soliloquy

2008年4月

4月1日 3月に東京で観測された黄砂の粒子に、工場や自動車排ガスなどから放出される窒素酸化物(NOx)や硫黄酸化物(SOx)が高い割合で付着していたことが、東京大環境安全研究センターの調査で分かったそうだ。黄砂は中国北西部の乾燥地帯から飛来したとみられ、汚染物質も同国の工業地帯で放出された可能性が高いという。少なくとも他国に迷惑かけないようにしてもらいたいですね。

地球温暖化を防止するための国際的なルール、京都議定書の取り組みが今日から本格的に始まるそうだ。日本は一九九〇年を基準年とし、今月から二〇一二年度末までに温室効果ガスを6%削減することが目標だという。個人から、考えられる削減措置をとらなければ、達成出来ないでしょうね。気をつけなければ。

若者に比べて薬の副作用にさらされやすい高齢者向けに、避けたほうがよい医薬品リストを国立保健医療科学院の研究グループがつくり、同科学院のホームページで今月上旬に公表するらしい。患者の年代に着目して「不適切な薬」がリスト化されるのは国内初という。掲載されるのは、睡眠薬や解熱薬、降圧薬、抗血栓薬など約70種類で、医師の処方が必要な薬で、65歳以上の患者には一般的に、このリストにある薬は避けた方がいいと、高齢者の診療にあたる医師らに対して推奨している。年を重ねると肝臓や腎臓の働きが悪くなり、副作用の影響を受けやすくなるためだそうだ。一応チェックしておいた方が良いでしょう。

4月2日 社会保険庁は今日から、宙に浮いた年金記録約五千万件の持ち主を見つけるため、受給者、現役の加入者全員に「ねんきん特別便」の発送を始めるそうだ。着きましたらよく調べましょう。

インドに拠点を置く非政府組織(NGO)チベット人権民主化センターは、中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県で中国の治安部隊がチベット仏教寺院に踏み込み、先月28、29両日で僧侶ら572人以上を拘束したと発表したそうだ。また治安部隊は僧侶らにダライ・ラマ十四世の肖像画や中国国内で禁止されているチベットの旗を持たせ、反乱の“証拠写真”として撮影、無理やりダライ・ラマ十四世の肖像画をまたぐよう強要したという。北朝鮮と手法が何ら変わりませんね。こんなことをやっているとデモは拡大し、国際的な批判が強まります。

4月3日 イスラム原理主義組織ハマスのテレビ局が、新しい人形劇番組の中で、パレスチナ人の少年がブッシュ米大統領を刺し殺すという場面を放映したそうだ。少年の格好をした人形は「ブッシュ、お前は犯罪者で卑劣な男だ。お前のせいで親を亡くした。お前がすべてを奪った」などと語り、「私はイスラムの剣で復讐(ふくしゅう)しなくてはならない」と言いながら、ブッシュ大統領を模した人形の胸を数回にわたって刺したという。子供向けの人形劇で流すとは不適切ですが、「お前のせいで親を亡くした。お前がすべてを奪った」という下りは事実なのでしょう。イラク、アフガニスタンでも何十万もの子供が親を亡くしています。

米大統領選の民主党候補指名を目指すオバマ上院議員は、自らが政権に就いた場合、地球温暖化問題への取り組みで昨年ノーベル平和賞を受賞したゴア前副大統領を重要閣僚などに起用したいとの考えを明らかにしたそうだ。追い風になるかならぬか?さあゴアさん、如何出ますか?

4月4日 道路特定財源からまとまった事業収入を得ている国土交通省所管の50公益法人が、政府が定めた基準を超える内部留保を06年度末現在で124億円もため込んでいることが分かったそうだ。内部留保は、公益法人の収入から事業に必要な支出を差し引いた“利益”を蓄積したもので、政府が定めた指導監督基準では、年間予算額の30%を超す内部留保を持たないよう各法人に求めているという。しかし、国交省の調査によると、50法人の06年度末の内部留保額は555億円あり、うち30%超の部分は計124億円に上ったらしい。利益があるのであれば、国民に還元するか税金を下げる努力をすべきです。自分たちの無駄使いや退職金のために溜め込んでいるとしか思えません。こういう金を精査し、無駄使いを無くした後での税率であれば、致し方ないとは思いますが、それもせずに従来通りの税率を維持しようとする政府には納得出来ませんね。

4月5日 ブッシュ米大統領は、フランスのサルコジ大統領について、ロックンロール歌手の故エルビス・プレスリーのようだなどと称えたそうだ。ブッシュ大統領は当地で開催されている北大西洋条約機構首脳会議で、サルコジ大統領が昨年訪米した際の印象を「エルビスの生まれ変わり」のようだったと形容したという。どういう意味か解りませんが、ブッシュ氏は例えもアメリカ一国主義ですね。フランス人にアメリカ人を例えられても、サルコジ大統領は困惑するでしょう。

東京都の石原慎太郎知事は4日の定例会見で、期限切れになった揮発油(ガソリン)税の暫定税率について、今後も失効が長引いた場合、都が暫定税率分に見合う税収を確保するために独自の法定外課税を導入する意向を示しましたね。石原知事は失効が続く限界の時期を「夏まで」としており、首都圏を中心に全国に賛同を呼びかけるという。この動きは広がりそうですね。一時の恵みの ガソリン安は何時まで続くでしょう。

4月6日 国土交通省職員の約2割の人件費が道路特定財源を原資とする道路整備特別会計から支出されている問題で、一般会計から給与を支給されている地方整備局の一部職員が、超過勤務手当に限って道路特会から受け取っていることが分かったそうだ。06年度の支給総額は3億5600万円に上っているという。福田首相が一般財源化すると確約するまでもなく、国土交通省ではとっくに一般財源化していますね。福田さん、福祉に使うとか環境対策に使うとか、一般財源化した後の使いみちを明確にしない限りは国民は納得しがたいと思いますよ。言葉だけで誤魔化さないでください。

4月7日 福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表は九日、今国会初の党首討論を行うそうだ。先の臨時国会会期中の一月以来となる二回目の顔合わせで、十五日告示の衆院山口2区補選をにらみ、ガソリン税(揮発油税など)の暫定税率問題や、民主党が批判を強める長寿(後期高齢者)医療制度が焦点になるという。お二人さん、影で批判ばかりしていても進展はしません。どんどん討論をしてください。ガソリン税が安くなったと喜んでばかりではいられません。それに変わる道路財源はどう調達するのかを民主党さんは示さなければなりません。消費税が急に10%以上も上がったのでは国民生活がよけい苦しくなります。自民党さんは無駄使いをどう減らし、最低限必要な金額と税率を示さなければなりません。

4月8日 国土交通省の峰久幸義事務次官は記者会見で、関東地方整備局道路部の課長補佐級職員が、07年4月から11カ月で190回、計約490万円のタクシー代を使っていたことを明らかにしたそうだ。道路特定財源を原資とする旧道路整備特別会計からの支出だが、峰久次官は、深夜勤務に伴う帰宅のためで不正はなかったと強調するその一方で、勤務管理などを改善する考えを示したという。異常過ぎます。こんなに深夜勤務しなくては仕事を終える事が出来ないこの職員は、仕事が出来ない職員です。無駄使いの何ものでもありません。11カ月で約490万円、一年にしたら莫大な金額です。この金額があれば有能な人間を何人も雇えます。こんな使い方をされるために国民は税金を払っている訳ではありません。

狭まった血管に入れて広がりを保持する「ステント」という医療器具を、体内で分解・吸収される製品とすることに、京都のメーカーが成功したそうだ。欧州基準への適合を認められ、初夏にも欧州で発売されるらしい。生体吸収性ステントは欧米で研究中だが、販売のめどが立ったのは世界初で、将来は日本でも承認を目指すという。日本の製品を日本で売れなく、欧州で売れる。しっくりいかないですね。

所用にて2日間お休みします。

4月11日 自民党の小泉純一郎元首相は、同党の山崎拓前副総裁や民主党の岩国哲人元副代表ら両党議員6人と東京都内で会合を開き、日朝外交について「国交正常化の実現には首相が決着をつけるしかない。自分はもう行くつもりはなく、行くのは首相だ」と述べ、福田康夫首相の訪朝を促したそうだ。支持率が低迷する福田首相を、2度の電撃訪朝で政権浮揚に成功した自身の体験を踏まえて激励したという。福田さんが訪朝して、運が良くて、拉致された方が見つかったとして一人か二人帰って来るだけで、大いなる要求を出され手玉に取られるような気がします。

75歳以上を対象に1日から始まった後期高齢者医療制度で、厚生労働省は、加入者が支払う保険料が2015年度には全国平均で現在の年間7万2000円から1万3000円増え、8万5000円に上がるとの試算を明らかにしたそうだ。団塊の世代はいつまでも楽にはならないようですね。

不祥事を起こした国家公務員の退職金返納などについて論議している総務省の「国家公務員退職手当の支給のあり方に関する検討会」の会合で、「在職中に懲戒免職に相当する行為があった場合」は返納を命じることを可能にする方針で一致したそうだ。現在は国家公務員退職手当法で「禁固刑以上の刑が確定した場合」に返納させると定めているが、対象を拡大するという。当たり前です。

4月12日   新たな保険証が届かないなど混乱が続く後期高齢者医療制度で、保険料を年金から天引きする最初の特別徴収が15日にあるが、埼玉県では7市、神奈川県では横浜市が10月への先送りを決定し、東京23区では9区が天引き開始、14区が先送りと対応が真っ二つにわかれているそうだ。居住地により天引きの有無が分かれ、さらなる混乱の恐れが出ているという。これが国の厚生労働省が指導してやる仕事でしょうか。あまりにもお粗末過ぎます。年金確認便もそうだが、間違いがあればやり直せば良いなどと安易に考えているのじゃないでしょうね?舛添要一さん。やり直すのも税金がかかるのですよ。

4月13日   払った保険料の記録がなくなる消えた年金問題で、総務省年金記録確認第三者委員会は7日現在、2534件の記録訂正を認定し、申し立て全体のわずか7.4%で、訂正不要と却下された3205件を下回るそうだ。また、50の地方第三者委員会の認定率は1割から7割と各地方委によって大幅な差があることが分かり、第三者委は記録回復の最後のよりどころとされるが、消えた年金を取り戻すことの困難さが改めて浮き彫りになったという。地方第三者委員会の認定率が1割から7割と、こんなに差が起きるものでしょうか?「温情」なのか「気分」なのか分かりませんが、認定基準などあってないようなものかもしれませんね。皆、7割の認定率の地方第三者委員会に行きたいですね。

福田康夫首相が主催する恒例の「桜を見る会」での挨拶で、「物価が上がるとか、しょうがないことはしょうがないのだから、耐えて工夫して切り抜けていくことが大事だ」とも述べましたね。政治の手法が悪いから、物価も上がり、税金も上がるのでしょう。国民は「しょうがない」じゃすまないのですよ、福田さん。

4月14日   内閣府は十二日付で「社会意識に関する世論調査」結果を発表しました。それによると、現在の日本で悪い方向に向かっている分野(複数回答)に「物価」と「食糧」を挙げた人がそれぞれ42・3%と40・9%で、ともに昨年一月の前回調査の約三倍に急増したそうだ。昨日も書いたが、この結果でも「しょうがない」で済ませてしまうのですか?福田さん。

チベット暴動の中国政府の武力鎮圧に対する抗議行動として、北京五輪の聖火リレーをめぐる混乱はロンドンを発火点に広がり、対中世論は、急速に悪化しています。十日には欧州連合(EU)欧州議会が、加盟国首脳の五輪開会式への不参加検討を求める決議案を採択するなど、欧州諸国は対中圧力を強めているそうだ。中国の対応を見ていますと、北朝鮮の対応とまったく変わりがありませんね。今まで国内に燻っていた問題が聖火によってあぶり出されているようです。力で抑えているとても不安定な国ですね。

4月15日   社会保険庁から政府管掌健康保険部門を引き継いで今年10月に発足する公法人「全国健康保険協会」の設立委員会は、同協会に採用する社保庁職員1800人を決めたそうだ。有名人の年金記録のぞき見や国民年金保険料の不正免除などで過去に懲戒処分や内部処分を受けた職員が、約2割の388人を占めたらしい。設立委は「処分を受けた職員には、高い人事評価を受けていることなど厳しい基準を設けた」としているが、社保庁の人事評価自体が甘いとの批判も出ているという。採用基準なるものがあるのでしょうか?新規に採用を希望した人間より何が優秀なのでしょう?即戦力になることだけが基準のような気がしますね。組織体制がが変わっても人間が変わらなければ、組織体質も変わらないことを解っていないですね。

費用がかかるとの理由で過去1年間に医療機関の受診を控えた経験のある人が3割に上り、低所得層では4割近いことがNPO法人「日本医療政策機構」の調査で分かったそうだ。日本の健康保険の自己負担は原則3割で、負担ゼロも少なくない他の先進国より高く、受診を控える割合が多いとのデータもあるらしい。必要な医療を受けられずに患者が死亡するケースもあり、低医療費政策の是非が問われそうだという。後期高齢者医療保険料の年金天引きが今日から始まりましたが、病院に行けない高齢者が増加しそうですね。

4月16日   道路特定財源に関する国土交通省改革本部の最終報告案が明らかになったそうだ。旧道路整備特別会計を通じて道路財源を支出していた同省所管の50公益法人を統廃合や業務委託の打ち切りなどで約7割減らして16法人とし、法人への道路財源支出も来年度以降、06年度の673億円から半分以下に削減するのが柱だという。考えてみたら、50公益法人内の3割しかいらなかったということで、何十年も国民を食い物にしてきたわけです。ふざけていますね。

福田康夫首相は、揮発油(ガソリン)税の暫定税率延長を定めた租税特別措置法改正案について、30日にも衆院で再可決する方針を固めたそうだ。連休前にガソリン入れときましょう。

4月17日   国の一般会計から給与を受け取っている国土交通省の「一般会計職員」の一部が、道路特定財源を原資とする道路整備特別会計から、06年度で総額約3億3600万円に上る出張旅費を受け取っていたことが新たに分かったそうだ。一般会計職員の一部が道路特会から総額約3億5600万円の残業代を受給していたことが既に判明しており、06年度には少なくとも7億円近い額が道路特会から支出されていたことになるという。次から次と出てきます。福田さんが言うまでもなく何年も前から一般財源化しています。使われる内容の見直しをしなくて、暫定税率維持で延長されては国民は納得出来ませんよね。

ブッシュ米大統領は、2025年までに米国の温室効果ガス排出量の増加に歯止めをかけ、その後は減少に転じさせるとの中期的目標を含む地球温暖化防止に関する提案を発表したそうだ。この人も何でも先送りしますね。

健康な人がビタミン剤を服用すると、寿命を縮める恐れがあると、デンマークの研究者らが、世界的なサプリメントブームに警鐘を鳴らす調査結果を発表しました。コペンハーゲン大学の研究チームは23万人を対象に、化学的に合成されたビタミンを含む抗酸化剤(老化防止剤)の服用効果を調査した結果、ビタミンA剤では寿命を縮める危険が16%高まりベータカロチン剤でも7%増すことが分かったらしい。風邪の予防のため多くの人が摂取しているビタミンC剤には、顕著な予防効果が確認できなかったという。研究者らは「サプリメント摂取が、もともと体に備わる病気への防御力を阻害する」と指摘しているそうだ。非常に注目すべき調査結果です。

4月18日   静岡県立こども病院は、33週、1176グラムで生まれた乳児に対する生後16日の心臓手術に成功したと発表したそうだ。人工心肺を使った心臓手術としては、出生体重、在胎週数とも国内では最軽量、最短という。良かったですね。元気に育ってもらいたいです。

後期高齢者(長寿)医療制度の混乱を受け、自民党の「後期高齢者医療制度を考える会」の設立総会で、制度見直しへの要望や周知方法への批判が相次いだという。同会幹部は「最終的には制度廃止が会の目的だ」と話しているそうだ。民主党の主張と同じですね。この頃の政府のやり方は、地に足が着いていない事ばかりのような気がします。同じ頭で考えているから、その思考回路から抜け出ることが出来ないと同時に、考え方の広がりと細部までの注意が行き届かないのでしょう。

4月19日   政府は、2010年1月に社会保険庁を非公務員組織である日本年金機構へ改編する際の人員計画案を固めたそうだ。社保庁で1万3103人(08年度、年金部門)いる正規職員の総定員数を1万2490人とし、社保庁の正規職員で、処分歴がある、成績が悪い職員が中心に最大で4.5%、600人解雇するという。4.5%もダメな職員がいたのでは仕事がうまくいかない訳です。このダメさの度合も一般企業に比べると比較にならないほどひどいはずです。いつまでも放置していた管理職たる人間が、一番の職務怠慢なのでしょう。

地球温暖化対策として、2025年までに温室効果ガスの増加を食い止めるとしたブッシュ米大統領の方針に対し、排出削減目標を掲げる欧州各国からは「温暖化対策には不十分」と厳しい批判が上がっているそうだ。ドイツのガブリエル環境相は、「ブッシュのネアンデルタール演説を批判する」との談話を同省ホームページに掲載し、約三万年前に絶滅した原始人ネアンデルタールになぞらえ、大統領の姿勢の進歩のなさを強調したという。面白い言い方をします。ブッシュ氏は自分では進歩していると思っているでしょうね。そこがブッシュ氏の進歩のなさですが。

4月20日   航空自衛隊のイラクでの活動の一部を違憲とした名古屋高裁判決を巡り、航空自衛隊トップの田母神(たもがみ)俊雄・航空幕僚長が、お笑いタレントの流行語を引用して「私が心境を代弁すれば『そんなの関係ねえ』という状況だ」と発言したことについて、原告団は防衛省に抗議文を送付したそうだ。この発言ふざけていますね。政府閣僚がそろって、言葉は違うが同様な主旨の発言を繰り返しているから、航空自衛隊トップまでが強気なのでしょう。日本は法治国家であり、三権分立の民主国家です。日本を動かす閣僚が裁判で確定した判決を蔑ろにするようでは、暴走国家です。裁判で何を言われようが、立法府はそれを無視し、何をやっても良いという恐ろしい国家になってしまいます。政治家は、自分たちに不味いことがあると「真摯に受け止め」と口先だけのことを言いますが、この判決ほど「真摯に受け止め」、イラク特措法の成り立ちから検証する態度が必要なのではないでしょうか。イラク戦争に入る理由など何もなかった事がはっきりしているのですから。

ロシアのプーチン大統領(55)がアテネ五輪の新体操金メダリストで下院議員のアリーナ・カバエワさん(24)と再婚すると報じた同国日刊紙モスコフスキー・コレスポンデントが一時休刊を表明し、政権の圧力も含め、さまざまな憶測を呼んでいるという。圧力あったでしょうね。この国も恐ろしい国です。

4月21日   長野市で26日に行われる北京五輪の聖火リレー出発地を返上した国宝・善光寺で20日午前5時40分ごろ、本堂の回廊6カ所に落書きがあるのを巡回中の事務局職員が見つけたそうだ。日本にもバカが多くて情けなくなります。

北朝鮮の政治犯収容所で囚人夫婦の間に生まれ、2005年に脱北した申東赫(シンドンヒョク)さん(25)という青年が23年間の労働と拷問に耐えた体験記をまとめ、3月に邦訳(KKベストセラーズから「収容所に生まれた僕は愛を知らない」との題)を出版したそうだ。「過酷な状況に置かれた収容者が一日も早く解放されるよう、体験を伝えたい」と訴えているという。読んでみたい本ですね。

4月22日   福田康夫首相は、消費者行政を一元化する新組織について、独立官庁型の「消費者庁」として創設する方針を、23日に首相官邸で開く消費者行政推進会議表明する意向を固めたそうだ。消費者庁構想をめぐっては、関係省庁が所管法令、権限の移管に難色を示しており、首相自らが創設方針を初めて明言することで、「霞が関」の抵抗を排除する必要があると判断したという。本当に国民(消費者)のためなのか具体的な説明を望みます。単なる無駄使いの「天下り官僚誕生庁」が出来ては困りますから。

中国共産党は人民日報で「愛国の熱情と国家利益」と題した評論記事を掲載し、「愛国の熱い思いと同時に大国の理性を持たねばならない」と強調、フランス製品ボイコットや欧米メディア批判が広がる中、国民に冷静な対応を求めたそうだ。抗議活動について称賛しつつ「合法的に表現すべき」と主張しているという。抗議活動はしてもらいたいが、フランス製品ボイコット運動の広がる先に、世界各国の中国製品ボイコットが控えていますので、最終的に困るのは中国ですから、中国政府は痛し痒しでしょう。

4月23日   国際テロ組織アルカイダは、同組織幹部、ザワヒリ容疑者名の声明をウェブサイトで公表して共同通信などの書面での質問に回答し、日本の陸上自衛隊イラク派遣は「十字軍のための宣伝の一環」だったと批判したそうだ。日本は欧米など「十字軍」の一員だと指摘し、日本も攻撃対象であることを強調したという。日本の危機管理は大丈夫でしょうか?心配です。

山口県光市で1999年、母子が殺害された事件で、殺人などの罪に問われた元少年(27)の差し戻し控訴審で、広島高裁は求刑通り死刑の判決を言い渡しました。当然でしょう。それにしても21人もの弁護団がついているのは何なのでしょう?

4月24日   農林水産省と厚生労働省は、昨年8月に輸入された米国産牛肉の中に特定危険部位の背骨((脊柱、せき、ちゅう))がついた牛肉が含まれていたと発表したそうだ。牛丼チェーン大手の吉野家が、埼玉県内の加工工場で見つけたという。米農務省の広報担当者は、問題の牛肉は日本向けではなく、誤って出荷されたものだと述べたらしい。きちんと管理検査しているのでしょうか。日本向け以外の牛肉は、特定危険部位など気にせずに出荷されているということですね。こわいですね。

自然科学研究機構生理学研究所の定藤(さだとう)規弘教授の研究グループは、人が褒められた時に脳の線条体という部位の血流が活性化することを突き止めたという。定藤教授は「子育てなどで『褒めると育つ』と言われている。脳神経科学的にも、人にとって『褒められる』ことが、食物などと同じように報酬であるということを明らかにできた」としているそうだ。子供はその通りでしょうが、大人の場合は「誉め殺し」という手もありますから気をつけなければなりません。

4月25日   揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案は、審議している参院財政金融委員会で採決されず、参院送付60日目に当たる28日までの採決は極めて困難な情勢となったそうだ。同法案は憲法59条に基づき「みなし否決」となる公算で、政府、与党は30日に衆院本会議で再議決、成立させる方針で、暫定税率は5月1日にも復活し、ガソリン価格は値上がりするらしい。いよいよ現実味がましてきました。160円代になるとの噂もありますから、4月中には満タンにしておいた方が良いですね。

75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、自治体が4月に年金から天引きする保険料を誤る徴収ミスが、少なくとも約4万人分、総額2億円以上にのぼることが分かったそうだ。4月に始まった新しい制度で、不慣れなことによる単純な事務手続きミスが目立ったという。また単純ミスですね、舛添さん。やり直しの癖が付いてしまったのですか?

4月26日   政府・与党は、ガソリン税(揮発油税など)の暫定税率を5月1日に復活させることを決めたそうだ。石油元売り大手のジャパンエナジーは5月1日からガソリン税の暫定税率が復活した場合、5月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を4月に比べ一リットル当たり30円超引き上げることを明らかにしたという。カウントダウンが始まりました。本当に160円代になりそうです。

裁判で2度実施された精神鑑定の結果がいずれも刑事責任能力がない「心神喪失」だったのに、二審判決で「心神耗弱」で有罪とされた男性被告の上告審で、最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)は、「鑑定結果は信用でき、心神耗弱と認めるのは困難」として、二審判決を破棄し、さらに審理を尽くすため東京高裁に差し戻す判決を言い渡したそうだ。 第二小法廷は判決の中で「専門家である精神科医の意見は、公正さや能力に疑いがあったり、鑑定の前提条件に問題があったりするなどの採用できない事情がない限り、十分に尊重するべきだ」とする初めての判断を示したという。 「心神喪失」とは何なのでしょう?この頃、「心神喪失」を主張する犯罪者(弁護士も含めて)が多いですね。法律上、何人殺しても「心神喪失」を理由にし認められれば「刑事責任」を回避出来ますが、そう簡単に「心神喪失」を認めて良いものでしょうか?犯罪後日に行う犯罪時の精神状態をどう特定出来るのか疑問を感じます。犯罪者は誰でも犯罪時の精神状態は正常ではありません。犯罪者の正常な精神状態が、犯罪を犯さない人間の異常な精神状態なのです。仮に、麻薬常習者が何人も殺して、「心神喪失」を理由に殺人罪を免れ、麻薬取締法だけで罰せられる、こんなバカなことが許されますか?むやみに「心神喪失」を認めるべきではありません。殺された人間が浮かばれません。

4月27日   福田康夫首相とロシアのプーチン大統領が会談し、プーチン大統領は「平和条約に関する対話を継続し、進展に必要な条件を作る」と述べ、メドベージェフ次期大統領(第1副首相)に交代しても領土問題での真剣な取り組みを継続する姿勢を表明したという。いつも「対話を継続する」ところで止まり、進展しません。日本は真剣に話す気持ちがあるのでしょうか?歯がゆいですね。鈴木宗男さんにもう一度交渉の場に出てきてもらいたい気持ちです。

4月28日 千葉や長崎の公立高校で入学金の未納が問題になったが、公立の小中学校では給食費の滞納に頭を悩ませているそうだ。払おうとしない保護者が少しずつ増えているからだという。滞納は全国に広がり、文部科学省が07年1月に発表した全国調査では、給食がある小中学校の4割を超える1万3907校で滞納があり、児童生徒の約1%にあたる10万人近くで、総額22億円余にのぼるらしい。払えるのに払わない親と「常識」とか「倫理観」とか「親の責任」とかを話してみたいものです。それなりの言い分はあるのでしょうが、論理の組み立て方はどうなっているのでしょうね。

オーストリアの警察は24年間にわたって父親(73)により自宅地下室に監禁されていた女性(42)を保護、父親を逮捕したことを明らかにしたそうだ。女性は父親から性的な虐待を受けて七人の子どもを産んでおり、精神的なケアを受けているという。バカな親は日本だけではありません。世の中が狂っています。

4月29日 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)をめぐり、新たな保険料徴収などに伴う市町村のシステム開発の一部で、当初の想定を2倍近く上回る366億円もの費用がかかっていたことが分かったそうだ。こんなに税金をかけて制度を作っても、制度の是非は元よりミスばかりで結局は無駄使いですね。小泉元首相が辞めてから二人も首相が出ているのに、まだまだ弱者切り捨ての政治は続いています。

4月30日 日本経済の景気の現状について、下降に転じたとみる企業が全体の約二割を占め、景気の拡大局面は終わったと認識している企業が半数を超えたそうだ。年明け以降、一段と進んだ円高・株安や、原油など原材料価格の高騰を受けて、大企業の景況感が急速に悪化している実態が明確に表れたという。一般人からすれば、景気拡大など感じることのなく下降しっぱなしの認識です。戦後最長の景気拡大だったなど信じられませんね。

高速道路などの「高規格道路」で、4車線分の建設用地を確保しながら2車線分しか造られていない区間が2140キロあることが分かったそうだ。全区間の4分の1を占め、ほとんどが想定した通行量に届かずに4車線化のめどがたたないという。交通需要予測が甘過ぎます。これも無駄使いだと思わないのでしょうかね、政府関係者は。道路特定財源は相当減額出来るはずです。