜水艦、しょう戒機用に開発された基本的ソフトで、現在も使用されているという。軍事アナリストによると、訓練内容などの他の流出データと組み合わせると、海自の一般的な作戦能力がかなり分かってしまい、世界最高レベルに対潜能力を維持してきただけにダメージは計り知れないそうだ。こんなソフトが中国、韓国、北朝鮮に流れたらと考えると寒気をおぼえます。どうして危機管理がなっていないのでしょうね、日本は。
結婚している人より未婚の人の方が、脳卒中や心筋梗塞で亡くなる可能性が高い傾向があることが厚生労働省の調査でわかったらしい。同省は「配偶者の存在が食生活のバランスや精神面のケアにプラスに働いていることに加え、夫婦で互いの体調の異変に気付きやすく、早期受診につながりやすいためではないか」と分析しているそうだ。そこそこ仲のよい夫婦限定でしょう。
イラクで、イスラム教シーア派聖廟の爆破事件後、宗派間対立が激化していています。ほとんど内戦状態になっていますね。今年中にイラクに駐留しているアメリカを含め各国の軍隊（日本は自衛隊と呼びます）が撤退すると、中東地域は最近では類を見ない危険な状態になりますね。アメリカ主導で始めたイラク戦争の結末、アメリカはどうつけるのでしょう？バカが指導者になると結果は最悪になる典型かもしれません。
2月27日
ライブドアの送金指示メール問題で、これまで黒塗りされていたために不明だったメールの送信者と受信者は同一人物で、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者とは別人であることが民主党の調査で分かったらしい。複数の党関係者はこの人物について、永田寿康衆院議員にメールを持ち込んだ「フリー記者」という。これが完全に事実であれば、民主党の大チョンボですね。送信者と受信者など初歩的な確認や信憑性有無の確証もなしに国会で取り上げたのが信じられません。この「フリー記者」の裏に誰かがいるような気がしてなりません。そして、何が目的だったのか知りたいものです。
医師に薬を処方してもらった人の７割が副作用について説明してほしいと感じているのに、実際に医師や薬剤師から説明を受けた人は３割にとどまることが、製薬会社の業界団体の調査で分かったらしい。説明しない医者もよくないが、患者もきちんと聞かなくてはいけません。
２００５年度に全国で生活保護を受けている世帯数が、月平均で初めて１００万世帯の大台に乗る見通しであることが明らかになったそうだ。厚生労働省は「高齢化が進み、無年金や年金が少ない高齢者世帯が増えてきたことが主な増加要因」と分析しているが、一方、働くことができる世代がいる世帯の増加率も高くなってきているという。小泉さん、やはり国民の所得格差は広がっていますよ。
2月28日
埼玉県警川口署は、川口市の無職女性（２８）を出入国管理法違反（旅券不携帯）の疑いで逮捕後、女性が日本人であることが判明して釈放した、と発表したらしい。外見が東南アジア系の外国人のように見えたため、警官は「日本人ですか」と質問。女性は「日本人です」と話したが、警官が再度国籍を確認したところ、答えなかったという。母親は「娘は人前では緊張して話ができなくなる」と同署に話しているという。日本人は誰でも国内にいる時、パスポートを持参していません。逮捕に至った事情があるにせよ、なんともお粗末ですね。
イラク高等法廷で住民虐殺などの戦争犯罪に問われているフセイン元大統領の弁護士は２７日、元大統領がハンガーストライキを停止したことを明らかにしたそうだ。元大統領は、アブドルラフマン裁判長の強硬姿勢に抗議するとして、１１日間にわたりハンストを続けていた。２６日に面会した弁護団の説得に応じたという。フセインさんも、腹がへっては戦は出来ないでしょう。
自治体で「教員評価制度」を導入し、給与に反映させる動きが進んでいるが、２７日に閉幕した日教組の教研集会では「やむを得ない」という意見が一部である一方、「数値による評価は教育現場になじまない」という声が多数を占めたという。どこの会社であろうと働いているかぎり、評価はされ給与に反映されるものです。数値で生徒を評価している教師が、自分だけは「数値による評価は教育現場になじまない」などと辻褄が合わないことを言わないことです。特権意識が残っている証拠ですね。
