soliloquy

2008年1月

1月1日
明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願い致します。


福田康夫首相は08年の年頭にあたり所感を発表、「今年の年末には、国民の皆さんに何かが変わったと実感してもらえる世の中にしたい」と述べたそうです。良い方に実感出来るようにしてもらいたいものです。

食品や耐震偽装など消費者の安心・安全を脅かす事件が続発していることを受け、政府・自民党が「消費者庁」の創設を検討していることが分かったそうだ。福田康夫首相が掲げる「消費者・生活者の視点に立った行政への転換」を具体化するもので、各省庁に分散している消費者行政を一元化し、体制強化を図るという。「消費者庁」自体の仕事が偽装にならないように。

1月2日 日中両国政府の合意を受けて2006年末から進められている「歴史共同研究」で、中国側が「対中侵略の計画書」と位置付け日本側と真偽論争を続けてきた「田中上奏文」について、中国側が「偽物」と認める見解を示していることが分かったそうだ。中国は同文書を対日批判の根拠としてきたが、公式な研究で見解が見直される可能性があり、歴史認識の違いを埋める一歩となりそうだという。個人でも国でも嘘をついてはいけません。認めて直すことが大事です。分かり合える第一歩です。

1月3日   政府は、独立行政法人改革の一環として、ムダな土地・建物などの資産や随意契約によって蓄積された内部留保を国庫に返納させるため、独立行政法人通則法の改正に乗り出す方針を固めたそうだ。国の特別会計のあり方を巡る「霞が関埋蔵金論争」に続き、年間約3.5兆円の補助金が投入される独法の資産が「第2の埋蔵金」として注目されそうだという。税金を無駄使いをして多額の蓄積をするなんて許せませんね。組織が腐っています。人間を変えなければ治りません。

1月12日   突然長らく休みましたが、本日から再開致します。いままでにない程のひどい風邪に罹りました。子供でもないのに九度四分の熱が出て、何日も「日だまりのトド」の如く臥せっておりました。なんとか指先を動かす気力が出てまいりました。

福田首相は、新テロ対策特別措置法の成立を受け、「我が国は平和で安定した国際社会の中で初めて繁栄を享受できる国だ。(インド洋での)給油活動は、我が国が持てる能力をいかし、出来る限りのことを行おうとする取り組みで、『テロとの戦い』に再び参加できることは誠に意義深い。アフガニスタンの新たな国造りに貢献していく」とする談話を発表したそうだ。国民の思いとは少しばかりかけ離れていると感じますね。本当に『テロとの戦い』になり、成果が上がるのでしょうか?アメリカの言う『テロとの戦い』という言葉の魔術にかかっているのか、自分で言うこの言葉に自身が酔っているのかもしれませんよ、福田さん。

1月13日   政府が地球温暖化対策の一環で検討している新たな「資金メカニズム」の概要が判明したそうだ。発展途上国が取り組む温室効果ガス削減など三分野の対策に対し、五年間で総額百億ドル(約一兆一千億円)の無償資金協力や円借款などを実施するという。確かに発展途上国に援助することは大事なことでしょう。しかし、日本は自国の温室効果ガス削減目標値すら定めておりません。腹をくくって削減目標値を明示しなくてはいけません。それこそ、インド洋での給油などより、よっほど国際貢献になります。

1月14日   NHKは13日未明、総合・教育テレビ、衛星の第1・第2・ハイビジョンの各チャンネルで、「緊急地震速報」の音声を誤って流したそうだ。NHKによると、同日午前2時11分ごろ、北海道で最大震度4の地震が発生。各地の震度などの字幕スーパーを入れようとした際、職員がボタンを押し間違え、「緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください」との音声が流れたという。この間違って流した「緊急地震速報音声」を夜中の2時に聞いて、どのくらいの人が対処したのでしょうね。これを良い機会に検証した方がいいと思います。「緊急地震速報」の現運用が考えているよりも効果が無い可能性があります。テレビよりサイレンの方が効果があるかもしれません。

1月15日   阪神大震災の被災者を受け入れた兵庫県内の公営復興住宅(約300カ所、約2万5000戸)で、誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」が、昨年1年間で60人に上ったことが分かったという。「孤独死」が珍しくなくなってきています。被災者受け入れ住宅以外でも多くなっているのでしょうね。個人それぞれが逝き方を考えなければならない時代になってきています。逝き方を考えることは生き方を考えることでもあります。

1月16日   厚生労働省は、医薬品などの承認や安全性を検討する審議会の委員が、企業1社当たり年間500万円を超す寄付金や報酬を受領した場合、審議・議決への参加を原則認めないとする規則案をまとめたそうだ。研究者によっては集金額が億単位となる「奨学寄付金」や特許使用料に伴う報酬などを対象とし、生計を共にする配偶者と両親・子どもへの寄付も含むという。歯止めになるのでしょうか?「生計を共にする配偶者と両親・子どもへの寄付」これ自体、賄賂ですよね。審議会運営自体胡散臭く、中立性を保てるか疑問です。

1月17日   公明党の太田代表は福田首相が掲げる消費者重視への転換に関連して、「『消費者庁』という構想があるが基本的に賛成だ。消費者行政を一元化する観点でどのような仕組みがあるか、首相と公明党が軸となって推進したい」と述べ、政府内には消極論もある組織新設に前向きな姿勢を示したという。前にも書きましたが、本当に消費者のためになる「庁」であれば良いのですが、税金を使って作っただけで終わらないでもらいたいですね。

1月18日   政府は、不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾について、一部を除き禁止する方針をジュネーブでの「特定通常兵器使用禁止制限条約」(CCW)専門家会合で表明したそうだ。政府は「信頼性に欠けるクラスター爆弾」を禁止対象にし、新規開発生産を即時禁止▽猶予期間を設け、使用を限定▽猶予後に使用も禁止する――方針を表明。CCWでも条約で合意するよう提案したという。一方、自爆装置付きなど不発率の低い新型爆弾は容認するらしい。もう一歩進んで全面禁止にしてほしかったですね。日本には他国に行ってまき散らす爆弾は必要ありません。

1月19日   製紙大手が軒並み、再生紙の古紙配合比率を偽っていました。今年も偽装で始まりました。偽装年にならぬことを望みます。

未成年者を被保険者とする死亡保険について、生命保険各社が保険金の上限額を現在の半分以下に引き下げる方針であることが明らかになったそうだ。具体的には、2000万円程度となっている子供などを対象にした未成年者向け死亡保険の保険金上限額を数百万円に引き下げる方向で、各社とも早ければ来年度から適用するという。親が子供に高額な保険金を掛けたうえで殺害するなど「凶悪犯罪を誘発する懸念がある」と指摘されてきたかららしい。このような歯止めを作らなければ、信じられなく情けない世に中になってしまったのでしょうか?

1月20日   民事再生を断念した自費出版大手、新風舎は港区の本社で記者会見を開き、契約を交わしながら本が出来ていない未出版の著者は約1000人で、受け取った前受け金は計約10億円に上ることを明らかにしたそうだ。既に出版された本についても、約600万冊(著者約1万5000人)が流通経路に乗らずに在庫のままになっており、「全国の書店で販売される」などの宣伝文句とはかけ離れた実態が浮き彫りになったという。振り込め詐欺と同じですね。昨年から発覚する偽装会社全てが確信犯ですから、今年も偽装事件が続く気がします。「知らず知らずの内に間違えました」という会社は一社もなく、誤魔化して通ればそのままで、バレたらしょうがない、謝ればいい、という会社ばかりです。まだまだ隠れている偽装確信犯会社は多いでしょう。

日本の温暖化対策の進ちょく状況は先進国の中で最下位、世界の排出量上位70国の中でも61位と最低レベルにあるとの評価を世界銀行がまとめたそうだ。1990年代後半からの電力自由化などによって、価格が安いが二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭の利用を増やしてきたことが低評価の最大要因となったという。情けないですね。日本は全ての面で足元を見ていないですね。

1月21日   ドイツで若い親たちに代わって孫の育児をするため、祖父母に育児休暇の取得を認める法案が検討されているそうだ。それによると、同法案は、親が18歳未満の学生の場合、祖父母のうちの1人が最長3年間の無給の育児休暇を取れるという内容だという。親になるのが早過ぎますが、国家の社会保障に対する考え方が進んでいるからなのでしょうね。日本はいつになるやら。

「宙に浮いた年金記録」の持ち主を捜す「ねんきん特別便」をめぐり、社会保険庁が窓口を訪れた人に記録漏れの特定につながる助言をしないよう社会保険事務所に求めるマニュアルを作成していたことがわかったそうだ。窓口対応の手引を補足する「裏マニュアル」とも呼ばれ、「過去の勤め先を思い出せない人に事業所名の頭文字は教えない」などと厳格な内容だという。いままで不正な業務を作り、長年続けていた人間が考えそうなことですね。頭の思考回路が物事を隠すことにしか働かないようになってしまっています。人間を変えなければ「宙に浮いた年金記録」の解決など永遠に出来ません。

1月22日   「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法772条によって無戸籍となった子供が、昨年12月末現在で道府県庁所在地と政令指定都市の計50市と東京23区に、少なくとも127人いることが新聞社の調査で分かったそうだ。300日規定を巡っては、昨年5月以降は法務省通達により「離婚後妊娠」は「現夫の子」での出生届が認められているという。このため、現状での無戸籍児は「離婚前妊娠」のケースらしい。「日本人でありながら日本人でも他国人でもない」のは困りますね。いろいろなケースがあるのでしょうが、現夫以外の男性による「離婚前妊娠」を無基準に認めることも抵抗がありますね。しかし、子供には罪はありません。法整備に時間がかかるのであれば、母親本人申告でDNA鑑定を実施し、男親を特定し、男性が認知すれば国籍を取得するという方法を取れないのでしょうか?

高級料亭「船場吉兆」の新社長で女将の湯木佐知子氏(70)は、大阪市内で記者会見し、22日に予定している本店の営業再開を前に、「失われた信頼回復に向け、従業員一丸となって一から再出発させていただきたい」と決意を述べたそうだ。「一から再出発」ではだめですね。「ゼロから一」までに今までの隠蔽体質の土台が出来上がっています。「ゼロから出発」でなければ今までの体質は直りません。

1月23日   東京都清瀬市で今月8日夜、自宅で具合が悪くなった無職の女性(95)を清瀬消防署が救急搬送中、近隣の11病院から「満床で対応できない」などと受け入れを断られ、通報から約2時間半後に死亡していたことが分かったそうだ。自宅の畳の上でも病院でも死ねないのはやり切れないですね。これでは自宅で手当てをしてもらいながら、受け入れ先病院を探した方が良さそうです。政府の対策はどうなっているのでしょうね。

舛添厚生労働相は、5000万件の「宙に浮いた」年金記録の確認を求める「ねんきん特別便」の内容を改め、すでに送付済みの73万人に送り直すと公表しました。また、今週内に発送予定の約30万通は修正が間に合わないため、いったん送付し、あらためて修正した通知を送るという。このため再送付分は計約103万通に上るらしい。過ちをあらため、すぐにやり直すのは良いですが、最初から不都合が判らなかったのでしょうか?同じだめな人間にやらしているからお粗末な仕事なのです。これだけでも郵便代金1030000X80=82400000円の税金無駄使いです。

1月24日   財務省は、国民の税金と社会保障費の負担合計が国民所得に占める割合を示す「国民負担率」が08年度は40・1%となり、3年連続で過去最高を更新する見通しになったと発表したそうだ。07年度実績見込みと比べ0・1ポイント上昇する見通しで、対前年度増加は5年連続になり、高齢化の進行により年金など社会保障負担が増えるためだという。国が無駄使いをしなければ負担率を下げることが出来るはずです。この国、本当に大丈夫でしょうか?

政府は、7月7〜9日に開かれる北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で、ハイジャックされた航空機がサミット会場を標的にする航空テロを想定、警告に従わない場合には治安出動に基づいて航空機を撃墜することなど、事態対処について検討する方針を固めたそうだ。右往左往するばかりで、国民が納得出来る法案が何一つ決まらない国会を続けている日本が、莫大な税金を使ってサミットを開催して成果が上がるのでしょうか?

1月25日   日本国民であることを誇りに思う人は93%に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も73%に上ることが、新聞社の年間連続調査「日本人」で明らかになったそうだ。いずれも過去最も高い数値となり、戦後60年余りを経た今の日本人の「国家意識」の高まりがうかがえたという。日本国民であることを「非常に誇りに思う」と答えた人は55%で、「少しは誇りに思う」は38%だった。「誇りには思わない」は6%に過ぎなかったらしい。日本人も捨てたものではないですね。少しは安心しました。「誇りには思わない」と言う6%の人の考えを聞いてみたい。

イスラエル警察の麻薬捜査担当幹部は、致死性の猛毒成分が混入した合成麻薬(通称エクスタシー)が、同国や日本で出回っているとみられるとして注意を呼びかけたそうだ。同幹部によると、オランダ警察がイスラエル警察の通報により密売グループの日本人3人とイスラエル人1人を逮捕し、エクスタシー5万錠を押収、イスラエル警察が検査したところ、このうち3000錠から「米軍がベトナム戦争で使用した枯れ葉剤と同じ猛毒」が検出されたらしい。服用すると中毒死するという。日本警察は密輸ルートを特定出来ないのでしょうか。日本に入る水際で止めないと、この国はだめになりますね。一方、いかにアメリカがベトナム戦争で一つの民族を全滅させる程の悪行をしたのか解りますね。イラクでまた繰り返そうとしています。

1月26日   夫婦の間で、お互いに不当な文句を言われても反論せずに我慢し、ストレスをため込んでしまう夫婦は、片方または双方が反論して解決しようとする夫婦より、死亡率が2倍も高いことが分かったそうだ。米ミシガン大の研究チームが192組の夫婦を17年間調査し、米科学誌ジャーナル・オブ・ファミリー・コミュニケーションに発表したらしい。しかし、けんかもほどほどが良いのでしょう。

1月27日   音声で流れる説明文や会話文を聞いて、正しい要旨を選んだり自分の考えを記述したりする国語のリスニング(聞き取り)を、高校入試に採り入れる自治体が増えているそうだ。今の学習指導要領が「聞く力」の育成を国語の重要な目標に掲げていることが主な理由だが、「人の話を聞けない生徒が増えた」といった現場の危機感も背景にあるという。いいことですね。人の意見をきちんと聞けないと自分の意見もきちんと言えません。

米政府高官は、北朝鮮が核放棄を進める見返りのエネルギー支援について、「日本の積極的な参加がなければ、(核放棄の)完全な達成はできないだろう」と述べ、拉致問題の進展があるまで支援に参加しないとしている日本の早期参加を求めたという。「拉致問題を棚上げして、金を出せ」と勝手なことを言っています。

1月28日   自宅で療養する末期がん患者などを支える訪問看護ステーションの車が、訪問先で駐車違反とされるケースが相次いでいるそうだ。06年6月に導入された民間の駐車監視員制度などの取り締まり強化が背景にあるとみられ、現場の看護師からは「現状では違反覚悟で行くしかない」との声も上がっており、全国訪問看護事業協会が実態調査に乗り出したという。これは困りますね。命を助けるか法律を守るかになっています。優先順位が逆であってはいけません。行政で許可書を出すなど対策が必要です。

1月29日   江戸時代に全国の大名の動きを監視するため幕府が派遣した「巡見使(じゅんけんし)」への鳥取藩の接待について詳しく記した古文書約70点が、鳥取県智頭(ちづ)町にある当時の大庄屋(おおじょうや)の屋敷で見つかったそうだ。「官官接待」の様子が赤裸々に浮かび上がり、藩側の気苦労が伝わってくるという。「官官接待」、日本の官僚に染み込んだ体質なのですね。

JR中央・篠ノ井線の大阪発長野行き特急「しなの9号」に乗っていた松本区検の40歳代の男性副検事が、降車予定の松本駅を乗り過ごし、「裁判に間に合わない」として通過駅で特急を臨時停車させていたことがわかったそうだ。JRの内部基準では、臨時停車は、急病や災害、車内での不法行為の発生時などに限られ、乗客の急用では認めていなく、同支社の宮島澄夫広報室長は「裁判関係者への影響を考え、社会通念上、許されるケースと判断した」としているという。この検事は自分の都合しか考えておらず、人間を裁く裁判に出る資格がありません。このままでは「社会通念上、許されるケース」が増えそうですね。「社会通念」とはどんな基準で判断されるものなのでしょう?

1月30日   社会保険庁の07年度上半期(4〜9月)の自己退職者が総定員1万6822人の1.9%にあたる317人に上り、通年度で過去最高となるのが確実なことが明らかになったそうだ。多くは「窓口業務が苦痛」などを退職理由に挙げていて、相次ぐ不祥事に対する批判がやまないことに加え、2年後に公務員の身分を失うことで、勤務を続ける意欲を失う職員が増加したと社保庁はみているという。やる気のない方はどんどん辞めていただいてよろしいのではないでしょうか。今までのだめな体質が染み込んだ方々なのでしょう。勤務させておいても無駄なだけです。

再生紙の古紙配合率偽装問題を受けた環境省の特定調達品目検討会は、契約済みの用紙があることへの緊急措置として、納入業者が環境に配慮する宣言をした場合、グリーン購入法の基準を満たしていないコピー用紙であっても、中央省庁への納入再開を認めることを決めたそうだ。偽装表示ながら、既に契約した紙類の取り扱いが焦点だったが、植林などにより二酸化炭素排出削減に取り組む「環境オフセット」などを納入業者が宣言すれば、「古紙100%」と同じ環境価値を持つ製品に位置づけ、契約金額の変更を行わないことにしたという。納入業者は皆、「環境オフセット」宣言するでしょう。何かなれ合いで落とし所を作った感じですね。環境省さん、威厳を保てるのですか?

1月31日 コンピューターに未入力の古い厚生年金記録1430万件などの手書き台帳からの書き写し作業で、昨年12月に派遣会社から派遣された中国籍などの外国人約50人がミスを連発し、社保庁が途中で全員の作業を打ち切ったことが分かったそうだ。社保庁はこの仕事の重要性をまったく理解していませんね。日本人にとって年金がどれほど重要なものなのかを理解している人間に作業をさせなければミス率が上がるのは当然です。派遣会社は「全員、日本国内の定住者か留学生で、漢字の読み書きはできた。このような結果になり申し訳ない」と話しているらしい。同様な漢字ですが、中国の読み書きと日本の読み書きは違います。社保庁の認識の甘さが出ています。