soliloquy

2007年10月

10月1日 日本郵政公社が1日、民営化され、全国の郵便局が順次開き、総社員約24万人の巨大企業、民営郵政の業務が本格始動しました。品格のある企業になって下さい。

肥満でも、ダイエットしないで糖尿病やメタボリック症候群を治療できる方法を島野仁筑波大准教授(内分泌代謝・糖尿病内科)らの研究グループがマウスの実験で突き止め、1日付のネイチャーメディシンに発表したそうだ。島野准教授は「太り放題でも病気にならない治療薬ができるかもしれない。しかし、あくまで生活習慣病には食事や運動の改善が1番で、それがどうしても続かない患者への手段だ」と話したという。実用化までどのくらいの時間がかかるのでしょう?待っているより運動した方が良いでしょうね。

10月2日 経済産業省が12年ぶりに日本人の体格データを調べたところ、男性は大柄に、女性は細身という結果が出たそうだ。精神とは正反対な結果ですね。

年金記録のずさんな管理のおわびとして、社会保険庁が全職員と幹部OBらに今夏のボーナス(賞与)の一部返納を求めていた問題で、同庁は1日、現役職員と幹部OBを合わせ、対象者2万1235人のうち、8月末までに8割強の1万7906人から計14億9541万円の返納があったそうだ。ただ、OBで返納に応じたのは対象の半分にとどまったという。歴代の担当大臣も返納してもらいたいですね。

16歳の少女に報酬を支払ってみだらな行為をしたとして、札幌中央署は1日、札幌市立星置東小学校教頭、細田孝幸容疑者(54)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)の疑いで逮捕したそうだ。細田容疑者は写真雑誌の投稿の常連として知られ、「知り合った女性約600人のわいせつな写真や映像を撮り、複数の写真雑誌に投稿していた」と供述しているという。これが現在の教育者の一部です。呆れきってしまいます。子供の教育より教育者の教育が必要です。

明日、お休み致します。

10月4日 大相撲・時津風部屋の力士だった斉藤俊さん(当時17歳)=時太山=がけいこ中に急死した問題で、師匠の時津風親方は3日、日本相撲協会あての「上申書」を各理事に配布して、5日の緊急理事会で、自分に「十分な弁明の機会」を与えるよう求めたそうだ。上申書で時津風親方は、斉藤さんを死なせるような暴力行為などがなかったと強く主張したという。「これで、厳しい処分が出しにくくなった」と話す理事もいるらしい。何が真実かはまだ分かりませんが、弁護士が書いた上申書で真実が曲げられてはいけません。まさか日本相撲協会全体で隠蔽工作をしないでしょうね。警察の検死結果はどうなのでしょう?

福田首相は、首相が代表を務める自民党支部などの政治資金収支報告書で領収書書き換えが判明した問題について、「全部領収書を取り直し、(書き換えたものと)取り換えることにした」と述べたそうだ。そのうえで、「実態に合わせるということであり、改ざんではない。正しく直すということだ」と語り、適切な対応との認識を強調したらしい。これに関し、首相の事務所は、2004年から06年の3年間であて名を書き換えた領収書について、100枚を超えていることを明らかにしたという。福田さん、100枚以上もあて名を書き換えていて、これでも改ざんではないのですか?世間の常識からかけ離れていて、あなたが一番ひどいのではないのでしょうか?「正しく直す」と言って通るのであれば、全ての政治家に当てはまってしまいます。バレなければ「そのまま」で、バレれば「正しく直す」では、あまりにも国民を馬鹿にしています。

10月5日 政府・与党は、海上自衛隊がインド洋で行う補給活動を継続するための「テロ対策新法案」の期限について、当初政府が示したとおり2年間とすることで合意したそうだ。イラクが今の状態であれば後2年間でも戦争は終結しませんね。2年間過ぎたら、また新法案を作るのですね、福田さん。ところで何のための戦争だったのでしょう。当初とまるで別物の戦争になってしまっていますから、ブッシュ氏はもう忘れてしまっているでしょうね。

国公立のがん専門病院などでつくる「全国がん(成人病)センター協議会」(全がん協、30病院)は、一部の加盟施設の胃がん、肺がん、乳がん、大腸がんの「5年生存率」を公表したそうだ。がん治療の中核施設でつくる全がん協が、施設名を明らかにして生存率を公表するのは初めてという。患者が病院、医者選びの指針になります。他のガンにも広げてもらいたいですね。

10月6日 独自の電子マネー「円天」を売りに巨額の資金を集めた健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー」の出資法違反事件で、過去10年間に国民生活センターに寄せられたL&Gの被害相談1125件のうち、60歳以上からの相談が約5割を占めているという。旨い話には危険が一杯です。人生経験をつんだ人間が「何故?」と思いますが、そこが人間なのでしょうか?

保険契約者に対する保険金などの不払いについて調べていた生命保険24社が、金融庁に調査結果を報告し、01〜05年度の24社の合計は不払い件数が約105万件、金額が約858億円で、4月の中間報告に比べて件数で約3.5倍、金額で約2.8倍に膨らんだそうだ。金融庁に調査を命じられた生保38社全体では、中間報告段階の分も含め、これまでに約120万件、約910億円の不払いが判明したことになるという。ひどすぎますね。件数、金額とも大幅に増加したのは「3大疾病特約」や「通院特約」などで大量の不払いが見つかったためらしいが、保険会社が当然予見可能な特約に関して、申告がないことを理由に支払わないというのは詐欺と同じですね。

奈良県で救急搬送中の妊婦が9病院に受け入れを断られ死産した問題などを受け、厚生労働省は、妊婦の緊急受け入れに応じた病院を診療報酬で優遇できるよう検討に入ったそうだ。これで受け入れ拒否が減少すれば良いのですが、「人の命も金次第」と思うと、複雑な気持ちになりますね。

10月7日 クラスター爆弾の不発弾で多数の市民が死傷している問題で、米陸軍が今夏までに新型の爆弾を開発し、年内にも実戦配備することが分かったそうだ。新型は電池で自爆装置を作動させる技術を導入しており、従来に比べ不発率が低いという。世界中がクラスター爆弾を無くそうと運動している時にふざけていますね。従来に比べ不発率が低いから良いということではありません。クラスター爆弾自体の使用がいけないのです。どんなに不発率は低くても不発子爆弾は必ず残ります。後でその不発弾で多くの民間人が死傷します。他の国には「核兵器を作ってはいけない」、「兵器増強はいけない」と言っておきながら、自国はせっせと新型兵器を作っています。何とかなりませんかね。

10月8日 「電子立国」として知られる北大西洋条約機構(NATO)加盟国エストニアで4月、政府や銀行などのコンピューターを狙ったサイバーテロが発生し、NATOが「国家の情報技術基盤を攻撃された初のケース」と判断、加盟国防衛のため本格的な検討に入ったことが、新聞社の調べでわかったそうだ。日本を含む世界各国のコンピューターが悪用され、国家中枢が約1カ月にわたり攻撃された事件は、サイバー空間における新たな戦争形態を印象付けたらしい。攻撃は4月27日夜に始まり、政府や大統領府、13省庁をはじめ、大手銀行や新聞社などのホームページに突然、外国からの接続信号(アクセス)が集中し、通信回線やコンピューターサーバーが容量超過で使用不能に陥ったという。現代は軍事衛星にしろ、経済にしろ、社会生活の全てと言って良いほど、コンピューターに依存しています。仮にサイバーテロが発生し、混乱中に核兵器が飛んできても防ぎようがないでしょう。サイバーテロ集団と軍事テロ集団が結びついたらと考えると恐ろしい限りです。

政府・与党は、低所得者層に対する国民年金(基礎年金)の加算制度創設の検討に着手したそうだ。7日、明らかになった制度の原案によれば、年収160万円未満の単身世帯などを対象に、現在満額で月約6万6000円支給されている国民年金を約25%引き上げて8万3000円とするらしい。基礎年金が低すぎるとの批判を受けたもので、2009年度までに基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1へ引き上げるのに合わせて加算制度の運用開始を目指すという。国民の不審を回避するパフォーマンスではなく、この制度が長続きするよう、大元の国民年金制度を揺るぎないものにしてもらいたいですね。

10月9日 持ち主が分からなくなっている約5000万件の「宙に浮いた年金記録」問題で、舛添厚生労働相は「各省の大臣の協力を得ないといけない。総理、官房長官と相談し、政府全体できちんと対応する組織、体制を作り上げたい」と述べ、関係閣僚会議の設置を検討していることを明らかにしたそうだ。どんどんやってください。

日本とロシアの平和条約締結問題や経済協力について官民が話し合う第3回「日露フォーラム」がモスクワで開かれたが、北方領土返還をめぐる日露双方の主張は依然平行線で、露側からは領土問題の封印を唱える強硬論も飛び出したそうだ。経済協力だけ求められて、領土問題は棚上げでは、日本はやってられません。

10月10日 宙に浮いた5000万件の年金記録の保険料について、社会保険庁は、サンプル調査での試算では、総額で約2兆3500億円に上ることを明らかにしたらしい。同日開かれた民主党の厚生労働・総務合同部会で、社保庁が単純計算として出したもので、「正確なものでない」としています。正確ではないということは、まだまだ増えるのでしょう。この総額は、年金試算で原資計算に考えていなかった額でしょうから、ますます不安になりますね。

自営業者やフリーターが加入する国民年金に給付を上乗せできる国民年金基金について、舛添厚生労働相は衆院予算委員会で、現在は60歳未満となっている加入資格を見直し、60〜64歳で国民年金に任意加入している人も基金に入れるよう検討することを表明しました。20歳男性で月額9000円となっている掛け金の最低額も6000円程度までの引き下げを検討するという。若い人は、たばこや酒をちょっと控えて、加入しておいた方が良いですよ。60歳前後の方でも遅くはありません。

10月11日 アジア地域の大気汚染物質の排出量が、1980年からの23年間で約3倍に増えたことが、国立環境研究所が発表した調査結果で判明したそうだ。特に中国とインドの排出量が多く、2020年にはさらに倍増する恐れがあるという。中国とインドが大気汚染物質の排出量削減に真剣に取り組むまで待っていたら、地球は滅びますね。解っていて何もしないのは、世界に対するテロ行為と同じです。国際社会が一丸で圧力をかけなければいけません。アメリカへも同様です。

政府が見直しを進めている101の独立行政法人(独法)の7割近くで、職員の給与水準が国家公務員を上回っていることが明らかになったそうだ。政府の行政改革推進本部が見直し対象の独法の職員(事務・技術職員)の給与水準を調べたところ、67法人で国家公務員を上回っていて、最も高かったのは沖縄科学技術研究基盤整備機構で、国家公務員の給与水準を100とした場合、145・3だったらしい。独法の職員の給与は各独法が支払っているが、101のうち93の独法は国から補助金などを受けており、合計は07年度予算で3兆5231億円に上るという。ふざけていますね。補助金など止めてしまえばいい。何のための国民の税金ですか。

10月12日 脳死状態と診断された後、1カ月以上心停止に至らない「長期脳死」の子どもが全国に少なくとも60人いることが、全国約500病院を対象にした新聞社の調査で分かったらしい。調査の結果、診断から1カ月以上経過しても心停止に至らない患者は39病院の60人で、うち14人は在宅療養中であり、年齢は2カ月〜15歳7カ月で、診断後の期間の最長は10年5カ月だったそうだ。長期脳死児がこれほど多数に上ることが明らかになるのは初めてで、臓器移植法は15歳未満の子どもからの臓器提供を認めていないが、年齢制限を撤廃する法改正案も国会に提出されており、議論を呼びそうだという。臓器移植法の名の下に、何年も生きている子供の臓器を取り出して、心臓死に出来るでしょうか?子どもの場合、脳死から10日程度で心停止に至るとされているらしいが、まったく当てにならないと言わざるおえないですね。心臓が動いて息をしているのです。どうして家族が脳死だと言われ、子供の心臓を止めることが出来ましょうや。「死」とは何かということを、再度考えるべきだと思います。私も臓器提供を否定は致しませんが、「脳死」判定の精度を高めなければ、人を殺して、人を助けることになります。臓器移植を推進するのであれば、誰もが納得できる「脳死」判定の下で行なってもらいたいものです。

10月13日 11日の世界ボクシング評議会(WBC)フライ級タイトルマッチで反則行為を繰り返して判定負けした同級14位、亀田大毅(18)=協栄=陣営に対し、日本ボクシングコミッション(JBC)は、処分を検討する倫理委員会を開くことを決めたらしい。亀田大の父史郎トレーナーらセコンドが指示した疑いがあり、史郎氏のセコンドライセンス停止や亀田大のファイトマネー没収を視野に入れて処分を下す方向だという。当然かもしれません。プロとしてあまりにも見苦しい試合でした。この頃のプロは、精神が育って人が多いようですね。

米ホワイトハウスのフラット副報道官は、ゴア前副大統領とIPCCのノーベル平和賞受賞について、「ブッシュ大統領も喜んでいる」とした上で、地球温暖化問題に対するブッシュ政権の取り組みを強調したそうだ。副報道官はただ、「今回の授賞が米国への圧力になると大統領は考えているか」との記者団の質問に対しては、「ノー」と否定したという。鈍感なだけでしょう。

10月14日 舛添厚生労働相は「新薬の承認にかかる期間を米国並みにする」と述べ、海外で新薬が出てから日本国内で販売承認されるまでの期間を現在の約4年から1.5年程度に大幅に短縮する考えを示したそうだ。新薬の審査にあたる人員を約400人に倍増するなどして、2011年度の実現を目指すという。やる気のある大臣であれば何年間も停滞していた事案がすぐに動きます。今までの大臣は椅子に座っているだけだったのですか。審査の精度を上げ、良い薬を早く患者に届けられるといいですね。

ロシアのラブロフ外相が今月23日に来日することが決まったそうだ。東京で高村外相と会談し、北方領土問題や東シベリアの資源開発などで意見交換するという。経済協力だけで終わらないよう頼みますよ、高村さん。

10月15日 文部科学省が今年4月、小学6年と中学3年の全員を対象にした調査として43年ぶりに実施した「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)で、平均正答率の概要が分かったそうだ。小中学校いずれも各教科で、基礎的知識を問うA問題は約70−80%に達し、応用力をみるB問題はそれより10−20ポイント程度低い約60−70%だったという。基礎力に比べて応用力が低いようですね。将来、大人になった時に幅のきかない人間にならないように応用力強化が必要かもしれません。

配偶者や近親者、友人との関係がうまくいっていないと感じている人は、そうでない人と比べ、心臓病になる確率が高いとの研究結果が、このほど英国で報告されたそうだ。調査結果によると、親しい相手との関係に最も否定的な評価を下していたグループは、肯定的に評価していたグループと比べ、心臓病にかかる確率が34%高いことが分かったらしい。肥満や高血圧、喫煙などの危険要因を考慮しても、同様の結果が出たという。 夫婦仲良くが一番の長生きの方法かもしれませんね。

10月16日 長野県小諸市に本部のある宗教法人「紀元会」の信者で同市荒町、すし店経営、奥野元子さん(当時63歳)が集団暴行され死亡した事件で、県警捜査1課と小諸署は、同市乙、教団の初代代表者の娘で無職、窪田康子容疑者(49)など15歳から80歳までの女性信者21人を傷害致死容疑で逮捕したそうだ。ほとんどが容疑を認めているという。オウム心理教以外でも、同じような宗教団体がたくさんあるのですね。宗教とは何なのでしょうね。精神を浄化させるためが、さらに汚れています。地獄に落ちますよ。

日本救急医学会は、救急医療の現場で延命治療を中止する手順を示した初のガイドライン(指針)を決めたそうだ。治療しても数日以内に死亡が予測される時、本人の意思が明らかでなく、家族が判断できない場合、主治医を含む「医療チーム」で延命治療を中止できるらしい。終末期と判断した後は、家族らが(1)治療を希望(2)延命措置中止を受け入れる(3)意思が不明確、あるいは判断できない(4)本人の意思が不明で、身元不詳などの理由で家族らと接触できないに分け、(1)以外は、人工呼吸器の取り外しや薬剤をやめる際の手続きを定め、(4)の場合も、医療チームで治療中止を判断し、チームで結論が出なければ院内の倫理委員会で検討するとしたという。ようやく指針が出来ましたね。多少「尊厳死」に近づきつつありますが、これにはまだまだ議論が必要です。

10月17日 11月20日にシンガポールで開く東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議の共同声明案に関する事前協議で、発展途上国への経済援助に透明性の原則を盛り込んだ日本案に中国が猛反発、最終的に透明性の文言が削除されたことが分かったそうだ。経済援助に透明性を求めるのは当然でしょう。何に使われるか分からない援助では、軍備増強に使われるかもしれません。それにしても中国の反発に屈する日本も情けないですね。

自民党財政改革研究会会長で同党税制調査会小委員長の与謝野馨氏は新聞社のインタビューに応え、消費税率引き上げについて「1%ずつ上げて選挙に負けていたらしょうがない。選挙で負けるんだったら、ドーンと上げなくてはいけない」と述べ、2〜3%程度を念頭に置く考えを示したという。なぜ上げるのか、何のために上げるのか、上げると国民生活がどうなるのか、が基準のはずでしょう。「消費税率引き上げ」の基準が選挙の勝敗ですか?ふざけるな。

10月18日 兵庫県加古川市別府町新野辺で市立別府小2年の鵜瀬柚希(うのせゆずき)ちゃん(7)が刺殺された事件で、柚希ちゃんと姉妹の3人が事件直前、家の前で話していた後すぐに玄関先で襲われたとみられ、左胸と腹をそれぞれ一突きされていることから、待ち伏せていた何者かが当初から殺害目的で襲った可能性が強まったという。何としても犯人を捕まえてほしいですね。無防備な何の罪もない幼子が殺される事件が起きる度に、机上の死刑廃止論など無意味とも思えます。こんな犯人死刑以外にはないでしょう。

消費税率引き上げが、福田政権最大の政策課題に浮上したそうだ。内閣府は17日の経済財政諮問会議で、現在の医療・介護給付の水準を維持するためには2025年度に約14兆〜31兆円分の増税が必要となり、消費税でまかなうなら11〜17%まで税率を引き上げる必要がある、との試算を公表したらしい。昨日の「2〜3%程度」どころではないですね。こんな状態までほったらかしていた政治の責任重大です。国民の生活を圧迫するだけしておいて、海上自衛隊によるインド洋での給油活動どころではないでしょう、福田さん。自国民を守れない国が他の国など守れませんよ。

10月19日 来年3月に期限切れを迎える在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する日米両政府の新特別協定締結協議で、日本政府は、駐留経費負担のうち特別協定分約1400億円について、合理化に伴う削減幅を圧縮する方向で検討に入ったそうだ。インド洋での海上自衛隊の給油活動が一時中断することが確実視される中、思いやり予算でも日米が対立すれば、同盟関係に深刻な影響を与えかねないと判断し、11月に予定されている日米首脳会談で、福田康夫首相がこうした考えを伝える見通しだという。何と危うい同盟関係なのでしょう。同盟関係を種にお金を強要されているのと同じです。男女の仲と同じで、金の切れ目は縁の切れ目ですね。こんなことが頻繁にありますから、自国で積極的に充分な軍備を持とう、という話が出てくるのでしょう。

医療・介護給付の水準を将来にわたって維持するには、2025年時点で、20歳以上の1人あたりの税と保険料を合わせた負担増は年間10万〜12万円程度になるとの厚生労働省の試算が明らかになったそうだ。内閣府が17日公表した試算(対象は20〜64歳)では、現行より3割、41万円の負担増としていて、試算の前提条件が違うが、政府内で大幅に異なる結果となり、議論を呼びそうだという。試算結果が異なるのは、内閣府が現役世代(25年度時点で6700万人)がすべて負担することを前提にしているのに対し、厚労省は高齢者も税や保険料を支払うことから、20歳以上の全国民(1億235万人)で負担を分け合うためらしい。前提条件が違えば結果が違うのは当たり前ですが、 いつまでたってもいい加減な試算ですね。前提条件を議論しないで結果を出すのであれば、何の根拠もなければ説得力もありません。

10月20日 フランスのコロン大統領府主要8カ国(G8)担当顧問は、日本人記者団と会見し、来年7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で議長国の日本に対し、「2050年までに温暖化ガスの50%削減という目標値を宣言してもらいたい」と述べ、その役割に期待感を示したという。厳しい要求を突きつけられました。今のところ日本は「削減、削減」と言っておきながら増えていますから、議長国としては抜本的な削減方法と目標を示さなければ、他国が納得しないでしょうね。

10月21日 兵庫県加古川市の市立別府(べふ)小2年の鵜瀬柚希(うのせ・ゆずき)さん(7)が自宅前で刺殺された事件で、母親と祖母が県警加古川署捜査本部に対し、柚希さんの悲鳴は自宅東側の路地付近から聞こえたと説明していることがわかったらしい。また路地では複数の足跡が採取されたという。早く早く犯人を捕まえてもらいたいです。

政府は、来年3月末に期限が切れる在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の特別協定改定に合わせ、思いやり予算のうち、在日米軍基地に勤める日本人従業員の給与・手当を初めて削減し、来年度予算で約100億円の減額を目指す方針を固めたという。財政難によるものだが、日米関係は、インド洋での海上自衛隊の給油活動の中断問題などで不安定になっており、政府としては、米側の反発の少ない日本人従業員の労務費削減に踏み切ることにしたらしい。結局は日本人の生活を圧迫して、解決しようとしています。実に歯がゆいですね。

10月22日 不発弾が民間人に深刻な被害を与えているクラスター爆弾について、国連は禁止条約の早期締結への協力と、使用・輸出の即時凍結を加盟国に求める方針を固めたそうだ。新聞社が入手した「声明」は、▽民間人に受け入れがたい危害を与えるクラスター爆弾の使用や開発、生産を禁じる条約を速やかに締結する▽条約が締結されるまでの国内的措置として、すべてのクラスター爆弾の使用と輸出を即時凍結する――という2点を加盟国に呼びかけているという。新型クラスター爆弾を開発しようとしているブッシュさん、どうしますか?ロシアや中国の対応も注視しなければなりませんね。

10月23日 年金制度改革をめぐり経済財政諮問会議が、民主党の唱える基礎年金のすべてを税でまかなう「全額税方式」を検討の対象とすることが分かったそうだ。25日の会議で具体的な議論に入るという。国民を苦しめるだけで終わらせないためによくよく検討してください。

地球の気候変動により海水面の上昇が続けば、2015年までに世界の21の大都市が危険な状態になると、米環境シンクタンク、ワールドウオッチ研究所がこのほど発表した「地球白書2007年」で警告したそうだ。この中には、東京や大阪、神戸、ニューヨークとロサンゼルスなども含まれているという。アメリカの多くの機関がこのような調査研究をしていますが、政府に上げているのでしょうか?それとも上げてもバカな指導者が聞く耳を持たないのでしょうか?

10月24日 高村正彦外相は、外務省飯倉公館で、ロシアのラブロフ外相と2時間半にわたって会談し、領土問題の解決と平和条約締結に向け前向きに取り組むことで一致したらしい。北方領土問題について、高村外相は「領土問題を解決し、平和条約締結に向け交渉を強化しなければいけない」と指摘し、ラブロフ外相は「早期解決は困難」との認識を示す一方で「問題を凍結するつもりはない。歴史的にしこりを残さないよう両国が受け入れ可能な解決策を見つけたい」とも語ったという。いつもこの辺くらいまでは良いのですが、ここから先に進まない状況が続いてきました。伸ばせば伸ばすほど、ロシアは天然資源の有効利用化が進み、解決が難しくなりそうな気がします。

厚生労働省が旧労働省OBらに労働組合などの調査を委託しながら、領収書などの資料が残っておらず、使途不明になっていることが、会計検査院の調べでわかったそうだ。検査院などによると、同省は2001〜06年度に、「労働関係調査委託業務」として、旧労働省OBら10人程度に計約1億7700万円の委託費を支払ったが、領収書などの書類が残っておらず、使途を確認できない不適切な会計処理になっていたという。どうせ飲み食いに使っていたのでしょう。これも徹底的に洗い出して罰してもらいたいですね。

10月25日 ニューヨーク在住の女性がごみの中から拾った絵画が、来月行われる競売で100万ドル(約1億1400万円)相当の値が付くと予想されているそうだ。この絵は、メキシコ人画家ルフィーノ・タマヨの傑作「トレス・ペルソナヘス」で、盗難されたものだったという。どこにお宝が落ちているか分かりませんね。宝くじに当たるのとどちらが確立あるでしょう?

全国72の航空自衛隊基地内の宿舎に住む自衛官が、個人で使用する電化製品の電気代を払ってこなかったことが会計検査院の調べでわかったそうだ。宿舎に住んでいるのは、空自隊員4万5000人のうちの3割にあたる約1万3000人で、このうち22基地の約8300人のテレビと冷蔵庫の電気代だけでも年間約4000万円が国費で賄われていたという。電気代だけではなく他にもいっぱいあるのでしょう。まったく金銭の管理がなされていない組織ですね。これも国費横領です。防衛省だけではなく、全ての省庁で再点検すべきです。

キューバのフィデル・カストロ国家評議会議長がキューバ国営紙で、米ブッシュ大統領は世界を第3次世界大戦と飢饉に向かわせると、強く批判する論文を発表したそうだ。 論文のタイトルは「ブッシュ、飢え、そして死」で、カストロ議長は、「世界各地で起こっている飢えの危機は、食物を材料としたバイオ燃料をブッシュ氏が推し進めているために生じた」と指摘し、トウモロコシなどが原料のバイオ燃料を批判、 さらに、ブッシュ氏は継続して「人類を第3次世界大戦の脅威にさらしている。しかも、原子力兵器を持って」と続けているという。カストロさん、貴方は正しい。

10月26日 在日米国大使館のジョーダン1等書記官は、拉致被害者家族会と支援団体・救う会メンバーらに、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除をめぐり「拉致問題は日朝の2国間問題」と述べたそうだ。この日の書記官の発言について、家族会などは「指定解除の条件に拉致問題は関係しないとの見解を米国側が初めて示した」と受け止め、懸念しているという。自分たちに都合の良いことには「同盟国だから協力を」と言い、そうじゃない時は「そちらの問題だからそちら側で」と片付けるのですから、アメリカ勝手過ぎますね。ジョーダンさん、冗談じゃないですよ。

社会保険庁は25日、約5000万件の該当者不明の年金記録のうち氏名などがない約524万件に関し、生年月日の日付をまるめた記録が大量に見つかったことを明らかにしたそうだ。社保庁によると、生年月日の日付が<1>1〜9日の場合は1日<2>10〜19日の場合は10日<3>20〜29日の場合は20日<4>30〜31日の場合は30日――と、それぞれ置き換えられていたという。「誕生日をまとめる」などという発想が出てくるいい加減さに、無性に腹がたちますね。

10月27日 新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発に関し、岡山県の市民団体が経済産業省原子力安全・保安院に情報公開請求して入手した原発施設内などの写真747枚のうち被災状況を撮影したもの115枚が全面を黒塗りされていたことが分かったそうだ。保安院は、黒塗りの理由について「公共の安全の確保のため、どの部分の写真が黒塗りになっているかも明らかにできない」と説明しているという。見られてはまずいことがあるのでしょう。明らかに隠蔽工作です。「公共の安全の確保のため」であれば、全て情報公開した上で、充分な安全対策を立て、住民に説明し、安心感を与えるべきことです。この頃、日本の企業全てが偽装、隠蔽体質になっていて、人間性の何かが狂っています。

高村外相は衆院外務委員会で、日本がロシアに対し、北方4島のうち歯舞、色丹両島の引き渡しを受け、国後、択捉両島の帰属問題は係争中であると平和条約に明記するとの提案を行ったとするロシア紙「コメルサント」の報道について、「この提案をしたのなら私は腹を切る」と述べ、強く否定したそうだ。高村さん、貴方もですか?「腹を切る」発言は安易にしない方が良いですよ。昔の武士は一度「腹を切る」と発言したら、実行したのです。

10月28日 地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減のため注目を浴びている「バイオ燃料」は、世界の飢餓を増長し、貧しい国々で多くの人々を餓死させるとして、バイオ燃料生産について5年の猶予期間を設けるよう、国連機関の専門家が訴えているそうだ。現状のままバイオ燃料の利用が拡大すれば、飢餓による大量虐殺が起こるとも警告しているらしい。 専門家によると、トウモロコシ231キロからバイオ燃料のエタノール13ガロンをつくり出すことができるが、このトウモロコシの量は、メキシコやザンビアの子供1人を1年間養える量に匹敵するという。カストロ議長さん、国連の専門家から貴方の意見にお墨付きがありました。ブッシュさん、どう思いますか?

10月29日 湾岸戦争(91年)やイラク戦争(03年開戦)で米軍が使用した劣化ウラン弾に関し、健康被害を懸念する米国の一部の州が、帰還兵への健康検査の徹底を求める州法を制定しているそうだ。 日本や米、英、仏など25カ国の90団体が賛同・参加する非政府組織(NGO)「ウラン兵器禁止を求める国際連合」の調査によると、このほか全米で22州が同様の州法制定を検討しているという。落とされた側イラクの一般市民は、検査はおろか何もされていませんよ、アメリカさん。

航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」の宮崎元伸・元専務(69)(現日本ミライズ社長)からゴルフや飲食の接待を受けていた守屋武昌・前防衛次官(63)が旧防衛庁(現防衛省)の官房長時代、自衛隊員倫理規程ができた後に地方の基地を訪れ、自衛隊員らに規程の徹底を図っていたことが分かったそうだ。どこまでふざけた野郎でしょう。

10月30日 鳩山邦夫法相は、東京都内の外国特派員協会で講演し「私の友人の友人にアルカイダがいる。バリ島の爆破事件に絡んでいたが『バリ島の中心部は爆破するから近づかないように』とのアドバイスを受けていた」とのエピソードを披露したそうだ。法相自身が爆破事件を事前に知っていたと誤解されかねない発言で、講演後「(直接の)友人から爆破事件の3、4カ月後に聞いた話を申し上げた。真偽は確認してないし(アルカイダのメンバーとの)面識はない」などと釈明したという。発言の意図も意味も解りません。友人の輪が広いと言いたかったのでしょうか?

米有権者の52%が、イランの核兵器開発阻止を目的とする同国への軍事攻撃を支持していることが、世論調査会社ゾグビー・インターナショナルの調査で分かったそうだ。調査はブッシュ政権が対イラン制裁強化を打ち出した25日を挟む24日から27日にかけて、全米の1000人以上を対象に電話で実施したもので、対イラン開戦に半数以上の国民が理解を示している実態が浮かび上がったという。実に戦争好きな国民ですね。

10月31日 「校長に体を触られるなどセクハラを受けた」と訴えていた鹿児島県鹿屋市の中学校に通う女子生徒と両親が、この男性校長(56)を強制わいせつ罪などで鹿屋署に刑事告訴したそうだ。 校長は同市内で会見しドライブに行ったことは認めたが「身の潔白を証明するためにも(名誉棄損など)法的手段も検討している」と、わいせつ行為を改めて否定したという。なぜ生徒とドライブに行くのでしょう?おかしいですね。日本中、「長」と名のつく人の不祥事が多すぎます。

東京医科大八王子医療センターが、同センターで行っている生体肝移植手術について、ホームページ上で「生存率は全国平均レベル」と事実とは異なる記載をしていたことがわかったそうだ。全国の18歳以上のレシピエントへの生体肝移植は2005年末までに2234例が行われ、1年生存率の平均は78・6%だったが、このセンターでは1年生存率は60%を下回っていたという。今は「虚偽にあたる」として、10月上旬に該当ページを削除したらしいが、食べ物以外でも虚偽表示が広がってきましたね。今年は「不当表示」年間で終わりそうです。これでは中国を非難できなくなります。