soliloquy

2007年11月

11月1日 金沢大病院が臓器移植法に基づく脳死判定の脳波記録を紛失した問題で、市民団体「脳死・臓器移植による人権侵害監視委員会」は同病院を臓器移植法違反(記録保存義務違反)の疑いで金沢地方検察庁に告発する方針を決めたそうだ。この問題で厚生労働省は「同法違反だが悪質でなく、同法の趣旨に沿って再発防止も進めている」などとして、刑事告発をしていないという。人間の尊厳に関ることで、「悪質」「悪質でない」の問題ではありません。万が一、隠蔽などであれば殺人になってしまいます。このような管理義務違反は厳しく罰する事によって事故抑止力になるのです。厚生労働省さん、甘いですよ。

民主党の山岡賢次国対委員長は、自民党の大島理森国対委員長との会談で、自身と大島氏のことを「アイヌの血を引く蛮族だ」などと発言したらしい。会談後の記者会見で「差別用語につながる言葉は取り消す。誤解を与えたとすれば申し訳ない」「日本の先住民族で同じ日本人だ。特に(差別的な)意識をしたことはない」と謝罪し、発言を撤回したそうだ。失言の何ものでもありません。 潜在的に意識があるから自然に言葉として出てくるのです。

11月2日 防衛省は、幹部の休日の行動を把握するため、全地球測位システム(GPS)機能付き携帯電話の所持を義務づける方針を固めたそうだ。所持を義務づける対象は危機管理に対応する内局(背広組)幹部と各幕僚監部(制服組)の幹部らしい。同省幹部からは「子供扱いするな」との反発も出ているが、石破防衛相は衆院テロ対策特別委員会で「危機管理官庁なので(幹部が)居場所を明らかにするのは当たり前。行動が把握されるのが嫌だったら、そんな人は防衛省にいなくていい」と言い切ったという。防衛省幹部はどこにいても連絡のつく状態にしておかなければならないのは当然だと思うが、まるでイギリスの性犯罪常習者のようですね。

高級料亭「吉兆」のグループ会社「船場吉兆」が福岡市の百貨店・岩田屋で消費・賞味期限切れの菓子を販売していた問題で、岩田屋は、2006年1月から今年10月の間、「栗(くり)のふくませ煮」「胡麻豆腐」「黒豆」など6品目の商品494点を期限切れで販売していたと発表したそうだ。期限切れは最長127日間で、期限切れで販売された商品は12品目3465点という。最長127日間とは、期限が有って無いと同じですね。こんなにも賞味期限を延ばせる商品の添加物は何だったのでしょう?期限切れより健康被害の方が気になります。

参院厚生労働委員会は、民主党が参院に提出した「年金保険料流用禁止法案」を、民主、共産、社民各党の賛成多数で可決したそうだ。同法案は、福祉施設の整備などにも使われてきた公的年金の保険料を、年金の給付以外に使えないようにすることが柱で、年金制度の運用に必要な郵送や通信といった事務費など約2000億円を新たに税金で賄うものだという。参院厚労委では、法案について、民主党は「無駄遣いの温床を除去し、公的年金への信頼回復の第一歩だ」と説明したのに対し、与党は「財源の付け替えに過ぎず、安易な法案だ」などと批判したらしい。法案の言葉だけ聞くと、「年金保険料個人流用禁止法案」かと勘違いしてしまいそうです。

11月3日  「わたしの友人の友人が(国際テロ組織の)アルカイダ」と外国人記者クラブで発言し物議をかもした鳩山邦夫法務大臣が、今度は2007年10月31日の衆院法務委員会で、いきなり「委員長!」と手を挙げ、「毎月、アメリカのペンタゴンの情報収集に、食事付きで応じていた」というトンデモ発言をしたそうだ。これが「米国のスパイだったことを告白!」などと一部マスコミで取り上げられ、騒ぎになっているという。この鳩山邦夫氏の頭の中のネジは少し錆ついているか、狂っていますね。「米国のスパイでアルカイダの情報を流していました。」とでも言いたかったのでしょうか?日本の法務大臣です、あ〜あ、いやになっちゃいます。

ゲーツ米国防長官は1日の記者会見で、日本政府が海上自衛隊によるインド洋での給油活動を中断したことについて「数週間以内に再開してほしい。2〜3カ月以上かかるのは望んでいない」と述べ、早期の活動再開を要請したそうだ。アメリカは、給油活動を中断されて、「いかに日本の役割が大きかったか」が解るでしょう。

韓国で鳥の唐揚げチェーン店を展開する実業家は、北朝鮮の平壌に11月15日に店舗を開設することを計画していると述べたという。地鶏でしょうか?

11月4日  鳩山邦夫法相は、今度は地元選挙区の福岡県久留米市で「日本にテロリストがいる」と発言したそうだ。鳩山法相は同市の祭りの席でマイクを持ってあいさつし「事実を言うと、みんながびっくりしてマスコミが騒ぐわけでありまして。とにかくこの国をテロから守る。テロリストの怖いのが平気で日本をうろうろしている。私はその事実を知っているから申し上げている」などと語ったという。知っていて当該省庁に監視させているのなら、一般市民に不安を煽るような発言の有無が問題ですが、知っていて知らせていないのであればそれも問題で、嘘を言っているのであればこれも問題で、どちらにしても問題発言ですね。おかしな人です。

11月5日  民主党小沢一郎代表が辞意表明しました。またかという感じです。国会空転が続きますね。次の衆議院選挙で民主党の勝ち目が減った気がします。

国連は、ハイチに展開中の平和維持活動(PKO)、ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)の軍事要員による現地女性の買春疑惑が浮上し、懲戒処分として100人以上を送還すると発表したそうだ。いずれもスリランカ軍部隊に所属しており、未成年の少女を対象とした事案もあったという。何やってんだか。日本人は大丈夫でしょうね。

11月6日  海抜3700メートルのチベット自治区の首都ラサでは、地球温暖化の影響による極度の乾燥で、大気中に水分がほとんどなく、気候は乾燥し、火が点きやすくなっていて、秋になると鼻血を出して目覚める人が多いという。人体にも影響が出てきているのですね。100年後、200年後の地球はどうなっているのでしょうね。

日本政府は7日からジュネーブで始まる「特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)」締約国会議で、市民生活に深刻な被害を与えているクラスター爆弾の使用や生産に関する規制条約づくりに向け、加盟各国に交渉入りを説得する方針を固めたそうだ。中国やロシアなど交渉入りに難色を示す国々に対し、非公式で2国間協議などを設定し、姿勢転換を促す方針だという。これが日本が国際貢献として活動する姿です。

11月7日  民主党の小沢一郎代表は6日夜、鳩山氏らが続投を求める意見が党内の大勢を占めていることを伝え、翻意を改めて促したところ、「恥をさらすようだが、皆さんの意向を受けて、ぜひもう一度頑張りたい」と慰留を受け入れる考えを表明したという。民主党を『政権担当能力がない』と言い、辞意を表明し、慰留を求められると「恥をさらして頑張る」と言っている、小沢一郎氏の真意は何なのでしょう?これで次期衆議院選挙で、政権交代を国民に訴えるつもりなら国民をバカにしていますね。

11月8日  国際エネルギー機関(IEA)が7日発表した07年版「世界エネルギー見通し」によると、急激な経済成長を続ける中国が今年、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量で米国を抜いて世界一になるそうだ。京都議定書は、温室効果ガス6種を08〜12年に先進国全体で90年比約5%減らす約束したが、中印は削減義務を負わず、米国は離脱し、13年以降の枠組みをめぐっても、意見の隔たりは大きいという。排出量の多い1位が離脱で、2位が削減義務を負わずでは、増加の歯止めが効かないですね。日本も目標削減まで大いに努力の必要がありますが、米国、中国、インドさん、このままだと地球に対する長期的な「温室効果ガス排出テロ」ですよ。

民主党の小沢一郎代表は、党本部で開いた両院議員懇談会で「この体にもう1度むちを入れ、来るべき衆院選に政治生命のすべてを懸け、全力で戦い抜き、必ず勝利する決意をした」と正式に辞意を撤回し続投を表明しましたね。「プッツン」くる人は、いつでも「プッツン」しますから、どう言おうが、信用出来かねます。

11月9日  スイスの経済研究機関「世界経済フォーラム」は、世界各国の男女格差を総合的に評価した07年版の「男女格差報告」を発表し、日本は調査対象128カ国のうち91位で対象国の増加などから前年に比べ11ランク後退したそうだ。指数は給与水準や昇進など経済面と教育、健康、政治的な権限の計4つの分野で男女格差を分析しているらしい。首位はスウェーデン、2位はノルウェーと北欧が上位を独占しているという。借金だらけの経済大国日本も後進国ですね。今の日本で何が世界に誇れることなのでしょう?

16歳の少女への児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪で起訴された札幌市立小学校元教頭の細田孝幸被告(54)について、北海道警は、別の5人の少女へわいせつ行為を働いた容疑で追送検したそうだ。細田被告は、これまでに約760人の女性のわいせつな写真を撮影し、うち160人が18歳未満の少女だったと供述しているという。押収されたメモには約100人の連絡先や生年月日、容姿の特徴などが書いてあり、半分が少女だったらしい。こんな人間が小学校の教頭だったのです。寒気がしますね。教師希望者や現教師に対し人格適正調査をすべきです。

11月10日  政府は、国会議員(衆院議員480人、参院議員242人)1人当たり07年度予算で3億1078万円の経費がかかっているとの試算を明らかにしたそうだ。参院選という「臨時出費」で例年より増えた可能性はあるが、センセイ1人の活動を支えるために議員歳費(約2200万円)の約14倍の国費が必要となる計算だという。議員は「こんなに税金をかけて仕事をしている」という意識があるのでしょうか?無駄使いにならないようにしてくださいよ、議員さん。

CNNとオピニオン・リサーチ社が共同で実施した世論調査の結果、ブッシュ米大統領は「史上最悪」との回答が23%に達することが判明したそうだ。「米国史上最高」の大統領という回答は、わずか1%だったという。23%は少ないですね。もっと多いかと思いました。

11月11日  ヘルシンキ郊外のヨケラ中等高等学校で7日発生した男子生徒による銃乱射事件で、フィランド政府は、銃販売を認める対象年齢をこれまでの15歳から18歳まで引き上げるなどの規制案を検討していることを明らかにしたそうだ。フィンランドでは、銃保有の人口が米国、イエメンに次いで3位となっているという。一般の北欧のイメージと違い、銃社会なのですね。もっと規制しなければいけませんね。

国連は、地球温暖化の影響視察のため、国連事務総長として初めて南極を9日訪れた潘基文氏の声明を発表、事務総長は「南極は破局寸前だ」と強調し、温暖化対策を急ぐよう国際社会に訴えたそうだ。国連主導で地球温暖化防止対策を進められるといいですね。国連常任理事国であるアメリカと中国がどうでるか分かりませんが。

中国で生まれつき障害のある子供の出生率が01年の1万人当たり104.9人から、06年には145.5人に急増していたことが10日までの中国紙の報道で分かったそうだ。農薬などでの水や大気など環境汚染が原因なのでしょうね。ますます中国産食物が食べにくくなります。

11月12日  インスリン療法を行っていない糖尿病患者の多くは、治療開始に不安や抵抗感を抱いていることが、医薬品製造会社「日本イーライリリー」のインターネット調査で分かったそうだ。一方で既に治療中の患者は、3割が「もっと早く始めればよかった」と答えるなど評価は高く、意識の差が浮き彫りになったという。どんな薬でも受容有無の選択は決心がいることですね。

11月13日  財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は、2008年度予算編成に向けた建議(意見書)の素案をまとめ、増加する社会保障費を賄うため、消費税を含めて財源確保策を検討すべきだと言及し、消費税を将来の社会保障財源と明確に位置づけたそうだ。いずれにしろ、高齢化社会で原資確保は必定です。無駄使いをせず、公平に、国民安定生活が目的であれば、社会保障目的消費税アップも理解される余地がありそうですね。ただし今までの不正を明らかにし、その補填をきちんとしてからですが。

内閣府が13日発表した7−9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動を除いた実質で前期(4−6月期)比0・6%増、年率換算で2・6%増と、2四半期ぶりのプラス成長だったという。庶民には実感がありません。何もかも値上げ値上げで苦しくなる一方です。

11月14日  政府税制調査会は、08年度の税制改正答申の大枠を決め、女性の就労意欲を妨げる一因になっているとして、所得税にかかる配偶者控除を、廃止を含め見直すよう提言するそうだ。共働き世帯が増加していることから、政府税調は、制度の役目が終わったと判断したという。また実質的増税になりますね。世の中全体を見て考えているのでしょうか。自営業者のことも考えに入っているのですか?

国土交通省は、08年度から10年間の道路整備中期計画の素案を発表した。道路整備に必要な国費は道路関連事業(3兆円)を含め35兆5000億円で、道路整備に使い道が限られる道路特定財源の収入31兆〜34兆円(国交省試算)を使い切る計算をし、これまで通り道路建設を推し進め、高速道路など高規格幹線道路の未着工区間もすべて造るとしたそうだ。政府が一般財源とする方針の道路特定財源の「余剰分」を生じさせない内容になっているという。 政府は昨年末、道路特定財源のうち「真に必要な道路整備」の歳出を上回る余剰分を、社会保障費などにも使える一般財源にする方針を決めたが、これでは社会保障費には使えませんね。各省庁は、国民のためを考えて仕事をしていませんね。自分たちの天下り先が減らないように働いているような気がします。

11月15日  支払った年金保険料の記録がなくなる「消えた年金記録」問題で、総務省年金記録確認第三者委員会は6月に納付記録の訂正審査を始めたが、これまでに寄せられた訂正申し立て約2万5000件以上のうち、わずか1.8%しか認められていないことが分かったそうだ。訂正が認められなかったものを含めても2.3%しか審査できていなく、第三者委関係者から「単純計算すると、審査終了まで10年以上かかる」との声も出ているという。10年以上かかっては、認められても使いたい時に使えないことになります。直接的な証拠が無い場合が大部分でしょうから、一定の基準がない限り認められるケースはごく少数になりますね。このままでは浮いた年金がいつまでも残ります。

政府・自民党は、景気の動向を懸念して08年度中の消費税率引き上げ実施を見送る方針を固めたそうだ。選挙を懸念してではないでしょうか。

11月16日  国際人権団体「ヒューマンライツ・ウォッチ」のブラッド・アダムズ・アジア局長が、東京都内で会見し、日本国内で懸念される人権問題として、死刑制度と難民受け入れ数の少なさを挙げ「もっと難民に寛容になり、受け入れを増やしてほしい。難民の多くは普通の人として社会に貢献できる」と述べたそうだ。「難民受け入れ」は難しい問題ですね。受け入れ基準が厳しいことは、国内治安など日本独特の事情があるのでしょうか?また、死刑制度に関してですが、犯罪には犯罪者自身の「死」をもってしても償えない罪があるのです。死刑制度廃止論議の中に冤罪がありますが、犯罪認定、捜査など運用精度の問題で、死刑制度の有無と同列で考えるべきではありません。それにしても日本はいろいろ外国から言われますね。

オーストラリアの野党・労働党の報道官は、豪州近海での日本の調査捕鯨監視のために、軍偵察機などを派遣すべきだとの方針を示したそうだ。同国では今月24日の総選挙で、労働党が11年半ぶりに勝利する可能性が高まっているという。また物騒な話です。

ロシアのプーチン大統領に「国民の指導者」として国家運営を続けるよう求める組織「プーチン支持」が、モスクワ北郊トベリで設立されたそうだ。2008年5月の任期満了後に、プーチン氏がどんな役職で権力を維持するかに注目が集まる中、この組織は憲法にも規定のない新たな地位を提案しており、プーチン礼賛ムードを演出していくという。独裁政治に近づけようとしているのでしょうか?

11月17日    今年のインフルエンザは例年より速いペースで広がっていることが、厚生労働省のまとめで分かったそうだ。疲れた身体にはうつりやすいですから、こまめに含嗽と手洗いをしましょう。

高級料亭「吉兆」のグループ会社「船場吉兆」による牛肉の産地偽装表示事件で、同社が福岡県久留米市の食肉販売業者から定期的に佐賀、鹿児島県産の牛肉を仕入れるようになったのは、3年前だったことが大阪府警生活環境課の調べでわかったそうだ。これでも会社ぐるみではなく、指示もしていないと言うのでしょうか?漆は重ね塗をすればするほど綺麗になりますが、嘘は重ねるほど見苦しくなります。

福田康夫首相とブッシュ米大統領は16日午前(日本時間17日未明)の首脳会談で、北朝鮮による日本人拉致問題解決の重要性で一致、大統領は「被害者と家族を置き去りにはしない」と明言したそうだ。「置き去りにはしない」というのはどういう意味でしょうか?言葉を濁さないでくださいよ、ブッシュさん。

11月18日    産地・原材料の虚偽表示や賞味期限のラベル付け替えなどの食品を巡る偽装が今年、27都道府県で発覚していたことが新聞社のまとめで分かったそうだ。消費者の信用を裏切る不正が全国に広がっている実態が浮き彫りになったという。日本はどうなってしまったのでしょうね。日本人は正直者だったと思うのですが。

宇都宮市教育委員会は、同市立小学校の50代の男性副校長が教え子の女子児童の体を触るなどのわいせつ行為を行ったと発表したそうだ。副校長は10月下旬から今月上旬にかけて、体育館でのスポーツ練習の開始前に「身体計測」や「マッサージ」と言って同じ児童の体を3回にわたって触ったという。何が「マッサージ」ですか、バカ意外なにものでもないですね。 社会では仮面を被って人格者として通っているのでしょうね。

11月19日    ベネズエラのチャベス大統領は、サウジアラビアで開かれた石油輸出国機構(OPEC)首脳会議の開会式で演説し、1バレル当たり100ドル近い現在の原油価格を「適正価格」としたうえで、「米国がイランを攻撃すれば、原油価格は100ドルどころか200ドルになる」と述べ、核開発問題などをめぐりイランと対立する米国をけん制したという。確かに200ドルになる可能性がありますね。ブッシュさん、反論できますか?

高級料亭、船場吉兆の牛肉産地偽装事件で、同社本店と直営の「心斎橋店」が、九州産の牛肉を使いながら「但馬牛料理」として客に提供していたことが分かったそうだ。これでも従業員がやったことと言えるのでしょうかね。

11月20日    日米首脳会談で、米側が北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題に関する明確な態度を示さなかったことを受け、政府内では、指定解除は不可避との見通しが強まったそうだ。日米連携による圧力路線を見直し、米朝接近を日朝協議進展のてこにする戦略への転換を迫られそうだという。「米朝接近を日朝協議進展のてこにする戦略」は出来ないのではないでしょうか。テロ解除がされれば、北朝鮮は国際社会から認知されたことになり、日本だけが浮いた形になり、北朝鮮の日本への態度も今以上に強硬になり、拉致問題解決はほど遠くなる気がします。

政府税制調査会が取りまとめている2008年度税制改正についての答申案の全文が明らかになり、2009年度に基礎年金の国庫負担引き上げを控え、社会保障の安定財源として「消費税が重要な役割を果たすべきだ」と明記し、税率引き上げの必要性を打ち出しているという。どうしても消費税を上げて社会保障費に使うのならば、目的税にしなければだめでしょうね。目的税にしなければ何に使われるか不安でたまりません。今の政治家は何枚も舌を持っていて信用出来ません。

11月21日    年金記録不備問題に追われる社会保険庁で、自己都合により退職する正規職員が今年4月から9月までの半年間だけで、昨年度の1年分に匹敵する317人に上っていることが分かったそうだ。20、30代の職員も半分近く、社保庁の担当者は「不祥事が相次ぎ批判を受けている上、記録問題への対応で繁忙度が増し、辞めていく職員数は過去最悪ペースだ」と困惑しているという。自然淘汰で「最悪」ではなく「良」のではないでしょうか。きついようだが、ちょっとの批判や忙しさで辞めるくらいでは新組織では勤まらないでしょう。

改正出入国管理・難民認定法の施行初日の20日、来日外国人に義務づけられた指紋採取の結果、5人について、入国が認められない「ブラックリスト」の人物の指紋と一致したことが明らかになったそうだ。今までがあまりにもノーチェック過ぎたのでしょうが、初日から成果がありましたね。

11月22日    田村秀昭・元参院議員(75)が代表を務める政党支部が2004〜06年、航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」から、政治資金パーティーで計300万円分の券を購入してもらっていたとして、3年分の政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出ていたことがわかったそうだ。次から次へと出てきますね。そうとうの議員に入り込んでいるようです。戦々恐々としている議員も多そうです。

安易な119番通報が増加し、各自治体が「救急車の適正な利用」を市民にどう呼びかけるか頭を悩ませている中、名古屋市は来年4月から、緊急性がないと消防局が判断した場合は、出動を拒否する方針を固めたそうだ。基準が難しく、出動の是非判断が問題になりそうですね。

11月23日    政府は、途上国における乳幼児と妊産婦の死亡率低減、感染症の流行防止に向けた国際協力の「行動指針」を策定し、来年7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)での採択を目指す方針を固めたそうだ。指針は、保健・医療分野の人材育成と確保策が中心となるという。各国が戦争を止め、戦争にかかっていたお金を保健・医療分野の回せば劇的に改善されます。そうですよね、ブッシュさん。

金融庁は、国内の銀行、信用金庫、信用組合が保有している米国の信用力の低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)関連の金融商品は、9月末時点で1兆3300億円に上ったそうだ。売却損、含み損などの合計は2260億円だったらしい。渡辺喜美金融担当相は閣議後の記者会見で、「(40兆円に上る)金融機関全体の自己資本などを見れば、追加の損失が発生しても対応可能。深刻な影響を与えるとは考えていない」と話したという。アメリカへの貸し付けでこんなに損失を出しても大丈夫ならば、日本国民への金利をもっと押さえても良さそうなものだと思いますよね。

11月24日    世界自然遺産の北海道・知床でエゾシカが増えすぎているとして、環境省は12月に銃を使って駆除することを決めたそうだ。遺産地域内で暮らす野生動物のため、研究者からは慎重な意見もあったが、木の皮をはいだり希少な植物を食べたりする被害が深刻で、特徴的な植生の保護を優先し、最大の越冬地である知床岬にハンターを派遣し、来春までにメス150頭を目標にしているという。どちらが加害者か被害者か分かりません。「植物を守るためにエゾシカを殺す」、人間の勝手な理屈のような気がします。

企業による保険料未払いで年金を減額された従業員らを救済するため、自民、公明両党が衆院に提出していた「厚生年金保険料納付特例法案」の民主党との修正案が明らかになったそうだ。企業や元事業主が年金保険料の支払いに応じない「逃げ得」を防止するため、企業から保険料相当分を取り立てる法的権利を国に与えることが柱で、与党と参院第1党の民主党による修正案が固まったことで、同法案は今国会で成立する公算が大きくなったらしい。従業員から天引きしておいて国には払わない企業が多いやに聞きますから、従業員を守るためには企業の「逃げ得」は防がねばなりませんね。

11月25日    野党労働党が勝利したオーストラリア総選挙について米ホワイトハウスは、「ブッシュ大統領はケビン・ラッド党首と労働党を祝福する」との声明を発表したそうだ。今までの親米政策から転換するかも知れない労働党勝利の祝福声明は、「一縷の望み」なのか「自棄糞」なのか、どちらですか、ブッシュさん。

11月26日    政府は、来年7月に開催する北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で、議長国として取り上げる主要議題の骨格を固め、これまで検討されてきた「気候変動」と「アフリカ支援」に加え、北朝鮮やイランの核問題を念頭に「不拡散」を取り上げ、3本柱とするそうだ。世界で唯一の被爆国日本が声を大にして訴えなければならないことです。

自民党税制調査会の津島雄二会長は、政府税制調査会が提案した、専業主婦のいる世帯に有利になっている所得課税の配偶者控除の縮小など各種控除の見直しについて、「税制全体を見直すときならいいが、今度の改正でやる気持ちはない」と述べ、2008年度税制改正では見直さない考えを明らかにしたそうだ。とりあえず改正はなさそうで、ホッとしましたね。

11月27日    ハンバーガー大手マクドナルドの東京都内の4店舗が、売れ残ったサラダについて、調理日時のシールを翌日付に張り替えて販売していた疑いのあることがわかったそうだ。事実と異なる調理日の表示は、不当表示として景品表示法にふれる可能性があるという。どこまで広がったら偽装表示企業がなくなるのでしょうか。懲りないのが人間ですから無理ですかね。

衆院解散含みの政局をにらみ自民党が次期衆院選の公認調整を急ぐなか、05年の前回衆院選で初当選した「小泉チルドレン」の当選1回議員への逆風が強まっているそうだ。古賀誠、菅義偉の正副選対委員長コンビが「勝てる候補」を選考基準に掲げ「チルドレンを優遇しない」との方針を打ち出したかららしい。比例単独で当選したチルドレンが前回同様の名簿上位に掲載されるか不透明なうえ、郵政造反復党組とぶつかる比例復活組も小選挙区での公認は厳しい状況で、「我々は使い捨てか」と嘆く声も上がっているという。「小泉効果」で当選した議員のほとんどが落選するでしょうね。自分の実力で当選したわけではないですから。

11月28日     ブッシュ米大統領は、パレスチナ和平交渉の7年ぶりの再開を確認するため、メリーランド州アナポリスの米海軍士官学校でイスラエルのオルメルト首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長と3首脳会談を行ったそうだ。会談後、ブッシュ大統領はイスラエルとパレスチナ自治政府が速やかに交渉を開始し、08年末までの和平合意を目指すとの両首脳の共同声明を読み上げたという。ブッシュ米大統領は自身の任期末までになんとかして名を残したいのでしょうが「和平合意を目指す」ことと「和平合意」とは違いますから、ブッシュ氏の思惑通りにはいかないでしょう。もう十分違う意味で名を残しています。

東京都内のマクドナルドの4店舗で、売れ残ったサラダを、調理日時のシールを張り替えて販売していた問題で、早稲田店では5年以上前にも張り替えが行われていたことが、当時の従業員の話でわかったそうだ。日頃、消費者がスーパーやコンビニなどで買い物をする時、賞味期限の長いものを選んで買っていますが、シール張り替え品をわざわざ選び出して買っていたのかもしれませんね。

11月29日     収賄の共謀容疑で28日に逮捕された前防衛事務次官、守屋武昌容疑者の妻幸子容疑者が、贈賄側の防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者に「私を重役にすればもっと仕事を受注できる」と持ち掛けていたことが、関係者の話で分かったそうだ。似た者夫婦でした。

宮崎県の東国原英夫知事は、宮崎市で行われた県民との座談会で、「個人的には徴兵制はあっていいと思う」と発言したそうだ。座談会後、報道陣に対し、「(日本の若者を)ある時期、規律を重んじる機関で教育することが重要」との趣旨だったと釈明したというが、今時大胆な発言ですね。そのまんまさん、慣れ過ぎない方が良いですよ。

自民党税制調査会と公明党税制調査会は、08年度税制改正に向けた初の与党税制協議会を開き、個人住民税(地方税)の一部を居住地以外の自治体に納める「ふるさと納税」を創設することで一致したそうだ。08年度の与党税制改正大綱に盛り込み、納税者が居住地以外の自治体に納税する場合、寄付したものとみなし、居住地に納税する住民税を軽減するらしい。民主党税調もふるさと納税には反対しない見通しで、08年度に実現する可能性が高まったという。地方の活性化なのでしょうが、他力本願ではいけないでしょう。良い策とは思えません。居住地に税金を納めることによって、住民としての権利も享受出来るはずです。権利と義務が一体でなければ成り立ちません。「居住地に納税する住民税を軽減する」と言いますが、自治体毎に大きな差が出てきて、結局は「ふるさと納税」の流失が多い居住地の税金が増えることになってしまわないかと心配になります。

11月30日     放射線を使って病気の診断に用いるCTスキャンの使用頻度が米国で急増、がん患者のうち約2%がCTスキャンによる被ばくが原因の可能性があるとの研究を、米コロンビア大の研究チームが米医学誌に発表したそうだ。CTスキャンを使った診断の3分の1は不要との統計もあり、チームは不必要な使用を避けるよう警告しているとう。患者はどうすればいいのだ?

開発支援や紛争解決に関する研究を進める独立機関「開発援助研究会」は、経済協力開発機構の開発援助委員会加盟23カ国・機関による人道支援活動の実態を評価し、ランク付けした調査報告書を公表したそうだ。同報告書は、災害被災国や紛争地域などに対する援助活動の効率性を高めることを目的に、「開発援助研究会」が独自に作成し、援助金額や被援助国での活動実績などの要素を分析して数値化し、国別に比較したもので、1位はスウェーデンで、ノルウェーとデンマークがこれに続き、ほかは英国9位、ドイツ13位、米国16位、日本は18位などで最下位はギリシャだったという。アメリカは戦争ばかりで、日本はアメリカへの間接的戦争援助で、順位が低いのは当たり前ですね。お金の総額はダントツに上位でしょうが。

11月30日