soliloquy

2007年12月

12月1日 法務省が死刑を執行された死刑囚の名前を公表するかどうかを検討していることが明らかになったらしい。同省は従来、死刑執行の事実と人数だけを公表しているが、鳩山法相はこれまでの同省の対応について、「遺族やほかの死刑確定者の心情から公表しなかった理由は分かるが、刑罰権の行使が適正に行われているかどうかは国民に理解してもらう必要がある」と説明したという。鳩山法相は変なことばかり発言する人かと思っていましたが、結論までの思考回路が違うだけだったかもしれません。まだ判りませんが。

米政府は、北朝鮮のテロ支援国指定を解除する条件の一部として、寧辺(ヨンビョン)の核施設の無能力化完了に加え、核計画の申告時に「核爆弾の材料となるプルトニウムの抽出量」「ウラン濃縮計画の実態」「シリアなど外国への核移転の状況」――の3点の明示を北朝鮮に求める方針を固めたそうだ。拉致問題などどこかに行ってしまっています。ブッシュ氏は「拉致問題を忘れない」と言っていましたが、言ったことすら忘れてしまっているのでしょう。

12月2日 国連安全保障理事会の5常任理事国とドイツは、パリでイラン核問題をめぐる高官会合を開き、ウラン濃縮関連活動を続けるイランに対する安保理の追加制裁決議を早期にまとめることで基本合意し、会合後、米、英、仏が主導する追加制裁は、具体的決議案の調整段階に入り、今後、ロシア、中国との間で外交的な駆け引きも活発化するとみられるという。中東各国を巻き込む新たな中東戦争にならないことを望みますが、少しづつ緊張感が増してきているような気がしますね。

12月3日 欧州委員会の研究者らが、1人が日常生活でどの程度の地球温暖化ガスを排出しているかが分かるツールを開発し、インターネット上で公開しているそうだ。このツールはウェブサイトサイト(mobgas.jrc.ec.europa.eu)から無料で携帯端末にダウンロードすることが可能で、テレビを見る時間など日常生活の情報を入力していくと、地球温暖化ガスの排出量が分かる仕組みになっているという。地球温暖化防止に興味のある方はどうぞ。

高齢者犯罪の増加に伴い、全国の刑務所で受け入れた65歳以上の新受刑者がこの10年で約3倍になっていることが、法務省の法務総合研究所の調査で分かったそうだ。一般刑務所を出所した高齢受刑者の分析で、約3割が通常の服役作業について行けず、軽作業を中心とした「養護工場」への配置など何らかの配慮を受けていたことも判明したという。衣食住付で軽労働であれば、本当の別荘扱いで、これで病気にでもなれば国がお金を出してくれて治療してくれますね。

12月4日 バリ島で開催中の気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)で、京都議定書(約束期間2008〜12年)後の温室効果ガス削減の国際的枠組みについて、中国の見解をまとめた非公式文書が明らかになり、その中で、中国が、ポスト京都の交渉に積極的に参加する姿勢を示す一方で、先進国に対しては、温室効果ガスの排出量を2020年に1990年比で25〜40%減とする大幅な削減を求めているという。温室効果ガスを制限なしに出していて、交渉の席につく条件として他国に大幅な削減を求めるところは、北朝鮮と手法が同じです。自国はこのくらいの削減計画を持っていると明示してから言ってもらいたいですね。

プーチン大統領への事実上の信任投票となったロシア下院選挙で、統一ロシアが単独で憲法改正や大統領弾劾などに道を開く三分の二以上の議席を獲得したことで、政権内ではプーチン氏が統一ロシアに権力維持の軸足を移すシナリオの方が有力視されていて、プーチン氏が統一ロシア党首と下院議長を兼任するとの見方だという。プーチン政権に近い政治学者のニコノフ政治基金総裁は、プーチン氏が頂点に君臨する統一ロシアを中心にした「新しい政治システムが現れる」と指摘しているそうだ。民主的体裁の独裁政治体制国家が作られる予感がします。

12月5日 厚労省は、医薬品や医療機器の承認審査や安全性などを検討する審議会委員が審議や議決に参加する条件として、企業から受ける寄付金や報酬の上限を「1社当たり年300万円」とする方針を固めたそうだ。インフルエンザ治療薬タミフルに関する厚労省の審議会に参加した大学教授の講座に、製造販売元企業が寄付をしていたことが今年4月に表面化したことを受け、審議の公平性と透明性を確保するため検討を進めていたという。寄付金や報酬が300万円の会社と50万円の会社で差が出ないのでしょうか?どう考えても賄賂が横行しそうな審議会で、寄付金の金額を決めただけで公平さが保てるものなのか疑問を感じます。

離婚の増加が地球温暖化の一因になっているという分析結果を、米ミシガン州立大の研究者らがまとめたそうだ。人数の少ない家庭が増え、エネルギーなどの利用効率が悪化するためで、離婚の影響で増えた米国内の電力消費は、原子力発電所6基分にあたるという。調査結果によると、結婚が続いている家庭に比べ、離婚した家庭では、1人あたりの部屋数、電力消費、水消費がいずれも約1・5倍に上っていたらしい。確かに利用効率が悪いですね。なるほど。

12月6日 牛肉の産地偽装による不正競争防止法違反容疑で大阪府警の家宅捜索を受けた高級料亭「船場吉兆」が、心斎橋店のパート従業員に解雇方針を示したことが分かったそうだ。船場吉兆は団体交渉で解雇を提案し、反発されてため撤回したが、今後の見通しを明らかにしておらず、パート従業員らは「早く営業再開できるよう、幹部は辞任してほしい」と訴えているという。パート従業員の所為にできなかったので解雇方針とは、なんとも都合のよい考えです。幹部の考え方が変わらない限り、この会社は生まれ変われません。

来年4月に始まる特定健診・保健指導制度で、医療機関の受診を勧める必要性を判断する「受診勧奨判定値」について、日本人間ドック学会が、国の判定値より緩やかな独自の判定値を定めたそうだ。国の判定値は厳しすぎ、すぐには受診の必要のない人まで「病人」と判定する恐れがあると判断し、近く同学会誌で公表するという。判定値が変わる度に右往左往する中年の身にもなってもらいたいですね。

12月7日 中国の胡錦濤総書記(国家主席)が、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記に対し、北朝鮮による日本人拉致問題で進展を図るよう促していたことがわかったそうだ。もしかするとブッシュ米大統領よりも頼りになるかもしれませんね。

イランが二〇〇三年秋に核兵器開発を中断した問題で、ブッシュ米大統領はこうした情報を八月の段階で知っていた可能性が出てきたそうだ。ブッシュ大統領は記者会見で八月にマコネル国家情報長官から「新たな情報がある」と伝えられたと説明し、この段階ではどんな情報かは説明されず、事実を知ったのは先週のことだと述べていたらしい。 これに対しペリーノ大統領報道官は、「マコネル国家情報長官は八月の段階でイランが核兵器開発を中断したかもしれないと大統領に伝えた」と発言し、大統領の説明と矛盾し、事実であれば大統領は中断の可能性を知りながらも、これを伏せ、イランの核兵器開発を批判し対決姿勢を意図的に強めていたことになるという。証拠が無いのにさも在るかのように装った、イラク戦争開始時期と同じですね。何が何でも戦争したいのかと腹立たしくなります。

12月8日 「太平洋戦争」が始まったのは1941年の12月8日、今日です。「戦争」を考えるには意味のある日ですね。

オンライン化されていない約1430万件の宙に浮いた年金記録の中に「原簿ごと消えた年金記録」があることが分かったそうだ。火災など不測の事態で原簿が消失したケースだという。杜撰な管理が招いた結果です。国民が納得できる解決策を導き出せるのでしょうか?

ブッシュ米大統領は北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記あての親書で、「親愛なる委員長殿」と呼びかけたそうだ。北朝鮮が最も好むトップ間の呼びかけらしいが、今までは「独裁者」「暴君」と表現し、演説で「金正日」と呼び捨てた相手に、心にもない言葉を平気で使っています。

政府・与党は、高齢者が受け取る公的年金から、住んでいる自治体に納める個人住民税を自治体が天引きできる制度を、2009年10月に支給する年金から始める方針を固めたという。年金をきちんと支払ってからすることだろう、福田さん。

12月9日 牛肉の産地偽装などが発覚した船場吉兆の本店などで、賞味期限の改ざんが、「風流吉兆明太子」や「高砂 穴子山椒煮」など10品目以上で行われていたことが分かったそうだ。一部は期限切れ状態で販売されていたらしく、改ざんは10年以上前から行われていたという。記者会見で、よくもあんな言い訳が出来たものですね。

イスラエルが、パレスチナと帰属を争う東エルサレムのユダヤ人地区を拡張する計画を新たに公表したそうだ。パレスチナは「入植地の拡大だ」と反発しているという。先月末の中東和平国際会議で、和平交渉再開で合意したばかりで、すぐこの有り様です。ブッシュ氏が点数稼ぎでどう動こうが、簡単に解決する問題ではありません。

12月10日 本来より高い暫定税率を適用している揮発油税について、民主党税制調査会の藤井裕久会長は来年3月末の期限切れを待たず1月にも、本則税率に引き下げるべきだとの考えを明らかにしたそうだ。ガソリン高騰が生活に打撃を与えているため、早急に税率を下げ価格低下につなげる狙いがあり、同党独自の法案の国会提出準備を進めているという。暫定税率がなくなれば、ガソリン価格は約25円安くなるらしい。約25円安くなってもまだ高いですが、与党もこの案を容認してもらいたいですね。

12月11日 政府は、原油高騰への緊急対策の柱として検討している寒冷地の低所得者向け灯油購入補助制度を年内からスタートさせる方針を固めたそうだ。当初は年明けの通常国会に提出する07年度補正予算で財源を手当てすることも検討したが、迅速な対応が必要と判断したという。補助の対象は、生活保護世帯や高齢者、母子家庭など、一定の基準以下の低所得者となるらしい。たまには政府も良いことを考えますが、もう少し補助の対象を広げてもらいたいですね。

石破防衛相は10日の参院決算委員会で、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関連し、日本側負担の家族住宅建設費が1戸あたり約61万ドルとする見積書を米側が提示してきたことを明らかにしたそうだ。防衛相は「(円換算で1戸)7000万円を超える家を税金まで使って提供する必要があるのか。どう考えても高すぎるというのが普通の感覚だ。積算根拠を示してもらい、全部精査する」と不満を表明したらしい。「7000万円を超える家」、とんでもないことです。能面顔で理路整然と話をする石破さん、頑張ってください。足元を見られたらだめですよ。

12月12日 内閣府が11日発表した11月の消費動向調査で、先行き半年間の消費意欲などを示す消費者態度指数が前月よりも3・0ポイント下落し、39・8となったそうだ。2003年12月以来、約4年ぶりの低水準で、内閣府は基調判断を「弱含み」から「このところ悪化」に下方修正したという。「悪化」の表現を使うのは03年3月以来、4年8か月ぶりで、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目すべてで前月よりも悪化したらしい。普通の庶民は上向いたことなどなく、悪化のままです。

JR東日本・奥羽線の「特急かもしか」(青森−秋田)のヘッドマークのイラストが「エゾシカに似ている」と札幌の鉄道ファンの男性が気付たそうだ。指摘を受けた同社は「イメージが既に定着している」(秋田支社)として絵柄は変更しないと言っているという。もし本当で、違ったままでしておくと、嘘が本当になってしまいますから変更した方が良いと思いますよ。大きな会社でも担当者任せで、チェック体制が整っていない例ですね。

12月13日 第2次大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に対し公式謝罪などを求める決議案が12日、欧州連合の欧州議会本会議に上程されたらしい。13日夕にも採決を行う予定だという。同種の決議は米下院、オランダ、カナダの下院で採択されていて、決議に法的拘束力はないが、加盟27カ国、計約4億9000万人の「民意」を代表する役割があるそうだ。次から次と同様な決議が各国でされますが、どれほどこの従軍慰安婦問題を各国は調べているのでしょう?日本はすでに河野内閣官房長官談話にて、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとして、心からのお詫びと反省の気持ちを表明しているし、日本政府はお詫びと反省の気持ちを如何なる形で表すかにつき国民的な議論を尽くした結果、平成7年7月19日、元慰安婦の方々に対する償いの事業などを行うことを目的に財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」を設立して活動し、この事業はアジア各国で終了している。それにもかかわらず毎年のように出てくるのには、どこに問題があるのかを各国は明らかにすべきだと思います。河野内閣官房長官談話は公式謝罪ではなかったのでしょうか?また、財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」の設立と活動は、「謝罪の行動」ではなかったのでしょうか?穿った見かたですが、他の意図があるような気がしてしょうがありません。

12月14日 全国の警察が1〜11月に認知した刑法犯の犯罪件数は約176万件で、このままのペースなら10年ぶりに年間200万件を下回る見込みであることが、警察庁のまとめで分かったそうだ。戦後最多だった02年から5年連続の減少で、検挙率も2年続けて30%台を維持しそうだという。仮に犯罪件数が年間200万件とすると、70%の140万件の犯罪は検挙できないということです。決して日本は安全な国ではないですね。80年代は検挙率が60%前後だったといいますから、何が原因なのでしょう?

12月15日 米ホワイトハウスのスタンゼル副報道官は会見で、ブッシュ大統領が北朝鮮の金正日総書記に送った親書に対し、北朝鮮から口頭で反応があったことを明らかにしたそうだ。詳しい内容は不明だが、当局者によると、北朝鮮は「我々の果たすべき義務は理解しており、履行する」とした上で「米国もやるべきことをやるように期待している」と求めたという。「親書」に「口答」の返事、どちらが主導権を握っているのか分かりませんね。

旧日本軍による従軍慰安婦問題について、欧州連合(EU)の欧州議会は13日の本会議で、日本政府に公式の謝罪などを求める決議案を賛成多数で可決したそうだ。議会の定数は785だが、決議案への投票数は57で、賛成54、棄権3だったという。1930年代から第2次大戦にかけて、日本政府が公式に慰安婦獲得を命じたとし、20世紀最大の人身売買だと認定しているらしい。一昨日も書きましたが、今までの日本のこの問題に対する謝罪と行動のどこに納得がいかないのでしょうか?日本政府が解決済み、他の国々が非難決議、とらえ方のどこに違いがあるのでしょう?

12月16日 国連の「気候変動枠組み条約第13回締約国会議(温暖化防止バリ会議)」は、京都議定書後の温室効果ガスの新たな削減枠組みを話し合う行程表「バリ・ロードマップ」を採択し、閉会しました。焦点となっていた削減目標はアメリカ、カナダ、日本の反対で削除したようだが、これでは日本は後ろ向きと取られてしまいます。議長国として来年行なう洞爺湖サミットをどう仕切るのでしょう。

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは、ガザ制圧から半年となる十五日、組織創設二十年を記念する大集会をガザ市で開催し、対イスラエル闘争を継続する姿勢を重ねて強調したそうだ。和平交渉などほど遠いですね。

12月17日 社会保険庁は今日から、約1億人の公的年金加入者・受給者全員を対象に、過去の加入履歴を通知する「ねんきん特別便」を発送するそうだ。該当者不明の約5000万件の記録の持ち主を探すのが主な目的で、来年10月までに全員に発送するという。年金時効撤廃特例法に基づき、時効で未払いとなっていた年金2750万円を、85歳の男性に支給決定していたようですから、記載事項に誤りがないか、よく確認しましょうね。

ブッシュ米大統領は、ホワイトハウスのスタッフで筆頭スピーチライターのウィリアム・マクガーン氏と議会担当主事のキャンディダ・ウォルフ氏が辞任すると発表したそうだ。残り任期約一年となったブッシュ政権の“頭脳流出”が相次いでいるという。今までも発音を間違えたり、違う言葉を言ったりとしていた彼の今後のスピーチに注目です。

12月18日 弾道ミサイルに対処する政府のミサイル防衛計画で、防衛省は日本時間18日午前7時すぎ、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」に搭載した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の発射試験を米ハワイ・カウアイ島沖で実施、標的の模擬ミサイル迎撃に成功したそうだ。米国以外の国のSM3試射は初めてで、弾道ミサイル対処能力を実証したことで、日本のMDは大きく前進したという。喜ぶべきか喜ばざるべきか難しいところですが、これでミサイルが飛んでくるのを指を咥えて見ているだけではなくなりました。こんな物を配備しなくても平和に暮らせる地球であれば良いのですが、今の地球はそうはいかないですからね。

12月19日 国連総会は18日、死刑執行の停止を求める決議案を賛成多数で初めて採択したそうだ。日本を含む死刑制度の存続国に対し国際世論が正式に「深刻な懸念」を示した形だという。決議は、人権尊重の意義や、死刑が犯罪を抑止する確証がないこと、司法のミスで執行されると取り返しがつかない問題を指摘し、存続国に対し、執行の現状や死刑囚の権利保護の確認を国連事務総長に報告▽死刑を適用する罪名の段階的な削減▽死刑制度の廃止を視野に入れた執行停止――などを求めているらしい。以前にも書きましたが、何人もの無実な人間を無差別に殺した犯人に人権を尊重される権利などありません。自身の命を絶っても償えない罪があります。犯罪抑止力、冤罪は別問題です。犯罪抑止力の有無で死刑制度の有無を決めることではありません。冤罪は決してあってはいけないことは当然です。司法は冤罪がない運用をしなければなりません。

12月20日 5000万件の「宙に浮いた年金」の持ち主と思われる人に記録確認を求める「ねんきん特別便」に関する相談を受けつける社会保険庁の「ねんきん特別便専用ダイヤル」に、初日の17日から19日までの3日間で計1万6298件の着信があったことが、分かったそうだ。心配している人が多いですね。加入月数と納付月数が違う場合があるそうなので、注意が必要です。

65歳以上の高齢者が、介護をする家族・親族からの虐待で死亡した事例は全国で06年度に31件あり、32人が亡くなったことが厚生労働省の調査でわかったそうだ。加害者は息子10人(31%)や夫7人(22%)が多く、被害者は女性が22人(69%)を占めたという。氷山の一角でしょう。悲しい出来事ですが、増加するでしょうね。社会的な防止対策を望みます。

12月21日 詐欺容疑がかけられている霊感商法に関与したとされる吉田澄雄警視(51)は、被害者には「主宰者側」に映っていたという。警視と言えば警察では幹部なはずです。犯罪を取り締まるべき警察上層部の人間が積極的に犯罪に手を染めている日本の警察はどうなっているのでしょう?これでは現場で真面目に働いている交番勤務の巡査が浮かばれませんね。

厚生労働省は、2008年度の国民年金保険料(月額)について、07年度の1万4100円から310円引き上げ、1万4410円とすることを決めたらしい。給付額は国民年金、厚生年金とも据え置く見通しで、引き上げ額は04年時点の価値で「280円」と定められているが、昨年の物価変動率がプラスだったことなどから310円の引き上げとなり、年間では3720円のアップだという。取り返しのつかない事をしでかして、その解決も先送り先送りで国民の不安を増す一方にしておいて、保険料引き上げだけはすぐ決めますね。

12月22日 大阪府教委は、いじめ検査を装い小学3年の13人を裸にしたとして、八尾市立小学校の男性臨時講師(26)を懲戒免職処分にしたそうだ。講師は「女児の裸が見たかった」と話しており、わいせつ目的だったという。人物調査判断が手ぬるい。雇った方にも責任があります。

政府は、北朝鮮が返済することになっている朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の軽水炉建設費用に対する国際協力銀行(JBIC)の融資残高448億円について、事実上、肩代わりすることを決めたらしい。外務省幹部は、「北朝鮮に今後、返済を要求する」として、「肩代わり」ではないとの立場を強調したが、「北朝鮮が今後、返済に応じる可能性はほとんどない」と見られており、北朝鮮の債務を日本国民の税金で補てんする形となるのは不可避の情勢だという。北朝鮮が払う訳ないだろう。日本国民が生活苦で喘いでいる時に、外務省の役人は何を考えているのか?返還を要求すれば「肩代わり」にならないとは屁理屈だ。

12月23日 アメリカで、サイズ10のスニーカーを購入しようとインディアンリバー・モールを訪れていた男性客の1人が、ふと手に取ったリーボックのスニーカーを試しに履こうとしたところ、靴の中に現金5200ドル(約58万円)が隠されているのを見つけたという。こんなことがあると試履も楽しくなるでしょう。お金のことを「おあし」と言いますからね。

国連総会本会議は、08−09年期、2年分の通常予算約4750億円を承認する決議案を賛成142、米国の反対1で採択し、06−07年期の最終的な予算額よりわずかに減額になったそうだ。また日本は発言力に見合わない、多額のお金を出すのでしょう。

12月24日 来年の主要国(G8)首脳会議(北海道洞爺湖サミット)に合わせ、日本政府が、より多くの国の首脳も加えて地球温暖化問題などを討議する拡大版の「環境・エネルギーサミット」の開催を計画、ブッシュ米大統領の提唱で16カ国が参加している主要排出国会議(MEM)の首脳級会合も同時に日本で開催する方向で米国と調整に入っていることが明らかになったそうだ。米国も少しは本腰を入れて温暖化防止対策に取り組んでもらいたいところですが、如何出ますか?

12月25日 成田空港を19日に出発した米・グアム行きの日本航空系のJALウェイズ機で、男児に、他の乗客が食べ残した機内食を提供していたことが分かったそうだ。客室乗務員が誤って出したもので、歯形がついた豚のから揚げが入っていたという。同社は男児と家族に謝罪し、「再発防止を徹底したい」と話しているらしい。食べ残した機内食はすぐにゴミ箱なはずですが、「誤って出した」とは 管理が杜撰過ぎますね。

舛添厚生労働相は年金記録問題で、社会保険庁職員の追加処分を検討する考えを示したそうだ。厚労相は、今年2月に安倍前首相が約5000万件の該当者不明の年金記録などへの対応を社保庁に指示した際、「たいしたことないと放っておいた職員がいる。その職員は処分されていない」と指摘したという。生ぬるい処分では国民は納得しません。放っておいた職員はもとより、関った職員全てすげ替えしなければ体質改善にはなりません。

12月26日 法務省は、日本に入国する外国人から指紋採取と顔写真撮影をする制度が始まってから1カ月の運用状況を発表し、11月20日から12月19日までの間に日本に入国した約70万人のうち、制度に基づいて採取した指紋や顔写真が過去の退去強制者のリストと一致したために入国を認めなかったのは95人だったそうだ。 内訳は退去命令が77人で、より重く、一定期間入国ができなくなる退去強制処分が17人、残る1人は指名手配犯で、警察当局に身柄を引き渡されたという。人権侵害という声もありますが、これだけ退去命令者の再入国を阻止する成果が出ると致し方ないでしょう。再入国され犯罪を起こされても困ります。

12月27日 来春から使われる高校日本史の教科書検定で、沖縄戦の集団自決に「日本軍の強制があった」とする記述が削除された問題で、文部科学相の諮問機関「教科用図書検定調査審議会」は、訂正申請をした教科書会社に対し、「軍の関与」などの表現で、日本軍が住民の集団自決にかかわっていたとする記述の復活を認めたそうだ。削除したり、復活したりと表現がいろいろと変わりますが、きちんと検証したものがあるのでしょうか?

内閣府が26日に発表した国民経済計算によると、2006年の日本の1人あたりの名目国内総生産(GDP)は前年比4・0%減の3万4252ドルで、経済協力開発機構(OECD)30か国中18位となりフランス、ドイツ、カナダに抜かれ前年の15位から順位を下げたそうだ。日本も普通の国になりました。日本は国際的にやっていることと現実がアンバランスです。見栄を捨てたらどうでしょうか?

12月28日 企業年金の一種である「厚生年金基金」で、受給資格があるのに年金の支給を受けていない人が今年3月現在で13万7000人に上り、累計で約966億円が未払いとなっていることが、厚生労働省の調査で明らかになったそうだ。厚生年金基金には公的年金である厚生年金の一部を代行して運用している部分も含まれていて、公的年金の支給漏れにつながる可能性もあるという。国がやることですから無い方がおかしいくらいです。

ブッシュ米大統領は、上下両院が可決した700億ドル(約8兆円)のイラク・アフガニスタン戦費を含む総額5550億ドル(約63兆円)の2008会計年度の包括歳出法案に署名、同法が成立したそうだ。この金が救済に使われれば何人の子供が助かるか。

12月29日 全国の裁判所で今年死刑を言い渡された被告が47人に上り、最高裁にデータがある80年以降最多だったことが新聞社の調べで分かったそうだ。拘置所に収容されている死刑確定者も107人に上り、年末としては戦後最多となり、被害者感情を重視し、厳罰化傾向が進んでいることが背景にあるとみられるらしい。凶悪残忍な犯罪が多くなっていて、世の中が荒んでいる証拠でしょう。

12月30日 政府は、地球温暖化対策で温室効果ガス削減の数値目標を設定する方針に転換し、京都議定書後の国際的な枠組み作りに向けた新たな基準を提案する方針を固めたそうだ。スイスで来年1月に開かれる世界経済フォーラム年次会合(ダボス会議)で、福田康夫首相が表明するという。新基準は、各国を「先進国」「新興国」「発展途上国」に分類し、各グループ別に中長期の温室効果ガス削減の数値目標を算出し、発展途上国の温暖化対策事業に、08年から5年間で総額100億ドル規模を支援する「資金メカニズム」の構築も表明するらしい。「先進国」「新興国」「発展途上国」の分類基準はどうなのでしょう?分類によっては温室効果ガス削減の意味が無くなります。

12月31日

今日は、世間出来事への「独り言」をひかえましょう。

今年一年有り難うございました。来年もよろしくお願いします。