soliloquy

2008年3月

3月1日 全国の社会保険事務所で行われた年金業務などの事務処理で、保険料の過徴収や文書の誤送付、紛失といったミスが2006年度以降に計2451件あったのに、実際に処分されたのは約半分の1304件にとどまっていることが新聞社の調べでわかったそうだ。社会保険庁はこうしたミスをした職員を処分するよう通知しているが、埼玉、静岡など13の社会保険事務局管内では処分が1件も行われていなかったという。単純ミスでは済まされない事が多いようですから、結局は弛んでいて緊張感がないのでしょう。

先月末に、中国湖北省の高速道路で、有機リン系殺虫剤メタミドホス約5トンを積んだトラックが横転し、半分のメタミドホスが路上に流出したそうだ。中国では今年1月、メタミドホスの生産、販売、所持を厳しく取り締まる規制強化の通達が出されているという。何があっても、中国当局は「使っていない」と言うのでしょうね。

3月2日 厚生年金会館などを運営する財団法人「厚生年金事業振興団」が、公務員制度改革大綱で定められた天下り役員の最終官職や役員報酬の公開を、独自の判断でやめていたことが分かったそうだ。元社会保険庁長官らを役員で受け入れながら、名簿には「学識経験者」と記載し、総務省の調査には「公開している」と回答していたという。隠ぺい体質がいつまでも消えません。どうせ無駄使いなのですから、法人自体をなくすしかないですね。

また天下りの記事です。道路特定財源を原資とする国の道路整備特別会計から国土交通省所管の独立行政法人と公益法人に、2006年度は補助金など計1888億円が支出され、同省からは1200人余りが役員や職員として天下りしていたことが明らかになったそうだ。このうち年収が1千数百万円−2000万円余りと高額の常勤役員は、同省OBを中心に約220人に上り、道路特定財源が官僚の広範な天下り権益を支えている実態が浮かび上がったという。砂糖に群がるアリと同じです。こう明るみになると、ガソリン税など払いたくなくなりますね。本当に必要な道路建設ならば税金も致し方ないが、何故、天下り官僚の高い給与を所得の低い庶民が税金で養わなければならないのだ。

3月3日   プーチン大統領(55)の任期満了に伴う2日のロシア大統領選は即日開票され、中央選管の中間集計(開票率18%)によると、後継指名されたドミトリー・メドベージェフ第1副首相(42)が64・6%を得票し、ロシア第3代大統領への当選が確実となったという。現プーチン大統領院政の独裁国家が誕生しそうですね。

台湾の台北市に進出した日本の讃岐うどん店が、「さぬき」を商標登録している現地企業から抗議を受け「さぬきうどん」を名乗れなくなったそうだ。「佐賀」や「青森」も中国や台湾で登録申請されたことが分かっており、日本の自治体や、地名に絡んだブランドを持つ企業は、中国や台湾で「地名」の商標登録に対して防衛を迫られるケースが出てきそうだという。自国の名前を他国で使えない、複雑な世界になってきました。

3月4日   新聞社が実施した全国世論調査(電話)によると、通常国会の焦点になっているガソリン税など道路特定財源をめぐる問題で、道路整備以外の目的にも使える一般財源にする考え方に「賛成」の人が59%にのぼったそうだ。本当に必要な税金なのかどうかを議論せず、入ってくるのが当然と見なして、使いみちの方法だけを論じるのは納得いきません。何に使うか、必要な財源なのか何も判らず、一般財源という大枠の中に取り込まれてしまっては、無駄使いや天下り官僚の餌にされるだけです。「賛成」の59%の方々も、税金を取られることが当たり前であるという政府や新聞社のアンケートの取り方のトリックに引っ掛かっているのではないでしょうか?

3月5日   薬害エイズ事件で、エイズウイルス(HIV)に汚染された輸入非加熱血液製剤の回収措置などを怠り、患者を死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた元厚生省生物製剤課長松村明仁被告(66)の上告審で、最高裁第二小法廷は、松村被告側の上告を棄却しました。禁固一年、執行猶予二年とした一、二審判決が確定し、取るべき措置を取らなかったという行政判断の「不作為」を理由に官僚個人の刑事責任が確定するのは例がないそうだ。すべき仕事をしなかった公務員は罪になるという重い判決ですね。社会保険庁の幹部職員、心しな!

福田康夫首相は、首相官邸で道路特定財源からの不適正な支出の見直しなどについて冬柴鉄三国土交通相と会談し、国交省が設置した見直しに関する改革本部の作業に関し、当初予定の6月よりも前倒しして4月に結論をまとめるよう指示したそうだ。首相は会談後、記者団に「国民から不信を買うようなものは何とかしなければいけない」と述べたという。不適正な支出の見直しをして、適正な支出の算定をしてから、暫定税の有無並びに率が決められるのが順序です。日常、ガソリン代を自腹で払って車に乗っていない福田さん、ちゃんとやってくださいよ。

3月6日   世界自然保護基金ジャパンは、環境省のレッドリストで絶滅危惧(きぐ)種に記載されている「オキナワトゲネズミ」の雌を、沖縄本島北部で捕獲したと発表したそうだ。捕獲は記録のある1978年以来、約30年ぶりらしい。遺伝的な分析研究のため皮膚細胞を採取した後、生息地に戻されたという。ネズミでも珍しいと大事にされますね。個性を延ばしましょう。

国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」が、職員旅行の費用をほぼ丸抱えしていたことが、国交省の資料で分かったそうだ。過去5年分だけで、総額約2080万円に及ぶが、機構側は「福利厚生の一環で、問題はない」としているという。過去5年分で、総額約2080万円の旅行費用が、福利厚生の範囲内でしょうか?潤沢にある「道路特定財源」だから出来ることです。「福利厚生の一環で、問題はない」と言っている感覚がおかしいのです。

3月7日   分譲マンションの独り暮らし高齢者世帯で2004−2006年の3年間に、少なくとも121人が亡くなったまま放置された「孤独死」だったことが、分譲マンション管理会社の業界団体の社団法人「高層住宅管理業協会」の調査で分かったそうだ。高齢化社会、人口減少、医者不足、救急車たらい回し、社会保障の低下等あげれば切りはありませんが、社会の悪循環が改善されなければ、減らすどころかまだまだ増加するでしょうね。

宙に浮いた年金記録不備問題で、社会保険庁長官経験者三人が総務省の年金記録問題検証委員会の事情聴取に対して「未統合記録が大量にあるという認識はなかった」などと述べていたことが分かったそうだ。社会保険庁長官ともあろう者が「認識がなかった」では済みません。この間の薬害エイズ事件で、「不作為」を理由に官僚個人の刑事責任が確定したように、この年金記録不備問題も「不作為」を理由に損害賠償など厳しい処罰が取られるべきではないでしょうか。

3月8日   中国製の玩具の人形の塗料に毒性の高い物質が使われていたとして、イタリア北部ピアチェンツァの税関当局は、約4000体を押収したらしい。オリンピック大丈夫でしょうか?あまりにも国が成熟していませんね。軍備増強に躍起になっている場合じゃないでしょう。

国土交通省の道路整備事業を総点検する改革本部は、道路特定財源から1件500万円以上の収入を得ている公益法人を現在の50団体から半減させるとした中間報告を発表したそうだ。国会審議で事業そのものが無駄と指摘された「駐車場整備推進機構」と「海洋架橋・橋梁(きょうりょう)調査会」は09年度までに解散させるらしい。50法人には06年度に道路特定財源から総額673億円が支払われており、常勤役員170人のうち国交省OBが128人を占め、国交省はこれらの法人に対し、入札なしの随意契約で業務などを発注していたという。こういう見直しもしないまま、暫定税率延長10年で59兆円の予算を経てていたのですから、丼勘定もいいところです。公益法人を現在の50団体から半減させるとなると、今まで暫定税率30年で無駄な公益法人25団体を養っていたことになります。計算するととんでもない金額です。

3月9日   道路特定財源で賄う道路整備特別会計から道路建設とは直接関係のない河川整備への支出制度が、ダム関連の公共事業費の削減を補てんする狙いで始まったことが分かったそうだ。国交省の要綱によれば、「道路を守るため」との理由があれば補助は認められるという。さらに国交省幹部は「道路特定財源が余ることはあるが、一般財源化を認めることはできないから、道路建設以外にも充てることになった」と言っているらしい。道路建設以外に使えば一般財源と違いがありません。財源が余れば、税金の取り過ぎなのだから国民に還元すべきで、暫定税率が高過ぎたということです。「道路を守るため」との理由を挙げていますが、今まで「道路を守るため」にカラオケセットや一泊9万円の旅行などに使っていたのですか?国交省さん。

教頭時代の教え子だった二十代の女性に「会ってくれなければ、何かあっても知らないよ。人を殺すことは平気だよ」などと脅す内容のメールを繰り返し送り付けたとして、埼玉県警捜査一課と行田署は、脅迫の疑いで、同県川口市立川口高校校長の市川和夫容疑者(56)を逮捕したそうだ。女性はメールを苦に自殺未遂を起こしていたらしい。調べに対し、市川容疑者は事実関係を認めた上で「脅すつもりはなかった」と供述しているという。これが日本の教育現場だとは考えたくないですね。

3月10日   国土交通省が道路特定財源を原資とした道路整備特別会計から2006年度に支出した事業費のうち、所管の公益法人や独立行政法人計51法人への発注は、9割以上が特命随意契約だったことがわかったそうだ。発注先への同省OBの天下りは1248人(非常勤役員を含む)で、このうち6割近くを随意契約が多い上位10法人で占めていたという。みえみえ天下り官僚給与のための随意契約ですね。全て民間の競争入札にすれば、相当の経費削減が出来ますね。政府の言う、10年で59兆円確保のガソリン暫定税率延長、鵜呑みには出来そうもありません。

3月11日   政府は、今国会に提出予定の国家公務員制度改革基本法案に「内閣人事庁」の設置を明記する方針を決めたそうだ。しかし、各省幹部の人事原案は従来通り各閣僚が作成することにもなっており、人事管理の一元化を目指した人事庁構想が具体化段階では「骨抜き」になる可能性もあるという。場当たり的な解決策は止めてもらいたいですね。余分な税金が投入されるだけで、根本体質を直さなければ解決はしません。

3月12日   東海道新幹線などで駅弁を販売するJR東海子会社のジェイアール東海パッセンジャーズの消費期限偽装問題で、消費期限の社内基準を短縮した2005年4月以降、推計1500万食に偽装があったことが同社の調査で分かったそうだ。「調査で分かった」のではなく、「隠し切れなく」なって発表したに過ぎませんね。多々あった世間の事件を教訓にしているはずなのですが、反省し改めない企業が多すぎます。

離婚後300日規定で「前夫の子」となるのを避け、無戸籍となった男児への児童手当などの支給に当たり、三重県亀山市が母親に対し「前夫または現夫から異議が出た場合は市に迷惑をかけない」などとする「念書」を提出させていたことが分かったそうだ。無戸籍でも手当などを支給できると自治体に通知している厚生労働省は「書面を出さないから支給しないというなら問題」と言っているという。差別の上塗りですね。市民を守る義務がある市が、「市に迷惑をかけない」という「念書」を提出させるなど呆れてしまいます。

3月13日   ダムや河川事業などに使われる国の治水特別会計(治水特会)を使って開催してきた東京都内のイベントの一部について、国土交通省が中止を決めたことが分かったそうだ。中止されるのは、アニメキャラクターやテレビヒーローが出演するもので、特会から支出されたのは業務委託費3108万円で、国交省は「治水PRより集客の狙いが強すぎた」と理由を説明しているという。今までこのような道路と関係のないような無駄使いの金額を計算すると膨大な額になるのでしょうね。国土交通省に限らないのでしょうが、苦労しないで金の入ってくる所は、何が必要で何が必要でないかを考える感覚が欠如しているようです。

衆院国土交通委員会は12日夕、自民、公明、国民新の3党の賛成多数で、国の道路特定財源を2008年度以降も10年間維持する道路整備費財源特例法改正案を可決したそうだ。特例法改正案は、揮発油税と石油ガス税の税収を08年度以降も引き続き道路整備に充てることを規定し、毎年度の税収が道路整備費を上回る場合は余剰分を一般財源化できることを新たに盛り込んだという。こんなに無駄使いの批判が出ていて、議員自身も認めているのに、なぜ訂正もせずにそのまま改正案を可決するのでしょう。また「余剰分を一般財源化」としていますが、最初から余剰分まで見越して税率を考える必要などありません。どんな税率にしても適正であるべきです。

3月14日   中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、千葉・兵庫県警共同捜査本部は、市川市の母親と子供計5人が食べて嘔吐したギョーザから、極めて高濃度の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表しました。皮が3580ppm、具が3160ppmで、全国で実施されたギョーザの成分分析で最高の濃度だったという。捜査本部は、メタミドホスが製造から梱包までの過程で意図的に混入され、皮から具に浸透した可能性が高いとみているそうだ。しかし、中国は中国側での混入を否定しています。このままだと人為的であれば犯人も原因も分からずに終わってしまう可能性があり、不安だけが残ります。

国会で審議が続く道路特定財源から事業収入を得ている国土交通省所管の50の公益法人のうち25法人で、報酬が得られる常勤役員(理事)のポストを国交省OBが独占していることがわかったそうだ。上限報酬として年間1900万円を超える額を設定しているケースも判明しており、国交省は「天下り役員」の数を抑えるよう早急に見直しを求めるという。これでは天下り官僚の給与特定財源ですね。無駄な公益法人を廃止しない限り、国民は納得出来ませんね。

3月15日   高齢者を中心に急増する一人暮らし世帯の割合が、両親と子どもの2世代世帯を上回って最多となり、2030年には世帯全体の37・4%を占めることが、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が14日公表した「日本の世帯数の将来推計」で分かったそうだ。このままでは孤独死が増えそうですね。昔の長屋みたいな集合住宅で相互介護出来る形態を自治体主導で考えられないでしょうか。

3月16日   道路整備事業を総点検する国土交通省の改革本部が半減を計画している同省所管50法人のうち、全体の約3割に当たる16法人で、役員(非常勤を含む)の数が一般職員数を上回っていることが分かったそうだ。16人の役員に対し、職員がわずか1人の法人もあり、道路特定財源が投入されている公益法人で、理事などの肩書がばらまかれている実態が明らかになったという。肩書きだけならどんな肩書きだろうと構わないが、「16人の役員に対し、職員がわずか1人」法人の仕事など、何もやっていないのが現状でしょう。給与だけはべらぼうに貰っているのですから、ふざけています。

中国チベット自治区ラサで14日起きた大規模暴動で、インド北部ダラムサラのチベット亡命政府は、チベット人のデモ参加者30人の死亡が確認されたとする声明を発表したそうだ。事実なら1989年のラサ暴動の死者16人を超えるが、中国政府は暴動での死者は10人としているという。 オリンピック大丈夫でしょうか?中国の食物、治安、大気汚染、人間に何一つ良いことがありません。

3月17日   社会保険庁の最大労組で連合傘下の「全国社会保険職員労働組合」で、休職の許可を得ないまま組合役員の活動に専念する「ヤミ専従」が慣例化し、職員20数人が1997−2004年にかけて給与を不正に受け取っていたことが分かったそうだ。この間受け取っていた給与を国に返還し、総額は6億数千万円となる見通しだという。こういう不正はまだまだ出てきそうですね。社保庁の管理職がヤミ専従を黙認していたとの見方もあり、同庁は労使双方の関係者を処分する方針だというが、 厳罰に処さなければこの組織は改まりません。おそらく「横領」という感覚はないのでしょうね。

国土交通省の出先機関である地方整備局で、ガソリン税などの道路特定財源を原資とする道路整備特別会計(道路特会)から、道路部局関係職員のタクシーチケット代金として、2002年度から5年間で総額23億7800万円が支出されていたことが明らかになったそうだ。異常に多過ぎます。全てが仕事と関係のある使われ方でしょうか?違うでしょうね。精査すべきです。

3月18日   覚せい剤所持・使用や不法残留、強盗致傷など10罪に問われたイラン国籍、塗装工ジャムシッド・モハマディ被告(34)の判決公判が岐阜地裁であり、田辺三保子裁判長は覚せい剤所持・使用と不法残留のみ有罪とし、懲役2年執行猶予4年(求刑懲役10年)を言い渡したそうだ。覚せい剤使用後に及んだ強盗などは「覚せい剤の影響で心神喪失の状態にあった」と無罪を言い渡したという。 覚せい剤使用後に殺人を犯しても「心神喪失の状態」でおそらく無罪になるのでしょうね。覚せい剤所持は犯罪になり、覚せい剤使用後の行為は無罪、法律とは言え、何かすっきりしませんね。

3月19日   独り暮らしの高齢者らが自宅で死亡、放置される「孤独死」問題で、厚生労働、総務、国土交通、警察の四省庁が共同で設置し、孤独死防止対策を検討していた有識者会議は、核家族化と高齢化が進み、孤立した生活が標準的になりつつあるとの認識を示した上で、人の尊厳を傷つけるような悲惨な孤独死が発生しない「予防型コミュニティー」づくりなどを提言する報告書案をまとめたそうだ。提言だけで終わらずに現実化してもらいたいですね。

自民、公明両党は、道路特定財源をめぐる与党修正案について、暫定税率分も含めてすべて一般財源化することで最終調整に入ったそうだ。08年度の実施は見送り、「将来的な目標」とし、あわせて、10年間で最大59兆円を投じる道路整備中期計画の見直しも盛り込むという。すべて一般財源化となると、今のガソリン税は当初の目的から完全に離れることですから、それこそすべて白紙にして仕切り直しした方が良いのではないでしょうか。出てくる案がすべて、使いみちの方法だけを考えているような気がします。これでは無駄使いは無くなりません。

3月20日   ブッシュ米大統領は、イラク戦争開戦5年に合わせて国防総省で演説し、昨年来の米軍増派戦略が現地の治安情勢を好転させたと強調、「我々が目撃している成功は否定できないものだ」と訴えたそうだ。また改めて、フセイン・イラク大統領(当時)の打倒を目指した開戦を「正しい決定」だったと正当化し、戦争継続に強い決意を示したという。まだこんな事を公然と言っているとは、北朝鮮の金正日と変わりありませんね。元フセイン・イラク大統領を大量虐殺罪などで裁きましたが、ブッシュさん、あなたも同じ犯罪者ですよ。いずれ裁かれてください。

国土交通省が所管する平成14年度から5年間の道路事業の総事業費が、当初の計画時よりも8兆円以上増えていたことが明らかになったそうだ。14年度以降、総事業費が100億円以上にのぼった国直轄の道路事業など1176件の当初事業額は総額40兆2000億円だったが、結果的に48兆4000億円に膨らんだという。8兆円以上増えたのは、天下り官僚の給与と無駄使いの増加分でしょう。

所用にて「独り言」を3日間お休みします。

3月24日   4月から75歳以上の後期高齢者医療制度が始まるのに伴い、国民健康保険の保険料を滞納している人に発行する「資格証明書」の対象外だった75歳以上の人も、新たに交付対象となり、交付されると、本来は1割の負担で済む医療費を、いったんは全額自己負担しなければならなくなるそうだ。高齢者にも「ペナルティー」を導入して滞納者が増えることを抑えるのが目的だが、受診を我慢して症状が悪化するお年寄りが増えるのでは、との懸念も出ているという。国民健康保険の保険料高いですからね。払いたくとも払えないのか、払えるのに払わないのか、どちらなのでしょう?払えるのに払わないのであれば、「ペナルティー」はしょうがないでしょうね。

ロシアのプーチン大統領批判で知られる同国出身でラトビア在住の富豪の男性が一週間前に失踪、殺害された可能性が高いとみて警察が捜査しているらしい。窓が割られ、荒らされた自宅と同氏所有の車からは血痕が見つかり、ラトビア当局は「遺体はないが、殺人が行われた確かな証拠がある」と指摘しているという。以前にもプーチン大統領批判の人が殺された事があったような気がしますね。恐怖政治の気配が感じられ、寒気を感じます。

3月25日   ガソリン1リットルあたり25.1円を上乗せしている揮発油(ガソリン)税の暫定税率の維持を盛り込んだ政府の租税特別措置法改正案は、与野党が年度内成立で折り合えず、31日の期限切れが避けられない情勢となったという。こう道路特定財源の無駄使いの実態が明らかになってくると、民主党もお茶を濁したような妥協は出来なくなっていますね。租税特別措置法改正案を期限内に可決するかどうかが議論の対象になっていますが、道路特定財源の中身が適正かどうか精査しているのでしょうか。不安ですね。

厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構が発表した「勤労生活に関する調査」によると、定年まで一つの会社に勤める「終身雇用」を支持する人の割合は86・1%と、前回の2004年調査から8・1ポイント上昇したそうだ。目指すべき社会についても、1999年の調査開始以来初めて「平等社会」が「自由競争社会」を逆転したという。良いのか悪いのか?

3月26日   全日本民主医療機関連合会は、国民健康保険の保険料が支払えなかったことなどにより、07年1〜12月の1年間に全国で少なくとも31人が死亡したことが分かったと発表したそうだ。いずれも医療機関への受診を控えて手遅れになったという。民医連によると死亡した31人のうち、男女別では男性23人、女性8人で男性が3倍近い。また、年代別では60代が16人で最も多く、次いで50代8人、70代4人などで、30代も2人いたらしい。4月から始まる75歳以上の後期高齢者医療制度での、受診を控える人が増加するという懸念がすでに現実化しているのですね。なにか救済の方法がないのでしょうか?

3月27日   総務省は、自治体がコンビニで住民票の写しなど各種証明書を交付できるようにするため2008年度中に実証実験を行う方針を固めたそうだ。本人確認には住民基本台帳カードを活用するという。また、住民票以外では、印鑑登録証明書や納税証明書などの交付を検討しているらしい。個人情報保護法で神経質になっている一方、コンビニで個人の元情報の取り扱いを、公務員ではない一般人に業務を任せる考え方に矛盾を感じますね。本当に情報漏洩を阻止出来るのでしょうか?

3月28日   社会保険庁は、5000万件の「宙に浮いた年金記録」の持ち主である可能性が高い1030万人に郵送した「ねんきん特別便」のうち、他人の加入記録が印刷されていたり、記録欄が空白だったりしたものが約2万通あったと発表したらしい。社保庁がデータの印刷を業者に発注した際に、作業上の注意点を伝えるのを怠り、大量のミスが発生したそうだ。特別便を受け取った年金受給者から今月下旬に「内容がおかしいのではないか」との指摘を受け、社保庁は初めて誤りに気づいたという。情けなさ過ぎます。再送には約500万円の郵送費がかかり、税金で負担するそうですから、何度再送しても平気なのでしょうね。今だに危機意識が欠けています。

3月29日   東京・渋谷で起きた夫バラバラ殺人事件の公判で、妻の三橋歌織被告(33)に対し無罪が言い渡される可能性が高まっているそうだ。検察側の鑑定医が「心神喪失」と認定し、東京地裁も検察の再鑑定請求を却下したからだという。「善悪の判断がつかず、行動をコントロールできない場合は、刑事責任は問えない」が原則らしいですが、夫の死体をバラバラにした時も「心神喪失」状態なのでしょうか?「心神喪失」状態できちんと分割できるでしょうか?ものすごく冷静だったような気がします。何か腑に落ちないですね。

3月30日   離婚後300日規定に伴う無戸籍の子供が昨年6月時点で、全国に少なくとも227人いたことが厚生労働省の調査で分かったそうだ。全自治体対象の無戸籍児への児童手当の支給状況調査で判明し、支給対象児が小学校卒業までだったり、親の所得が一定以下などの制約があるため、実際はもっと多いらしい。公的機関の調査で無戸籍児の人数が明らかになるのは初めてだそうだが、「今ごろ調査したのか」という気がします。法律上、無戸籍ですが、まぎれもない日本人です。こんなにもいて、今まで目立った対策も取ろうとしなかった官庁仕事に怒りを感じます。この頃、日本人を保護し、指導する立場の人間や官庁その他の法人の失態が多過ぎます。危機管理意識の無さの現れです。

3月31日   新聞社が実施した全国緊急世論調査(電話)によると、ガソリン税をめぐる福田首相の新提案のうち、09年度から道路特定財源を一般財源化する方針に対しては、賛成が58%で、反対の24%を大きく上回ったそうだ。何度も言うようだが、一般財源化でも無駄使いならば同じです。使いみちの中で、何が必要で何が不必要なのかを国民に判りやすくしてもらいたいですね。無駄使いを無くせば、税率も下がるはずです。

肝臓の細胞が線維化し治療が困難とされる肝硬変を、線維化を起こすタンパク質コラーゲンの生成を抑える薬を投与することで健康な状態に戻す実験に、札幌医大の新津洋司郎教授(臨床腫瘍学)らのグループがラットで成功したそうだ。画期的ですね。早く実用化されると良いですね。