soliloquy

2008年2月

2月1日 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は、昨年12月に千葉市で最初の被害者が発生してから公表までにほぼ1カ月を要したらしい。31日には新たに東京都で重要な情報を送り漏らしていた問題が発覚、また、千葉では中毒になった女性を診察した同市立青葉病院が「食中毒の疑いがある」と診断しながら、食品衛生法で定められた管轄保健所長への届け出をしていなかったそうだ。行政側の対応遅れや相次ぐミスが一連の被害を拡大させた可能性も指摘されているという。日本の危機管理の無さが現れた事件です。日本政府自体の危機管理意識欠如が伝染して、地方自治体はじめ民間にも現れるのです。やはり平和ボケなのでしょうか?

2月2日 バグダッド中心部と南東部の市場で一日、2件の爆弾テロがあり、少なくとも72人が死亡し、約150人が負傷したそうだ。いずれのテロも知的障害のある女性に爆弾を巻き付け、遠隔操作で爆破させたらしく、「彼女たちは自発的なテロリストではなかった」という。やり方がより卑劣になってきましたね。もう泥沼です。これでもブッシュ氏は、成果が上がっていると言っているのですから、鈍感なのか何なのか。

中国製ギョーザによる中毒で、中国・河北省の「天洋食品」が製造した回収対象のギョーザなどを食べ、吐き気や腹痛といった症状が出たと保健所などに訴え出ている人が1日午後11時現在の通信社の集計で、薬物中毒が明らかな10人を加えると、これまでに健康被害を訴えた人は計1117人となったそうだ。全ての人がこの薬物中毒ではないのでしょうが、不安が連鎖していますね。昨年から食に対する安全性が問われる事件が多発していますが、政府は対応に右往左往しているだけで、学習しているかどうか心配です。

2月3日 欧州で流行中のAソ連型インフルエンザに、治療薬タミフルが極めて効きにくい耐性ウイルスが広がりつつあると欧州疾病対策センターが発表したそうだ。同様の耐性は米国でも検出され、Aソ連型は日本でも今冬の流行の中心らしい。今のところ国内で耐性ウイルスは見つかっていないが、国立感染症研究所は「タミフルの使用が多い日本で広がると、治療に大きな影響が出る恐れがある」として、上陸を警戒しているという。危険性が増してきているようですね。危機管理能力の乏しい日本政府は、タミフル使用以外にどんな流行阻止準備をしているのでしょう?

文部科学省は、現在改定作業を進めている次期学習指導要領で、道徳教育の全体計画と「道徳」の時間の年間指導計画作成の中心となる教員を各小中学校に1人ずつ配置することを明記する方針を決めたそうだ。この配置教員はきちんとした道徳観を備えた人なんでしょうね。

2月4日 財務省は、各省庁や独立行政法人などが予算を適切に使っているかを点検する「予算執行調査室」を新設したそうだ。防衛省で起きた防衛装備品の調達を巡る汚職事件の反省などから、主計局の担当分野ごとに分かれていた点検作業を集約し、予算の無駄減らしを徹底させるという。予算を適切に使っているかを点検し、無駄減らしを徹底させることは当然ですが、「予算」そのものが必要不可欠な需要試算の下で決定した金額であるかどうかのチェックもするべきですね。

2月5日 政府は、食品の賞味期限や原産地などの表示を分かりやすくするため、食品衛生法などにまたがっている食品表示の規制を一本化し、新たに「食品表示法」(仮称)を制定する方針を固めたそうだ。相次ぐ食品偽装などを踏まえたもので〈1〉「賞味期限」と「消費期限」に分かれている期限表示の統一〈2〉原産地表示の厳格化〈3〉虚偽の表示をした業者からの不当利益没収などを盛り込みたい考えだという。どのような農薬をどのくらい使って育てた材料なのかも表示してもらいたいですね。

2月6日 英国の国際戦略研究所は、世界約170か国の軍事力や地域情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス2008年版」を公表、開戦から間もなく5年を迎えるイラク情勢について、イラク国軍が米軍から独り立ちして治安任務を担うまでは「今後1世代(20〜30年)かかる」と予測、安定化への道が遠いことを強調したそうだ。また、報告書は、世界各国の国防費の総額が2006年、計約1兆2977億ドル(約138兆円)に達し、冷戦後では最高水準となったことを指摘し、国別では、米、中、露、英、仏の国連安全保障理事会5常任理事国が上位を占め、日本はこれに次ぐ6位だったという。アメリカのバカな大統領が、在りもしない理由を付けて始めた戦争が世界各国を巻き込み、軍備費を過去最高水準まで引き上げる事態になってしまいました。世界の国が一年だけでも戦争を止め、2006年の国防費総額138兆円を地球のために使えば、あらゆる世界が抱える難題が一気に解決するでしょうに。

2月7日 国道のトンネル工事で、国が出口付近の土地を取得しないまま着工するケースが相次いでいるそうだ。会計検査院の調査では、2006年度までの3年間に全国69か所で見切り発車を確認、このうち北海道、新潟、長崎県の計4か所で、地権者の反対などで最長2年10か月間も工事が中断したという。検査院は「土地取得の見込みが甘い。用地確保の見通しをつけてから着工すべきだ」と指摘しているが、所管する国土交通省は「効率が悪い」と難色を示しているらしい。こんな見切り発車工事許せませんね。「効率が悪い」と難色を示す感覚は、税金は黙っていても入ってくる金で尚且つ自由に使えるという意識から出てくる感覚です。見切り発車の方が「効率が悪い」税金の使い方です。

2月8日 経済産業省の北畑隆生事務次官が講演会で、インターネットなどで株売買を短期間に繰り返す個人投資家のデイトレーダーについて「最も堕落した株主」「バカで浮気で無責任」などと発言していたことが分かったそうだ。北畑氏は記者会見で発言内容を認め、「申し訳ない」と陳謝したという。陳謝はしたが、この人の本音でしょうね。

自民党の麻生太郎・前幹事長は9日発売の中央公論3月号で、基礎年金を全額税方式とする年金改革案を示し、その財源として消費税率を10%に引き上げる考えを盛り込んだ論文を発表するそうだ。論文は「これが安心を取り戻す麻生プランだ」と題して、「政府がどんなに『100年安心』をうたっても、もはや信用する人は誰もいない。抜本改革しか国民の信頼を取り戻すすべはない」と強調。基礎年金の全額税負担と消費税率を10%に引き上げる必要がある言っているという。民主党とあまり変わりない意見ですね。国民としては、年金に関して政党など関係なく、安心して暮らせる年金制度にしてもらいたいのです。しかし、国民への負担増を極力避けて実現してもらいたいですね。

2月9日 揮発油税などを原資とする道路特定財源で主にやりくりしている道路整備特別会計から、国交省が06年度に、同省OBらの天下った独立行政法人や公益法人などに発注した1件当たり500万円以上の調査検討費などは計814億円に上り、約86%に当たる703億円が随意契約だったことが分かったそうだ。この中で、国交省本省の発注分である51件、約25億円はすべて随意契約か企画書を提出させて業者を選ぶ方式だったという。これでは何のための特定財源かと思ってしまいます。天下り官僚を養うためでしょうか?財源ありきで物事を組み立てる頭になってしまい、暫定が暫定でなくなっています。三十年以上も続く暫定などあるのでしょうか?仕切り直しが必要かもしれません。

2月10日 厚生労働省は、75歳以上で「終末期」の患者が医師らと相談し、延命治療の有無などの希望を文書などで示す「リビング・ウイル(生前の意思表示)」を作成すると、病院などに診療報酬が支払われる制度を導入する方針を決め、08年度診療報酬改定案に盛り込んだそうだ。患者本人の希望に沿った終末期医療を実現するのが目的という。診療報酬という出口だけ決めても問題が起きるだけです。入り口である「終末期」の定義にしてもまだまだはっきりしていないはずです。例えば余命4ヶ月で終末期と呼ぶのか5ヶ月で終末期と呼ぶのか決めもせず、診療報酬目当てに一括りにされても困ります。本人の考える終末期と医者が考える終末期と著しい隔たりがある場合など、まだまだ議論をつくして決めなければならないことが多いはずです。厚生労働省は、「患者本人の希望に沿った終末期医療を実現するのが目的」と言っていますが、「診療報酬を受け取る医療機関の側」から考えているように感じます。また、何で75歳以上なのでしょう?

ロシアのプーチン大統領は、米国及び北大西洋条約機構(NATO)がロシア国境付近などで一方的に軍備を増強しているとして強い不快感を表明し、同国も対抗措置を取らざるを得ないとの考えを示したそうだ。また冷戦状態ですか?人間には愚かさがあるがゆえに科学文明が発達してきたのでしょうか?

2月11日 学校給食費未納が全国に広がるなか、保護者に対し法的措置を取る自治体が増えてきたそうだ。払えるのに払わない、という悪質なケースもあり、このままでは「公平な負担という学校給食制度が立ち行かなくなる」という危機感の表れだという。当然でしょうね。生活が困窮して払えない場合は致し方ないが、払えるのに払わない親など以ての外です。親であれば自分の食事を控えても子供に与えるものです。子供のころ虐待された人間が親になった場合、自分の子供を虐待するという話を聞きますが、それと同じにならないかと子供の将来が心配になります。

核開発を進めるイランが、中部ナタンツのウラン濃縮施設で、従来の数倍の能力を持つ新型遠心分離機の実験を始めることが分かったそうだ。また危険度が一段階上がりました。アメリカ次期大統領選を見据えてブッシュ大統領が何か、しでかしそうで不安です。

2月12日 米音楽業界の最高賞として名高いグラミー賞の授賞式が10日、ロサンゼルスであり、黒人初の米大統領の座を狙う民主党のオバマ上院議員が「Audacity of Hope(邦題「合衆国再生」)で最優秀朗読アルバム賞を受賞したそうだ。オバマ氏の同名の著書を本人が朗読したもので、05年に続き、2度目の受賞だという。この時期ですから、大統領選にプラスに働くのでしょうね。

ミュンヘン安全保障会議に出席した高村外相は、アジア地域の安定の構築をテーマに演説し、「日本は『平和協力国家』として、国際社会において積極的な責任と役割を果たしていく」と述べ、国連平和維持活動(PKO)など自衛隊の海外派遣に前向きに取り組む姿勢を強調したそうだ。「『平和協力国家』として、国際社会において積極的な責任と役割を果たしていく」という大義名分の下で歯止めが効かなくなっては困ります。日本はその傾向があります。

2月13日 政府は社会保障担当の首相補佐官を新設し、自民党の伊藤達也・元金融相を起用する人事を内定したそうだ。福田首相としては、国民から強い批判を招いた年金記録漏れ問題や社会保障制度の見直しに政府・与党で総力を挙げて取り組む姿勢をアピールする狙いがあるという。首相補佐官を増やせば年金問題が解決すると思っているのですか?福田さん。現場に真面目で能力のある人間を充当した方がよっぽど解決が早いと思いますが。

明日、所用にてお休みします。

2月15日 鹿児島県議選の買収無罪事件について鳩山邦夫法相が「冤罪(えんざい)と呼ぶべきではない」と発言した問題で、鹿児島県志布志市の元被告らは、発言の謝罪と撤回を求める抗議声明を発表し、法相に送ったそうだ。鳩山邦夫法相、以前にも問題発言がありましたが、やはりこの人おかしいですね。こんな人に日本の法律を任せておいて良いのですか?福田さん。鳩山法相は14日の衆院予算委員会で「冤罪否定」発言を事実上撤回し「被告の方々が不愉快な思いをされたとすれば、おわびしなければならない」と述べていましたが、あれは謝っておりません。

神奈川県教育委員会は、2013年度に予定されている新学習指導要領の実施に合わせ、すべての県立高校で「日本史」を必修にすると発表したそうだ。当然ですね。自国のことを知らずして他国のことを語れません。日本史を必修化するのは全国で初めてだという。必修でないことの方が不思議です。

2月16日 15日未明、生後間もない男児が福井から富山までの約130キロを救急搬送されたそうだ。吹雪で規制された北陸自動車道を福井、石川、富山の3県警高速隊のパトカーがリレー方式で救急車を先導したらしい。男児は無事手術を終え快方に向かっているという。良かったですね。これが救急医療の姿です。

福田首相は、保育所に入れずにいる児童をなくすための新たな「待機児童ゼロ作戦」を月内に発表する考えを明らかにしたそうだ。かけ声だけで終わらぬよう頼みますよ、福田さん。子供が健全に育たなければ国は滅びます。

2月17日 中国メディアによる中国製冷凍ギョーザ中毒事件の報道が増えていて、国営中央テレビは製造元の天洋食品工場内を内外メディアに公開したことを放送し、新聞各紙も「中国側に問題はなかった」とする記事を連日掲載しているそうだ。発生当初は沈黙していたが、安全性を強調したい中国当局の意向を受けているらしい。「これほど面倒な消毒や所持品検査をやっているのだから、何者かが異物を持ち込むことはできるはずがない」、「“問題ギョーザ”は中国と無関係」、「ギョーザ事件は食品の安全問題でなく、個別の事件」などと報道しているという。まだ全容解明していないですから、決してプラスにはならないですよ、中国さん。よけい日本国民は中国産の物を食べなくなります。

ロシア国防省は、米政府が発表したミサイルによる偵察衛星破壊計画について「実際には衛星攻撃兵器の実験を準備しており、新たな戦略兵器の開発を意味するものだ」などとして強い懸念を表明したそうだ。中国の衛星破壊を批判していたアメリカが、今度は自国もやると言い出しました。ロシアの文句も解ります。国際的な歯止めを早く作らないと大変なことになります。

2月18日 増田総務相は、国の出先機関の見直しに、中央省庁が否定的な見解を示していることについて、「(ゼロ回答は)不謹慎だと思う。二重行政で、県に移してもできる仕事はいっぱいある」と批判したそうだ。中央省庁は天下り先減少が心配なのでしょう。天下りに繋がる、税金の無駄使い出先機関はゼロにすべきです。

2月19日 NHKは、10〜13日に東京・渋谷のNHK放送センターで開かれた「番組技術展」で、会場にあったパソコン画面にわいせつ映像が流れるトラブルがあったと発表したそうだ。放送技術局チーフ・エンジニアの男性職員の私有パソコンに入っていたDVDが、誤って再生されたという。お粗末です。開けたNHKを目指しているらしいですが方向が違うようですね。

今度は、中国製の冷凍サバ製品「炙(あぶ)りトロ〆鯖(しめさば)スライス」(1パック20枚入り、200グラム)2パックから有機リン系殺虫剤ジクロルボスが検出されました。サバはデンマークで水揚げされたものらしいですから、中国は今度も日本側かデンマーク側で混入と言いそうです。それにしても全て中国がらみです。ここまで来ると中国がいかに言おうが、中国産の食品はしばらく食べられないですね。

2月20日 千葉・野島崎沖で海上自衛隊のイージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船「清徳丸」が衝突した事故で、清徳丸を右舷側に見て航行していたあたごに海上衝突予防法に基づく回避義務があったことが分かったそうだ。乗組員による目視が不十分だったため清徳丸に気付くのが遅れ、回避動作が間に合わなかった可能性が高いという。海の安全を守るべき海上自衛隊が海上で事故を起こしたのでは話になりません。防衛庁から格上げされ、防衛省になってから不祥事が増えています。危機管理能力が一番必要な自衛隊(防衛省)が能力欠如で、どうやって日本を守るのですか?石破茂防衛相さん。

在沖縄米軍は、沖縄県での米海兵隊員による女子中学生暴行事件など相次ぐ不祥事を受け、20日朝から当面の間、在沖陸、海、空各軍と海兵隊の全軍人に対し、基地外への外出を禁止すると発表したそうだ。また、在日米軍は、22日を「反省の日」とし、日本に駐留するすべての部隊が米軍人としての規範を確認することを決めたという。反省なら猿でも出来る、再発防止に何をするかだ。

2月22日
昨日は失礼いたしました。突然コンピューターが動かなくなり、どうやっても回復せず結局OSを最初から入れ直す羽目になり、なんとかホームページとメールだけは復旧させました。すべてバックアップしておりませんでしたからこれからが大変です。

海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」が千葉県・房総半島沖でマグロはえ縄漁船「清徳丸」に衝突した事故で、衝突十二分前に清徳丸を発見したあたごの見張り員が、この情報を他の当直員に伝えていなかった可能性が出てきたそうだ。その後、この見張り員は清徳丸を見失ったとみられ、再び灯火を発見するまでに十分間の空白が生まれたらしい。危機管理欠如はもちろんだが、日常の慣れが最大の原因なのかもしれません。公、個人問わず、「慣れ」が一番恐いですね。「慣れ」は思考回路まで麻痺させてしまいます。

2月23日
福田康夫首相は、衆院委員会で、道路特定財源をすべて一般財源化することについて「ユーザーだけの負担だから、課税の根拠が失われる。暫定税率維持をお願いすることが困難になる」と述べ、否定的見解を示したそうだ。福田さん、あなたが言う「課税の根拠」は何ですか?本当に必要な道路を造る財源ならともかく、こうも次から次と不必要な無駄使いや、天下り官僚の給与のためとしか考えられないことが明らかになると、今までの課税の根拠は成り立ちませんよ。30年以上も続く「暫定税率」が「当たり前税率」か「慣れ税率」になっています。

国際原子力機関は、イラン核開発に関する報告書を理事国に配布し、中部ナタンツのウラン濃縮施設で、従来の数倍の能力がある新型遠心分離機の実験を始めたことを確認したほか、地下大規模施設で約3000台の遠心分離機を使い濃縮活動を続けていると指摘したそうだ。国連安全保障理事会は、濃縮活動の即時停止を求めた安保理決議にイランが違反しているとして、週明けにも制裁強化決議案の採択に向けた調整を本格化するという。イランが着々と進めていますね。中東戦争にならないように祈ります。

2月24日
日本たばこ産業(JT)は、中国の天洋食品に生産を委託した自社製冷凍ギョーザが中毒事件の原因になったことから、冷凍食品の中国企業への生産委託を原則廃止する方針を固めたそうだ。加ト吉など自社グループの工場に生産を集約する方向で調整しており、一部、国内への生産移管も検討するらしい。再発防止策の一環で、自ら工場の管理・監督ができる体制に変えるため、生産拠点を抜本的に見直すという。中国が何と言おうが、この方向に進んでいくでしょうね。心配しながら食べたのではそれこそ身体がおかしくなります。

防衛省は、石破茂防衛相が提示した同省の組織改革構想に伴い、関連法改正などを検討するため、来月にも同省内に「法制検討チーム」(仮称)を設置する方針を固めたそうだ。新設する法制検討チームは防衛省設置法や自衛隊法など、組織改革に必要な関連法改正の準備を進めるという。法律だけ変えても人間の質を変えなければ何にもなりませんよ、石破さん。弛んでいるのは防衛省だけではないですが、全防衛省職員、弛みきっています。

2月25日
米国内の35歳から54歳の女性の間で、脳卒中にかかる率が10年前の3倍以上に上昇しているとの研究結果が国際脳卒中会議で報告されたそうだ。同じ時期に女性の肥満が急増したとのデータもあり、相関関係が指摘されているという。米国だけのことではありませんね。女性に限らず男性も、何事によらず「そこそこ」が一番良いのでしょう。
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「なぜ、当直士官らが漁船団の存在を認識しながらイージス艦「あたご」は自動操舵を続け、漁船清徳丸との衝突直前まで回避措置を取らなかったのか」ということについて、海上自衛隊の護衛艦艦長や潜水艦隊司令官の経験者らは、あたごの艦長や当直士官の判断や指示に多くの問題があった、と口をそろえているそうだ。衝突時に艦橋にいなかったとされる艦長の舩渡健・1等海佐への批判も出ているという。昨日も書きましたが、結局は弛んでいることに尽きるのですが、意見を述べている元経験者も、同じだったと思いますね。組織が弛むのは一日やそこらで出来上がるものではありません。よく言えるものです。

2月26日
中国製ギョーザの中毒事件に関連し、東京都が都消費生活条例施行規則を改正し、新たに冷凍加工食品などの原料の原産地表示を独自に義務化する方向で検討を始めたことが分かったそうだ。JAS(日本農林規格)法で義務づけていない冷凍加工食品などを対象としたい考えで、消費生活対策審議会や食品業者らとの協議を経て規則改正し、条例化の実現を目指すという。自治体単位でなく、国がすべきことですね。「食の安全」が保てない国家では先進国とは呼べません。

中国天津の有名な肉まんメーカー「Goubuli(狗不理)」は、親しまれている社名が「犬も相手にしない」といった意味であることから、誤解を避けるため英語表記での名称を変更したそうだ。この名前のために外国人旅行者が肉まんの品質や具に誤解を抱く可能性を懸念し、英語名を「Go Believe」に変えたという。名前を変えただけで、Go Believeしますか?

財務省は、国債など国の借金が去年末の時点で838兆円になったと発表しました。1年間でおよそ6兆円増え、過去最高を更新し、国民1人当たりでは、およそ656万円の借金を抱えている計算になるという。生まれたとたん借金があるのですから、赤ちゃんも大変です。

2月27日
海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」が漁船「清徳丸」に衝突した事故で、捜査権を持つ第三管区海上保安本部による事情聴取の前に、防衛省があたごの当直士官を務めていた航海長を聴取したことについて、海上保安庁の事前了解があったかどうかで両者の言い分が食い違っていることが分かったそうだ。防衛省が「了承を得ていた」と説明しているのに対し、三管本部は「事前連絡はなかった」と主張しているという。こんな「言った言わない」で内部で争っている体制が良くないのです。こんなことで時間を使っていると犠牲者不在ですよ、石破さん。

自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」は基礎年金財源をすべて消費税で賄う税方式の導入を求める提言を取りまとめたそうだ。福田首相に提言し、民主党にも呼び掛けて制度改革論議を始める方針らしい。提言によると、現行の基礎年金部分を「最低保障年金」として、六十五歳以上の全国民に月額七万円を支給し、財源は、消費税率を現行の5%から12%に引き上げることで賄うという。相当な議論が必要ですね。

2月28日
来日したライス米国務長官は沖縄の米海兵隊員による中3少女暴行事件について「ひどい事件だ。遺憾で申し訳なく、深刻に受け止めている。被害に遭った中学生と家族を心配している」と陳謝したそうだ。福田首相は「事件は深刻に受け止めなければならない。ライス長官の発言を日本国民に伝えたい。再発防止のため、日米で協力していきたい」と応じ、日米両政府が協力して再発防止策に取り組むことで一致したという。事件のあるたびに「謝罪」と「再発防止に努める」が繰り返されますが、事件も繰り返されます。「謝罪」と「再発防止に努める」は単なるセレモニーになっています。

2月29日
中国製冷凍ギョーザから有機リン系殺虫剤メタミドホスが発見されて間もなく1カ月が経過するが、日中捜査当局の言い分は真っ向から対立したままです。このままではいつまでも解決せず、日本では中国産食物離れに、はっしゃがかかります。中国政府は07年にメタミドホスの使用を禁止していると言うが、実際には現在も販売され使われているらしいから、中国政府見解と実態がかけ離れています。オリンピック参加国は自国の食材を持ち込み、料理人も自国民で賄った方が、選手は心置きなく試合に専念出来るのではないかと思いますね。

総務省が発表した1月の全国消費者物価指数(2005年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で100・5となり、前年同月と比べて0・8%上昇したそうだ。値上がりばかりで、消費者物価指数が上がれば上がるほど国民の生活が苦しくなります。福田総理、解っていますかね?