5月1日
６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料が４月の改定で、市町村間で最大２．８倍の差があることが厚生労働省のまとめで分かったらしい。最高は沖縄県与那国町の月額６１００円で、最低は岐阜県七宗町の２２００円だという。介護保険料が、市町村単位で料金が決められる制度体制に疑問を感じますね。介護保険料こそ全国一律料金にし、財政的に不足になる市町村にはその一部を政府が負担する仕組みにすべきです。国連常任理事国入りの指示取り目的に、いろいろな国にばら撒くお金で十分賄えると思いますね。日本政府はお金の使い方を間違っています。
イラン外務省のアセフィ報道官は、同国の核問題をめぐり、米国が日本に対し、イラン南部のアザデガン油田の開発を中止するよう要請していることについて、「日本は、自らの国益に基づき独自の判断をすべきだ」と述べ、国連安全保障理事会での核問題審議に際し、対イラン制裁を視野に圧力を強める米国に同調しないよう求めたという。日本は２００４年にアザデガン油田開発の権益を獲得したばかりで、米国に言われたからといって、そう簡単に諦められないでしょう。一方、中国はイランにおける石油と天然ガス開発をめぐる専門家による調査が終了し、両国が総額約１０００億ドル（約１１兆４０００億円）にのぼる契約に近く調印すると語ったらしいですから、日本は苦しい立場にいますね。
5月2日
韓国のＣＢＳラジオによると、４月２６日実施の世論調査で、「韓国の安全を脅かす国」として回答者の２９．５％が日本を挙げ、１位の北朝鮮（３０．８％）に次ぐ２位だったことが分かったそうだ。３位は米国で１５．５％、４位は中国で１１．４％だったという。「安全を脅かす国」とはどの様な意味なのか分かりませんが、米国以外みな隣国ですね。日本で同様な調査を行ったら、１位は北朝鮮、2位は中国（逆もあり得る）で順当な気がしますが、3位4位はどこの国になるでしょう？
戦後の占領下、米国などの連合国が日本のＡ級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）の開廷から６０年たち、この裁判の内容を知らない人が７０％にのぼり、２０代では９０％だったことが、新聞社の世論調査でわかったらしい。きちんと教える現場が必要ですね。教えなければ、「知らないのか」と責められません。現在20代の人達は、戦争が終わってから40年近く経ってから生まれたのですから。一方、戦争の原因について日本人が自ら追及し、解明する努力がまだ不十分だと考える人は６９％にのぼったそうだ。そう思いますね。日本が味わった戦争の悲惨さを風化させてはいけません。
5月3日
残っている歯が少ないほど１カ月間の平均医療費（歯科を除く）は高くなることが、５０歳以上の約３万人を対象とした渡辺誠・東北大大学院教授らの調査で分かったらしい。歯が４本以下しか残っていない人は、２０本以上の人に比べ約５６００円も高かったという。歯の本数と医療費との関係の大規模な調査は例がなく、渡辺教授は「歯に気を使う人は全身の健康に対する意識も高く、医療費を抑えることにもつながっているのではないか」と分析しているそうだ。興味深い調査結果ですね。残っている歯を大事にしましょう。
防衛庁の守屋武昌事務次官はＮＨＫのニュース番組で、米側が約２６０億ドル（約３兆円）との見積額を公表した在日米軍再編経費の日本側負担について「確定しているわけではないが、大規模な事業を行うのでかなりの額になることは覚悟している」と語ったという。何故、既成事実を作るような事を軽はずみに言うのでしょう。日本の官僚は本当にだめですね。「３兆円」の根拠は何も示されていないはずです。日本はアメリカの金庫ではありません。これではオレオレ詐欺と変わりありません。
インドで４歳半の男児が、警察主催のマラソン大会に出場、６５キロを７時間余りで走ったらしい。関係者は「ほかの子供と違って疲れを知らない不思議なエネルギーを持っている」と驚きを隠していないという。すごい子供がいたものです。ヨガをする国ですから不思議ではないのでしょうか？
5月4日
北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの父滋さんが今月の訪韓を計画していることに関連して、韓国の李ジョンソク統一相は、滋さんと「会う必要がない」と述べたらしい。また、北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記が日本人拉致を「告白までしながら」問題に対処したことについて「日本での評価が過小化しているのではないか」と、懸念するニュアンスで語ったという。この大臣は北朝鮮の回し者でしょうか？北朝鮮による拉致被害者は、日本人より韓国人の方がはるかに多いのに、この統一相の言葉を聞いた韓国国民は、情けなくなる事でしょう。さらに、日本は北朝鮮の金正日（キムジョンイル）のことを「とんでもない奴」だときちんと評価しています。
昨年１０月の国勢調査で、調査票を提出しなかった世帯が東京都中央区などの都内８区市で２０％以上に達し、都全体の未回収率は１１・３％（約５７万世帯）に上ったことがわかったらしい。調査員が会えないケースが急増しているほか、過剰な個人情報保護意識が広まっているのも一因という。国勢調査はすべての国内居住者を対象にするのが大原則で、総務省は、自治体別の未回収率については今月末に明らかにする予定だが、回収率の落ち込みは人口などの統計の信頼性を揺るがせているそうだ。現在は、ほぼ全ての国民に住基ネットの稼動に伴って住民票コードとよばれる11桁の番号が付けられていますね。ただし、不参加を表明している東京都杉並区や同中野区、同国分寺市、福島県矢祭町と市民による選択制を取っている横浜市などがありますが、このままだと過剰な個人情報保護意識が逆効果になり、強制的に番号を付する国民総背番号制度が導入されるかもしれません。
ローレス米国防副次官は、訪米中の久間章生自民党総務会長ら与党議員団と会い、在日米軍再編にかかる経費の日本側の負担を約２６０億ドル（約３兆円）とした自らの発言について、「積み上げた数字ではない」と述べ、精査したものではないと釈明したという。「約３兆円」という言葉に右往左往した日本政府関係者は、今度は何と言うのでしょうか？
１８歳から２４歳までの米国人の６３％が地図上でイラクを正確に判別出来ず、イラン、イスラエルについては７５％の比率だったことが最近の調査結果で判明したという。若者の内、正確に判別出来るのは、イラクに派遣されている軍人だけなのでしょうか？恐ろしい結果です。日本の若者は？と考えると、結果を聞くのが怖いですね。
5月5日
「世界最高齢」の女性が３日、１２８歳の誕生日を迎えたそうだ。この女性は中米エルサルバドルに住むクルス・ヘルナンデスさんで、エルサルバドルの記録によると、ヘルナンデスさんは１８７８年５月３日、同国中部で生まれ、１３人の子供を出産し、現在は６０人の孫、８０人のひ孫、２５人の玄孫（やしゃご）がいるという。昨年、同国の出生登録当局がギネス・ワールド・レコーズ（ギネス世界記録）事務局にヘルナンデスさんの記録を申請したが、受理認定の連絡はまだ来ていないというが、想像が出来ない年齢ですね。皆さんも頑張ってください。
マイクロソフト社のビル・ゲイツ会長は、「世界一の大金持ちなんかじゃなければいいと思うよ。何にも良いことなんかないんだ」と言って、世界一の大金持ちである自分を嘆いたらしい。コメント出来ません。
全国の中小規模の一般病院で、余命が半年以下と思われる「終末期」の患者本人に病名を告知している割合は４５．９％で、延命処置の希望確認はさらに低く１５．２％だったことが、厚生労働省の研究班の調査で明らかになったという。一方で、患者家族には病名告知で９５．８％と高い割合で伝えており、終末期医療の現場で、患者本人の意向より家族の意見を重視する実態が浮かび上がったそうだ。高齢化社会に足を踏み入れているというのに、 日本の「終末期医療」は未熟ですね。近い将来、隠れているであろう、いろいろな問題が吹き出してくるような気がします。
5月6日
イランの最高指導者ハメネイ師は５日の金曜礼拝の演説で、イランにウラン濃縮活動の停止を義務付ける安全保障理事会決議を米国などが通そうとしていることに反発し、「脅しつけるような決議」には屈せず、核開発を続けると表明したらしい。同師は「国連安保理は国際法を否定する場に成り下がってしまった」とし、平和目的の核開発の権利が認められないのは不当だとあらためて主張したという。イラン、北朝鮮に限らず、どの国も「平和目的の核開発の権利」はあると答えます。尤もな意見ですが、北朝鮮のような危険な国に開発を認める訳にいかないことも事実です。核開発、核拡散阻止に核を使おうとする、理に合わないことをしようとするアメリカもいます。矛盾だらけで治まるところに治まるのでしょうか？
5月7日
昨日、道路に面している地下鉄の東京メトロ表参道駅出入り口に、車を突っ込んだ事故を起こしたのは、酒に酔って運転していた神主だったのですね。神様も呆れているでしょうね。坊主には「なまぐさ坊主」と言う言葉がありますが、神主の場合は何と言うのでしょう？
昨年の全国の「おれおれ詐欺」発生件数は６８５４件で、被害額は約１２８億６２００万円だったそうだ。主要都道府県での被害を見ると、被害が多いのが首都・東京で、１７５８件、被害額３６億６３０１万円で断トツだという。大阪はわずか５３件で８２８５万円だったらしい。発生件数で、東京は大阪の３０倍以上で、全国の２５％も占めるそうだ。一向に減る気配がないのは、世の中が狂い続けているからですね。背景の世の中の仕組みを変えなければ、この詐欺事件は無くならないような気がします。それにしても、さすが大阪人ですね（何が「さすが」かは分かりませんが）。
東京都内の都営住宅と都市再生機構の賃貸住宅の一人暮らし世帯で、2004年度中に410人が自宅で誰にもみとられずに「孤独死」していたことが、明らかになったらしい。8割近くは65歳以上の高齢者で、遺体発見まで三カ月放置されていたケースもあったという。増えても減らないでしょうね。「長生きして良かった」と言って死ねる世の中を作ってもらいたいですね、日本政府には。
5月8日
北朝鮮脱出住民６人が東南アジアから５日夜、難民として米国に到着したそうだ。米国が北朝鮮住民を難民認定し受け入れるのは初めてという。アメリカで差別が無いと良いのですが。
小泉純一郎首相が先月末、「知事や市長の退職金は多すぎる」と指摘したことが自治体関係者に波紋を広げているそうだ。「自治体の財政問題への視線が厳しくなりそう」との声が出ており、首相の一言が地方の退職金リストラに繋がるかもしれないという。現知事が１期４年間務めて受け取る退職金は、兵庫の５４１４万円をトップに、千葉が５３３７万円、長野と福岡が５１８４万円などとなっていて、９月に５年５カ月の任期を終える小泉首相が受け取る６５８万円と比べケタ違いに高く、しかも知事は１回の任期を終えるごとに退職金をもらえるらしい。4年間で5000万円以上の金額、すごいですね。いくら重責とはいえ地方財政が苦しい中、世間に比べもらい過ぎのような気がします。
イラン国営ラジオによると、同国の国会議員約１６０人が、国連のアナン事務総長や安全保障理事会がイラン核問題を平和的に解決する責務を果たさない場合、核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退すると警告する声明を出したらしい。一致団結して強行ですね。脱退しない事が核の平和的利用の大義名分ですから、イランとしても苦しいところですね。
5月9日
内臓脂肪型の肥満に高脂血症や高血圧、高血糖の症状が重なると、それぞれは深刻でなくても心筋梗塞（こうそく）や脳卒中などに進行する危険性が高まる「メタボリック症候群（内臓脂肪症候群）」について、成人の有病者は約１３００万人と推計されることが、厚生労働省の２００４年国民健康・栄養調査で分かったそうだ。有病者一歩手前の“予備軍”も約１４００万人で、両方合わせると約２７００万人で、中高年になるほど増加傾向を示し、４０−７４歳に限ると男性では２人に１人、女性では５人に１人が有病者か予備軍だったらしい。皆さん、気をつけましょうね。
政府の途上国援助（ＯＤＡ）改革の一環として新設された海外経済協力会議の初会合が、昨日開かれ、議長を務める小泉首相は、ＯＤＡについて「国民の税金を使っているのだから、国益に資するよう効率的、戦略的に使ってほしい」と指示したらしい。当たり前のことを言わなきゃならない程、いままで無駄な使い方をしていたのでしょう。自国民に無理をさせて、他国民を助ける、お金を集めて使うのですから、肝に銘じてもらいたいですね。
5月10日
認知症の母親を合意の上で殺害したとして、承諾殺人の罪に問われた無職片桐康晴被告（５４）の京都地裁の公判は、検察側が被告の母への愛情を詳述するなど、異例の展開をたどっているらしい。本来の検察側の職務として、実母への承諾殺人を糾弾するのでしょうが、検察側が弁護士の役目をする程、親孝行な息子だったのでしょう。「母の命を奪ったが、もう一度母の子に生まれたい」、被告が言った言葉だそうです。老老介護、親子介護の「一対一介護」の場合は、これから同様な事件が増えてしまうでしょう。言葉では表現できない感情が胸の奥から湧き出してきます。
政府の「再チャレンジ推進会議」が、国家公務員３種（高卒程度）の採用（０５年度約１１００人）の１割程度を「フリーター枠」とする検討を始めたそうだ。３種の受験資格は２１歳未満だが、３０代前半を中心としたフリーターを別枠で優先採用することを目指すという。一瞬、パート公務員の採用かと思ってしまいました。
5月11日
テレビＣＭを調査しているＣＭ総合研究所は、０５年度の「ＣＭ好感度白書」を発表し、商品別ランキングでは、チワワが人気を集めた消費者金融大手、アイフルが２年連続で１位となったという。同社は違法な取り立てなどで金融庁から業務停止命令を受けたばかりで、「世間を騒がせた」として受賞を辞退したそうだ。ＣＭも人間も、見た目より中身で勝負です、惑わされてはいけません。
政府は、小泉純一郎首相が大型連休中のアフリカ訪問で提唱した「野口英世賞」の賞金を１億円程度とする方向で検討に入ったらしい。「ノーベル賞に劣らない賞にしたい」という首相の意向にようだ。野口賞の対象はアフリカで医療に携わり優れた業績を上げた国内外の人で、首相周辺によると、「首相が行きの飛行機の中で考えついた」という。満足な医療も受けられない児童が多くいる地域で、献身的に医療に携わり、優れた業績を上げた方に、このような賞を与えることを否定はしませんが、ずいぶん簡単に大金使う事を思いつくのですね、小泉さん。これもあなたのポケットマネーではなく税金ですからね、忘れないでください。
5月12日
郵便料金の「別納制度」を巡り、日本郵政公社の長岡郵便局（新潟県長岡市）が、過去最大の約２７億円の損失を出したことが、明らかになったそうだ。同郵便局は少なくとも２００３年１２月までの１年７か月の間、東京都内のダイレクトメール発送代行会社から受け取った郵便物約１億２０００万通について、本来の料金約５３億円のうち、約２６億円しか徴収していなかったらしい。郵政公社は、担当の課長や担当局員らを減給などの懲戒処分にする方針という。２７億円もの損失出して、減給ですか？処分が甘すぎますね。
中央省庁を中心とする国の機関が２００５年度に公益法人などと結んだ随意契約の総額は１兆３８１７億円に上ることが、明らかになったそうだ。０５年度と同規模とみられる０４年度の競争入札による公共工事の実績額（約２兆８３００億円）の５割近くに達しており、本来、例外として認められている随意契約を安易に選択している実態が浮き彫りになったという。天下りが絶えないはずです。結局は我々の税金が、お手盛りの契約で、延々と続く天下り官僚の給与や退職金になっているのですからね。
5月13日
バグダッドで見つかる身元不明の遺体が、シーア派聖廟（せいびょう）爆破事件のあった２月末以降、１日平均５０体近くに上ることがわかったそうだ。大半がシーア派とスンニ派の宗派衝突の犠牲とみられ、脅迫や襲撃で家を追われた避難民は全国で１０万人規模になっているという。首都の住民は、街区をバリケード封鎖し、武器を手に自衛を始めたらしい。ひどい状態になっていますね。イラク全体が無法地帯の様相です。支持率過去最低の29％になったブッシュさん、如何するつもりですか？
韓国の外交通商省報道官は、日本政府が閣議で韓国による竹島（韓国名・独島）の占拠を「不法占拠」だとする答弁書を決定したことに対して、「断じて容認できない」とする論評を発表したらしい。論評は竹島を「歴史的、地理的、国際法的に（韓国の）固有の領土」とし、占拠を「正当な主権行使」と主張しているという。この問題で、小泉さんの靖国神社参拝は色褪せそうです。
5月14日
政府は、厚生年金への加入が義務付けられるパート労働者の範囲を大幅に拡大する方針を固めたそうだ。労働時間が「おおむね週３０時間以上」の加入基準を、「週２０時間以上」に広げる案を軸に検討するという。パート労働者にとっては良い事ですね。保険料の負担はありますが、事業者と折半ですから、致し方ないでしょう。その代わり将来、報酬に比例して国民年金より多額の年金が受け取れるようになるのですから。ただ、厚生年金制度が破綻しなければの話ですが。
インドネシアやイラン、トルコなどが加盟する「イスラム途上国８カ国」（Ｄ８）の第５回首脳会議が、インドネシア・バリ島で開催され、代替エネルギーとしての核利用の必要性などで合意、「平和目的で核開発を進めている」と主張するイランの立場を黙認する姿勢を示したらしい。イランはイスラム諸国とうまく連携を強めていますね。欧米にとってはなかなか手ごわい国です。
5月15日
政府は、年金や医療など社会保障費の安定的な財源を確保するため、消費税を社会保障目的税化する方針を固めたらしい。社会保障費全体の国と地方の公費負担は２００４年度で約２６兆円に及び、これを消費税で賄うには税率を１０％超へ引き上げる必要があるという。社会保障が破綻しても困るし、消費税率が一気に倍になって生活費が増えても困るしで、国民にとっては苦しい選択になりそうです。税金の無駄使いを徹底的に無くしてから、議論してもらいたいものです。
川崎厚生労働相は、千葉市内で開かれた少子化問題に関するタウンミーティングで、「出生率がこれぐらいあれば、日本の年金は大丈夫だという明確なメッセージを出すべき時に来ている」と述べ、具体的には、２０５０年に合計特殊出生率を１・３９とする目標を設定する考えを示したらしい。目標だけ掲げるだけなら誰でも出来ます。そのための体制整備はどうするつもりなのか聞きたいですね。
築４０年を超え、「古い」「狭い」と不評だった衆参両院の「議員会館」の建て替え工事が、近く始まるそうだ。工事完了は２４年度中になる７年越しの一大プロジェクトは、建設費約１５００億円だという。これも税金です、手直し程度にして下さい。国民は、「古くて狭く」ても一向にかまいません。
5月16日
陸上自衛隊第１２旅団を主力とする第１０次イラク復興支援群の第１陣約１５０人が１５日夕（日本時間同日夜）までに、イラク南部サマワの宿営地に到着したそうだ。サマワでは数日前から、武装グループが警察の建物や検問所を一斉に襲撃、警察側と銃撃戦になるなど治安情勢に悪化の兆しが出ているが、陸自の活動に影響はないという。こんな状態でも、まだ非戦闘地域なのですか？小泉さん。あなたは自分の言った事を忘れているかもしれませんが、国民は覚えていますよ。
イラクの裁判所で、殺人罪などに問われているフセイン被告は、罪状認否に当たる発言を拒否し、「私は今この瞬間も、イラクの大統領だ」と主張したそうだ。そうかもしれませんね。彼の言い分からすると「他の国が寄ってたかって、根拠もないことに難癖をつけ、土足で武器を使って進入し、自国民を大量に殺され、栄養失調孤児を大量に発生させ、国土の大半を瓦礫にされた 」ということになるのでしょう。
5月17日
小泉首相は、教育基本法改正案をめぐる衆院本会議の質疑で、「愛国心」をめぐる規定について「教員は法令に基づく職務上の責務として児童生徒に対する指導を行っているもので、思想、良心の自由の侵害になるものではない」と述べ、職務として「愛国心」の指導を行うべきだという考えを示したそうだ。児童生徒が学習する内容を定めた文部科学省の学習指導要領では「国を愛する心を持つ」という記述が盛り込まれていて、首相は答弁の中で「これまでも学校教育において実際に指導が行われているが、その重要性から今回、法案に明記するものだ」と説明したらしい。法制化することも理解できますが、宗教教育になったり、指導を強制化しては困りますね。そもそも「愛国心」というものは、自国に住み、普通の教育を受けていれば自然と培われるもので「持て」「持つな」と強要されるものではないはずです。法制化有無の議論が出てくる社会が問題ですね。また、職務として「愛国心」の指導を行う教職員が、どのような「愛国心」を持っているのかが気になります。形があるものでも、質量を計れるものでもないですからね。
政府は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）を発症させる可能性のある特定危険部位が混入していたため米国産牛肉の輸入を再停止した問題で、６月下旬に予定されている日米首脳会談前に輸入再開問題の決着を図る方針を固めたらしい。首脳会談後に輸入再開を決定すれば、米国側の圧力を受けたためと取られかねなく、逆に先送りすれば日米間の大きな摩擦に発展しかねないと判断したという。再開するかしないかは時間の問題ではありません。アメリカが日本の求めていることをきちんとするかどうかです。
5月18日
既存の抗生物質がほとんど効かないメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）などの多剤耐性菌にも効果を示す新しい抗生物質を、米医薬品大手メルクの研究チームが南アフリカの土中にすむ細菌の一種から発見したらしい。病原菌の増殖に重要な脂質の合成を妨げるという、従来の抗生物質にはなかった新しい仕組みで働くため、実用化できれば治療の選択肢が大きく広がることになり、感染症の専門家は「画期的発見だ」と評価しているという。人間の起源を始め、新しい病気も新しい治療薬もアフリカからなのですね。実に興味深いことです。
イランのモーセン・タライ駐日大使は都内で記者会見し、同国の核開発問題をめぐり米国が検討しているとされる「有志連合」によるイラン制裁に日本が加わった場合、「イランへの制裁ではなく、日本への制裁になる」と牽制（けんせい）したそうだ。日本がイランで開発を進めるアザデガン油田の権利を失う可能性を示唆したものだという。 日本の原油輸入量の約１５％を占めるイランは、サウジアラビア、アラブ首長国連邦に次ぐ大口輸入先ですから、日本の対応が難しいですね。今回は、自分で自分の首を絞める事にもなりかねません。アメリカの言いなりではすみませんよ、小泉さん。
5月19日
北方４島のロシア人と日本人が互いに訪問し理解を深める「ビザなし交流」の、ことしの日本側訪問団第１陣が１９日午前、色丹島に向け北海道・根室港を出発するという。かつて北方領土問題に深くかかわった新党大地代表の鈴木宗男衆院議員も参加、５年半ぶりに４島を訪れるらしい。鈴木氏は「今回の訪問をうれしく思う。島の現状をよく把握したい」と話しているそうだ。「ムネオハウス」がどうなっているのかも見たいのでしょう。
猪口少子化担当相が、政府の責任で「お見合いパーティー」など、独身男女の出会いの場を設ける案を閣内で打診していたらしい。非婚や晩婚が少子化の一因と言われるため、政府がキューピッド役をしようという発想だという。後々まで面倒みるのでしょうか？政府がやる事ではないような気がします。
兵庫県豊岡市の県立コウノトリの郷公園が、屋根のないケージに放したコウノトリのペアに抱かせた３個の卵のうち１個が孵化（ふか）したことが確認されたらしい。卵は園内で飼育している別のペアが産んだもので、ヒナはこのまま「代理父母」に育てさせ、順調にいけば７月中旬に巣立つ見込みという。コウノトリの世界でも「代理母」ですか。
5月20日
韓国の盧武鉉大統領は、「日本には過去の植民地支配の経験からくる優越感と敗戦による劣等感が混在し、これが北東アジア秩序の不安定要因になっている」と話し、日本が過去の経験を克服できていないことが地域の安定を妨げているとの認識を示したという。韓国大統領も小泉さんに劣らず語りますね。韓国にも「過去の植民地非支配の経験からくる劣等感」が残っているのも確かでしょう。韓国は日本から独立したと言っていますが、戦後、韓国（南朝鮮）はアメリカによる「軍政」の下に置かれる事となった訳ですから、アメリカから独立したと言う方が本当なのかもしれません。
ネパール政府の登山管理当局は19日、シェルパのアッパさん（４６）が同日、国際登山チームの一員として世界最高峰、エベレスト（中国名・チョモランマ、８８５０メートル）の登頂に成功、史上最高となる１６回目を記録した、と発表したそうだ。どんな登山家よりすごいですね。
5月21日
今春臨床研修を終えた若手医師のうち、大学病院に戻った医師は約半数に過ぎないことが、全国医学部長病院長会議の調査で分かったらしい。診療科別では、脳神経外科、小児科、産婦人科が激減したという。医者としてもリスクの多い診療科を避けるのでしょう。また、地域医療がなくなり、都会にしか医者が居なくなりますね。
イラク連邦議会は２０日、首相に指名されたヌーリ・マリキ氏が提出した組閣名簿を承認し、正統政府が発足したという。撤退しましょう。撤退しましょう。
5月22日
家で与えられる食事はコンビニエンスストアの期限切れのおにぎり、菓子パンのため、栄養失調が疑われる児童に、校長がこっそり牛乳を飲ませている小学校があるらしい。校長は「家庭のしつけまで学校が引き受けるのはどうかと思うが、（劣悪な食事の）限度を超えている」と嘆いているという。校長は栄養を補うために、給食の牛乳を冷蔵庫に保管、他の児童に知られないよう校長室で毎日飲ませたが、その後も児童の食生活に改善は見られず、賞味期限切れの食品を与えられていることも分かったらしい。保護者を学校に呼び出し、「今は成長期で、脳がつくられる大事な時期。きちんとした食生活をさせないと困る」と諭したが、母親は「（食事を）作っても食べない」と戸惑い、「食べるように（食材を）小さく切るなど工夫していますか」とたたみ掛けると、両親は互いに責任をなすり合い、けんかを始めたという。どうなる訳でもありませんが、この両親を殴りたくなります。無理でしょうが、この両親をしつけなければだめですね。
米国に今月亡命した北朝鮮の脱出住民（脱北者）６人が、ワシントンで日本の新聞社と会見し、「（北朝鮮で）悪魔だと教えられてきた米国人は、本当は親切だ」「もう、逃げ隠れしなくて済む」など、現在の心境を明らかにしたらしい。最年長の女性は「金正日政権が崩壊しない限り、夫や娘には会えない」と語り、日朝交渉の行方をにらんで、「日本は金正日に金を払わないでほしい」と訴えたそうだ。ほかの脱北者からも口々に、「国民を飢えさせている金正日政権は許せない」と、金正日政権の人権弾圧を糾弾する声が上がったという。イラクの元フセイン政権よりよっぽどひどい政権ですね。
自民党税制調査会は、少子化対策としての子育て支援減税の財源を確保するため、所得税の扶養控除（１人当たり３８万円）に年齢制限を新設し、成人したニート、フリーターを対象から外す方向で検討に入ったらしい。現行制度は、成人した子どもが経済的に自立しないまま、親が生活費を負担しているケースも控除対象となっているため「子育ての負担軽減という趣旨から外れる」と判断したという。これはまんざら悪くはないことかもしれません。
5月23日
厚生労働省は、今後の社会保障政策の基準データとなる、２０２５年度までの社会保障の給付と負担の見通しをまとめたらしい。２５年度には、年金や医療、介護にかかる税や保険料の負担が１４３兆円に上り、０６年度（８２・８兆円）の７３％増に達し、国民所得に対する負担の比率は、０６年度の２２・０％から２５年度には２６・５％まで増える見通しだという。いままで日本社会を支えてきた団塊の世代が、このままでは支えてもらえなくなりそうです。すぐにでも消費税率引き上げ論議が現実化しそうですね。
森前首相は日本記者クラブでの記者会見で、外務省の関連団体「支援委員会」（廃止）を巡る背任事件で逮捕され、同省を休職中の佐藤優・元主任分析官について、「もったいない気もする。切り捨てたことは釈然としない」と述べたらしい。たまには人をかばう事も言うのですね。「切り捨てた」という言葉を使うのは、相当、内実を知っているということでしょう。
5月24日
国税庁は、０５年分の所得税の確定申告状況をまとめ、申告した納税者は８２９万人で前年を１１．５％上回り、納税額も２兆６７３４億円と１１．１％増えたという。年金課税の見直しや老年者控除の廃止に伴い、高齢の納税者が増えたことや、証券市場の活況により株取引で利益を得た投資家の増加が要因とみられるらしい。増税処置ばかりしているのだから、増収になるのが当たり前です。喜んで無駄使いしないでくださいよ。
大阪府や長崎県など各地の社会保険事務所で国民年金保険料を不正に免除、猶予する手続きを行っていたことが発覚したことを受け、川崎二郎厚生労働相は、特に悪質だった大阪での不正の責任があるとして、大阪社会保険事務局の菅原昭局長の更迭を社会保険庁に指示したらしい。国の機関も粉飾決算ですから、呆れますね。保険料納付率を偽装して何になりますか？「更迭」は「解雇」ではないですよね、この後どの様な身分にするのか気になります。
5月25日
東京都新宿区のＪＲ山手線新大久保駅で２１日朝、ホームから線路に落ちた女子大学生を韓国人留学生（申鉉亀さん）が助け出していたことが分かったらしい。２１日午前５時半ごろ、山手線内回りのホームで、トイレに行く途中だった申さんが、線路に転落し倒れている女子大生を発見したという。ホームには２０人ほどの客がいたが、見ているだけだったそうだ。助けたのは、また韓国からの留学生ですね。日本人の正義感、倫理観はもはや廃れてきたのでしょうか？どの様な状態だったかは分かりませんが、韓国の人が助けることが出来て、日本人が出来ないことはありませんね。
英国の有力シンクタンク国際戦略研究所は、各国の軍事力と地域情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス２００６」を発表し、購買力平価などに基づく独自のドル換算で、２００４年の中国の軍事費が公式発表の３倍超になるとの試算を明らかにしたそうだ。報告書によると、０４年の中国の軍事費は８４３億ドル（約９兆４０００億円）となり、ロシアを抜き、米国の４５５９億ドルに次ぐ世界第２位の規模で、０５年は９９５億ドルで、軍事力強化を急ぐ中国の姿が浮き彫りとなったという。恐ろしい国になりそうです。日本もアメリカに頼っているだけではだめだという議論も出てきますね。憲法改正論議にも影響しそうです。
国会議員らが国政の調査活動のために使う目的で税金から支出されている「国政調査活動費」のうち、衆院で０２、０３年度の２年間で総額約１億円が懇談名目などで議員らの飲食代に支出され、その約半額が高級料亭やスナックなどでの酒食に使われていたことが、新聞社の情報公開請求で明らかになったらしい。「国政調査活動費」というのは、国会議員や国会職員らが国の政治や問題について調査活動を行うための経費 だそうですが、日本酒、焼酎、会席料理の調査も入るものだったとは知りませんでした。
5月26日
社会保険庁が国民年金保険料を不正に免除・猶予していた問題で、各都道府県にある社会保険事務局のうち、被保険者本人が免除・猶予の申請書を提出していないのに手続きを行う不正が少なくとも１５都府県で７万３２５９人に上ることが新聞社の調査で分かったという。不正が広がっています。やはり内部が腐っていましたね。早急に社会保険庁を廃止し、人間を変え、新しい組織体制にし、監視体制も整えることをしないとだめですね。
教員の資質向上のために導入される教員免許更新制について、文部科学省は、現職教員にも適用することが法的に可能だとの結論に達したそうだ。素行調査を含めて資質チェックすべきですね。猥褻教師ばかり増えては困ります。
世界的な感染拡大が続いているエイズウイルス１型（ＨＩＶ１）は、アフリカ・カメルーンに生息している野生のチンパンジーが起源となっていることを、米アラバマ大などの研究チームが明らかにしたらしい。初めて実施された大規模な現地調査と遺伝子解析による成果で、従来の見方を裏づける結果となったという。以前にも書きましたが、全ての発祥はアフリカからですね。
5月27日
国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁の村瀬清司長官が昨年７月に板橋社会保険事務所で不正免除が起きていたとの報告を受けながら、公表せず、調査も指示していなかったことが明らかになったという。もう話になりませんね。
政府は、沖縄県名護市で始まった「第４回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」で、小泉純一郎首相が表明する太平洋島しょ国・地域に対する支援策を決めたらしい。津波などの災害、環境対策や人材育成のため２００６―０８年度の３年間に総額４５０億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を実施するそうだ。支援の対象は太平洋の島しょ国１２カ国．２地域で、日本のこれらの地域へのＯＤＡは従来、年間１０５億円程度だったが、すべての国が日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを支持するなど親日国であることなどから支援の強化を決めたという。政府の無駄使いから支出してください。
「卵が先か、ニワトリが先か」と長年にわたり、学者から酒場の酔っ払いまでを巻き込んできた疑問に、英国の遺伝学者と哲学者、養鶏家の計３人でつくるチームが「卵が先」という結論を出したらしい。生物の遺伝物質は生きている間には変わらない、というのがその理由で、ニワトリ以外の鳥が途中でニワトリになることはなく、ニワトリの遺伝物質をもった卵を生むこともないという理屈から、彼らは、最初のニワトリは卵の中でニワトリの遺伝物質をもつようになったと主張しているという。この「進化した卵」こそ、現在数多あるニワトリの卵の最初だったとしている。納得しそうなのですが、まだ考えてしまいます。
5月28日
国民年金保険料の不正免除・猶予問題で、社会保険庁は、全国４７の社会保険事務局長を集めた緊急会議を開き、村瀬清司長官は「我々は社会保険制度の信頼を再度、失墜させた」と危機感を強調、再発防止策として（１）コンプライアンス（法令順守）委員会の強化（２）職員による不適切行為の告発を一般から受ける窓口の設置（３）業務監察の強化（４）インターネットによる免除・猶予申請受け付け、など７項目の改革方針を示したらしい。一般からの告発がなければ、職員の不正が正せないとは情けない話です。村瀬清司長官、こんなことばかりだと国民が暴動を起こしますよ。
個人が契約している生命保険の死亡時保険金の平均額が、2005年度末に15年ぶりに1000万円を下回ったそうだ。死亡保険金を抑えて医療特約を手厚くする保険などに人気が移っているためで、「長生きリスク」に備え、医療費の確保へ生命保険のニーズが構造変化しているという。医療費が上がり、お金がなければ病気にもなれない世の中ですからね。国民は敏感です。
5月29日
「愛」をテーマに俳句を募り、５０句を選んで５０の句碑として披露する「愛の園遊会」が、福島県飯舘村であったそうだ。５回目の今年、過去最多の３６０８句が集まり、 詠まれた「愛」は夫婦愛や親子愛がほとんどだったが、「夫が妻について詠んだ句は多いけれど、妻が夫を詠んだ句は少ない」という。俳句の世界でも夫は妻から見放されています。団塊の世代の夫は厳しい現実が待っていそうです。
卒業式、入学式での国歌斉唱が浸透するなか、「君が代」の替え歌がインターネット上などで流布されているそうだ。「従軍慰安婦」や「戦後補償裁判」などをモチーフにした内容だが、本来の歌詞とそっくり同じ発音に聞こえる英語の歌詞になっているのが特徴で、はた目には正しく歌っているかどうか見分けがつきにくいらしい。興味のある人は歌ってみてください。確かに日本語の発音に似ています。ちょっと不謹慎な気がしますが。
Ｋｉｓｓ ｍｅ， ｇｉｒｌ， ｙｏｕｒ ｏｌｄ ｏｎｅ．
Ｔｉｌｌ ｙｏｕ’ｒｅ ｎｅａｒ， ｉｔ ｉｓ ｙｅａｒｓ ｔｉｌｌ ｙｏｕ’ｒｅ ｎｅａｒ．
Ｓｏｕｎｄｓ ｏｆ ｔｈｅ ｄｅａｄ ｗｉｌｌ ｓｈｅ ｋｎｏｗ ？
Ｓｈｅ ｗａｎｔｓ ａｌｌ ｔｏｌｄ， ｎｏｗ ｒｅｔａｉｎｅｄ，
ｆｏｒ， ｃｏｌｄ ｃａｖｅｓ ｋｎｏｗ ｔｈｅ ｍｏｏｎ’ｓ ｓｅｅｉｎｇ ｔｈｅ ｍａｄ ａｎｄ ｄｅａｄ．
5月30日
「国民健康保険負担割合変更のお知らせ」と題した不審なはがきが、実在しない「国民健康保険庁」を名乗って兵庫など少なくとも１１道府県の住民に送り付けられていたことが、厚生労働省の調べで分かったらしい。はがきは、受取人が「年金未納期間がある方」「保険証切り替え時、期間の空いた方」などに該当するとし、指定された東京都内の電話番号に連絡しなければ「保険証が使用停止となる」と、うその警告をする内容だそうだ。皆さん気をつけましょうね。社会保険庁みたいに免除してくれる訳ではありません。
中国衛生省は、中国の喫煙状況をまとめた「２００６年中国喫煙と健康報告」を発表し、０２年の中国の喫煙者は３億５０００万人で、１１億人に上るとされる世界の喫煙者の約３分の１を占めていることを明らかにしたそうだ。すごいの一言です。
政府が衆院に提出している社会保険庁改革関連法案は、今国会での成立が困難な見通しとなったそうだ。社会保険庁による国民年金保険料の大量の不正免除が判明したうえ、今後、さらなる不正事案が発覚する恐れがある中、政府・与党内で、薬事法改正案など、他の厚生労働省関係の法案審議を優先すべきだとの意見が強まってきたためだという。社会保険庁の改革法案ではなく、最初から作り直した方が早いと思います。
5月31日
路上で女性に対して下半身を露出したとして警視庁は、同庁田無署刑事組織犯罪対策課の巡査部長、谷岡信幸容疑者（３７）を公然わいせつ容疑で逮捕したという。このところ警察官が、盗撮はする、万引きはする、下半身は出すなど一般（？）の犯罪者と全く変わりがありませんね。昔は尊敬される立場だったはずですが。
外国人の受け入れ施策を検討してきた法務省のプロジェクトチームは、「定住者」として日系人労働者を大量に受け入れてきた現行制度を抜本的に改める試案をまとめ、血縁関係を理由にした新たな受け入れはせず、国内で生活する日系人も、日本語能力などが欠けている場合は在留資格を更新しないという内容だそうだ。ＰＴ座長の河野太郎副大臣は会見で、日系人の受け入れは「失敗だった」と述べたという。安い労働力を必要な時は受け入れ、景気が回復してきたら受け入れ拒否するのでは、あまりにも勝手過ぎるような気がします。犯罪が増えるなど、いろいろ問題はあるのでしょうが、論議を呼びそうな改革ですね。
