soliloquy

2008年5月

5月1日 警察庁は、硫化水素を自殺目的で発生させる方法を紹介したインターネット上の書き込みを「有害情報」に指定し、接続業者などに削除を要請することを決め、全国の警察に通知したそうだ。先月だけでも硫化水素自殺者が80人いたと報道されています。連鎖反応なのか流行を追っているのか分かりませんが、日本人のこの行動不可解です。最近多い無差別殺人者と硫化水素自殺者は、自制心欠如が作用していると思われます。この自制心欠如を作り出す原因は何でしょう?教育でしょうか?

5月2日 後期高齢者(長寿)医療制度導入に伴う診療報酬の改定で、脳卒中や認知症から重度障害を負った75歳以上の後期高齢者の診療報酬が、入院日数91日以降は減額されることが分かったそうだ。10月から実施されるが、入院治療からリハビリや在宅介護へ移行させ、医療費を抑えることが狙いだが、患者が行き場を失う懸念も出ているという。厚生労働省は「療養病棟や在宅など、ふさわしい場所に移行してほしい」との見解らしい。厚生労働省の言う「ふさわしい場所」とは何処でしょうか?簡単に在宅と言っていますが、脳卒中や認知症から重度障害を負った人間の介護治療は何処でも出来ることではありません。うば捨てに繋がります。

大型連休中の欧州歴訪を見送った福田首相は3日から5日まで、今のところ公務は予定されておらず、首相公邸にとどまって充電期間に充てる見通しだという。単なる動きが取れないだけでしょう。

5月3日 高級料亭「船場吉兆」が客の残したアユの塩焼きなど料理6種類を捨てずに別の客に回していたとして、大阪市保健所は本店を立ち入り調査をしたそうだ。船場吉兆側は「昨年11月の営業自粛前まで使い回しをしていた」と認めているという。身震いするほど嫌悪感が先に立ちます。飲食業として、モラルの欠けらも無かったのですね。今はしていないと言っているが、どこまで信用出来るか疑問になります。

ブッシュ米大統領の「不支持率」が、過去最悪の71%に達したことが、CNNとオピニオン・リサーチ社が実施して発表した世論調査で判明したそうだ。CNNの世論調査担当によると、歴代米大統領の中で、最も支持されない「不名誉」な大統領となったという。福田内閣の支持率も18%で、昨年9月の政権発足以来の最低を更新したそうだから二人で争っていますね。福田康夫首相は内閣支持率が2割を切ったことについて「まあ、厳粛に受け止めるということですね」と述べたそうだが、ブッシュ大統領は「不支持率」など気にもかけていないでしょう。

5月4日 世界の食糧高騰が止まらないそうだ。途上国の消費増、生産国の大干ばつ、原油高など原因は複雑らしいが、日本も例外ではありませんね。自給自足の道を探らなければ、日本は餓死します。

日中両国政府は、中国の石炭火力発電所から回収した二酸化炭素(CO2)を地中に埋める事業を共同で始め、中国最大の大慶油田(黒竜江省)にCO2を注入する計画という。地球温暖化対策の切り札と期待される革新技術らしいが、地中に埋めた二酸化炭素を永久に閉じ込めておけるものなのでしょうか?不安が残ります。

5月5日 総務省は、15歳未満の推計人口(4月1日現在)を発表しました。子供の数は昨年より13万人少ない1725万人で、82年から27年連続減少し、過去最低を更新したそうだ。総人口に占める子供の割合は13.5%で、前年比0.1ポイント低下し、こちらも過去最低となったという。相当ひどい状態ですね。日本は完全に衰退期に入っている感じがします。政府は人口を増やせと言いながら、産婦人科や医師の数など受け入れ態勢には抜本的な対策を取らず、世界に誇る長寿国だと自慢している一方、老人は早く死んでください言わんばかりの後期高齢者(長寿)医療制度を導入し負担増を強いています。行政のやっていることは矛盾だらけです。

5月6日 後期高齢者医療制度への加入が任意となっている65〜74歳の重度障害者に対し、10道県が制度加入を医療費助成継続の条件にしたため、計3418人が拒否していることが分かったそうだ。加入した場合に保険料負担が増えるためとみられ、自治体にとっては同制度加入者の方が財政負担が軽くてすむが、一部の障害者は負担増か医療費助成打ち切りかの選択を迫られているという。誰のための政治でしょう。弱者切り捨て、福祉軽視の政治手法が小泉内閣から続いています。

5月7日 来日中の中国の胡錦濤国家主席は、6日夕の福田康夫首相との私的夕食会で、日本側が求めていた東京・上野動物園へのパンダ、雄雌1組を貸与する考えを表明したそうだ。今日の首脳会談を前に「日中友好のシンボル」として日本の対中感情を好転させる狙いがあるという。子供が喜ぶパンダを否定するつもりはないが、今回の胡錦濤国家主席来日で、餃子問題にしろ東シナ海のガス田問題にしろ目立った解決もせず、パンダ模様のように目を白黒させられないようしっかり頼みますよ、福田さん。

外務省による米国での対日世論調査で、日本は信頼できるパートナーだが、影は薄れがちという結果が出たそうだ。日本を「信頼できる」と答えた人は67%で、昨年より7ポイント減少。アジアの最も重要なパートナーに選んだ人も43%で昨年を5ポイント下回り、中国に迫られているという。日本の対米世論調査をすれば、アメリカへの信頼はもっと落ちているでしょうね。

5月8日 高級料亭「船場吉兆」本店(大阪市)が客の食べ残し料理を別の客に回していた問題で、船場吉兆は、博多店(福岡市)でも同様に使い回していたことを明らかにしました。また、博多店によると、天神店(同市、既に閉店)、心斎橋店(大阪市、同)でも同様の使い回しがあったという。船場吉兆の料亭4店すべてで使い回しが行われていたことになるそうだ。バレなければそのままに、一件バレたら他がバレル前に自分で言う、姑息な根性が見え見えで反省の字にはほど遠いですね。一度不正の蜜が体質になると、なかなか抜けないという典型です。

有識者らで組織する「食料の未来を描く戦略会議」は、世界的な農産物価格の高騰を受け、国は長期的で国際的な食料・農業戦略を持つべきだとする報告書を福田康夫首相に提出したそうだ。福田首相は「自給率を上げ、国内生産を高めることで、ピンチをチャンスに変えることができる」と述べたという。今さら何を言っているのですか?福田さん。ピンチになる前に事前策を講じるのが政府でしょう。今まで減反減反と叫んでいて、今度は増反増反ですか、高齢化社会で誰が田畑を耕作するのですか。そこまで考えていると思えませんね、あなたは。

5月9日 ロシア下院(定数450、欠員2)は、メドベージェフ新大統領が提案したウラジーミル・プーチン前大統領の首相就任を承認したそうだ。連続3選を禁じた憲法に従って大統領を退任したばかりのプーチン氏は、任期のない首相として長期的に権力の中枢に居座ることが可能となったという。メドベージェフ新大統領との「双頭体制」、うまくいくものでしょうか?

4月に後期高齢者医療制度が始まり、各地で75歳以上の高齢者が人間ドックにかかる費用の補助が受けられなくなっているそうだ。厚生労働省によると、これまで723市区町村が国民健康保険で補助をしていたが、4月以降、582市区町村が補助をやめていたという。補助を廃止され自己負担は増えるでは、やっていけないですね。75歳以上が後期高齢者となっていますが、厚生労働省の内部では65歳から74歳までが初期高齢者で、85歳以上が末期高齢者とでもなっているのでしょうか?これからの政策が心配になります。

5月10日 財務省は、国債や借入金などを合算した07年度末時点の国の債務残高(借金)が前年度末比14兆8610億円(1.78%)増の849兆2396億円に達し、過去最高を更新したと発表しました。国民1人当たり665万円で、前年度末に比べ約12万円膨らんだ。社会保障費を中心に増加を続ける歳出に税収が追いつかない状況が続いており、国の債務残高はこの10年間で2倍以上に拡大したという。確かに社会保障費などは増えているのでしょうが、無駄使いを無くせば社会保障費など賄うことが出来るはずです。まだまだ国民を苦しめる政策が続くのでしょうね。国民を餓死させて国際社会の体面を保つ日本、ですか。

国連人権理事会は、全国連加盟国を対象に国内の人権状況を検証する普遍的審査で、初の対日作業部会を開いたそうだ。日本政府が存続方針を堅持している死刑の廃止や、従軍慰安婦問題への誠実な対応などを求める声が各国から続出したという。発言したのは42カ国で、最も目立ったのは日本に死刑廃止を求める声で、フランス、オランダなど欧州諸国を中心に10カ国以上が要求したらしい。要求だけ突きつけなれては話は進みません。日本は、国際社会へは極端に口下手ですが、問題に対する考え方を説明する機会は当然あるのでしょうね。

5月11日 町村官房長官は、札幌市での講演で、道路特定財源の一般財源化に関連し、「一般財源化すると、別の理屈をたててガソリンから税金をいただく。温暖化対策となると、いまの税率よりも高くいただくことになるかもしれない」と述べたそうだ。温暖化対策の一環としてガソリン消費を抑えるため、ガソリン税の税率を、暫定税率部分を含む現在の水準よりも引き上げる可能性を示唆した発言らしい。冗談じゃないですね。一般財源化しても 道路特定財源金額はそのままにする意図が見え見えです。無駄使いも形が変わるだけでそのままでしょう。暴動を起したくなりますね。

5月12日 母親が行った料理や掃除などに対して賃金が支払われた場合、年収1千万円を容易に超えるとの試算結果がカナダで発表されたそうだ。母親1万8000人に対して、家事や育児など一般的な仕事の内容やかかる時間など、それぞれの労働に対する給与額について民間会社が試算を行ったらしい。カナダではリスト上位10位の仕事について、家事に対する給与額は主婦で12万5000カナダドル(残業代込み、約1280万円)、仕事を持つ母親で、実際の所得を除き7万5000カナダドル(約770万円)だったという。あまり主婦には見せられないデータですね。夫の存在が風前のともし火になります。

北朝鮮による日本人拉致問題で、北朝鮮側が04年初め、日本政府が当時「拉致被害者」と認定していた横田めぐみさんら15人以外に複数の被害者の存在を示唆、安否情報を提供する意向を伝えていたことが明らかになったそうだ。04年当時、ほかの拉致被害者の存在を把握していたとすれば、「拉致問題は解決済み」とする北朝鮮の立場と矛盾し、横田さんら被害者の安否情報の信ぴょう性も揺らぐことになるという。なぜ04年の情報が日本政府から今ごろ出てくるのでしょうか?日本政府の思惑も気になります。

5月13日 住友不動産は、34年間にわたって取締役を務めてきた安藤太郎相談役(98)が6月27日付で取締役を退くと発表したそうだ。帝国データバンクによれば「上場企業で、100歳近い取締役はあまり聞いたことがない」という。住友不動産は「健康上の理由」と説明しているが、相談役は引き続き務めるらしい。本人も凄いが会社も凄い。良いか悪いかは別ですけど。

社会保険庁は、ねんきん特別便を送った受給者のうち、ほぼ漏れた記録の持ち主とみられる約30万人から「訂正なし」の回答があり、その後本人の記録と確認できたのは約15%にとどまると発表したそうだ。社保庁は担当職員を増員して7月までに確認作業を終了する計画だが、最終的に宙に浮いた記録が大量に残る可能性があり、特別便による持ち主特定が、行き詰まっている実態が浮かんだという。「最後の一件まで解決する」と公約していますから、厚生労働省お得意の、確認特別便を何度も何度も送るのでしょうか?すべてが不安になりますね。

5月14日 シカゴ大学の研究者が「米国では年を取るほど自分は幸せだと感じる人が増え、高齢者の方が社交活動も活発になる」という調査結果を米学会誌に発表したそうだ。シカゴ大学の社会学者ヤン・ヤン氏は、1972年から2004年にかけて18歳から88歳の約2万8000人を対象に、全米で行った対面調査の結果をまとめたらしい。それによると、「とても幸せ」と答えたのは88歳では約33%に上ったのに対し、18歳から20代後半では約24%だった。自分を「幸せ」と感じる人は、10歳年を取るごとに5%増えることが分かったという。後期高齢者医療制度導入で、生活が苦しくなる一方の日本とは大違いです。

「宗教は子どもじみた迷信にすぎない」と物理学者アインシュタインが知人にあてた私信で、自身の宗教観をこう表現していたことが明らかになったそうだ。ドイツ語で書かれた手紙は1954年1月3日付で、宗教に関する著書を贈呈された哲学者エリック・グートキンド氏への返信で、アインシュタインは「わたしにとって『神』という言葉は人間の弱さの産物という以上の何物も意味しない。聖書は原始的な言い伝えで、非常に子どもっぽい」と述べたという。アインシュタインはユダヤ系だが、ユダヤ教の選民思想も否定する見解を示しているらしい。面白いですね。

5月15日 米国のブッシュ大統領が、イラク戦争で犠牲になった米国人遺族への配慮から、2003年にゴルフを止めたと告白したそうだ。大統領は、ヤフーとポリティコ・ドットコムのインタビューで「息子を失ったばかりの母親たちに、(米軍の)最高司令官がゴルフをしている姿を見せたくない」とコメントしたという。その考えがあるなら大統領を辞めなさい。

75歳以上の1300万人が加入する後期高齢者(長寿)医療制度をめぐり、政府・与党は、6月中の見直し案取りまとめに向け、作業を本格化させているそうだ。いろいろな案が出ているらしいが、いずれの負担軽減も財源確保が難題だという。来年には道路特定財源を一般財源化するのですから、無駄使い分も含めて福祉医療費に回せば財源確保は可能でしょう。

5月16日 「05年8月のハリケーン「カトリーナ」被害に対する米政府の対応よりも、我々の対応の方がよっぽど優れている」と、ミャンマー(ビルマ)の国営紙「ミャンマーの新しい灯」は、サイクロン被害の対応が「不適切」と批判を強めている米国を皮肉る形で、軍政の被災者対応が適切だと訴える投稿記事を掲載したそうだ。言われていますよ、ブッシュさん。

死刑と無期懲役の量刑ギャップを論点に据えて、「終身刑」の創設をめざす議員連盟「量刑制度を考える超党派の会」が、国会内で初の総会を開き、加藤紘一会長は「法改正を提起するなら、今国会か臨時国会でやらないといけない」と指摘し、6月15日の会期末までに方向性をまとめ、今秋の臨時国会にも刑法などの改正を提起する考えを示したという。国民的議論も無しで、すぐに法改正提起など早過ぎます。

5月17日 日本の援助隊が被災地で活動を始めたことについて、中国のインターネット上では、日本の援助隊について「中日友好! 生存の希望が出てきたぞ」「歴史の一点でとどまらず、力強い援助に感謝しよう」「災害救助の技術は高いはず。これを機に見習うべきだ」などと感謝する書き込みが急増しているという。「命」が両国の溝を少しでも埋めるかもしれません。日本の援助隊は成果をあげなければなりません。もう少し早く受け入れるべきでした。

環境保護団体グリーンピース・ジャパンが、調査捕鯨で得られた鯨肉を運輸業者の保管所から持ち出し、業者が盗みの被害届を出したことが分かったそうだ。グリーンピースは「横領の証拠品確保に必要だった」ため窃盗には当たらないと言っているという。まぎれもなく窃盗で、盗人の論理です。 違法なことを突き止めるために違法なことをして、正当化しても通らないでしょう。もし調べられた方が違法でなかったら、説明出来ないはずです。

5月18日 自民党の古賀誠選挙対策委員長は、道路特定財源を一般財源化した後の使途について「やみくもに『福祉だ、教育だ、環境だ』と、とてつもない分捕り合戦になることを黙って許すわけにはいかない」と述べたそうだ。古賀氏は「党の税制論議の中で、消費税を含めた真剣な議論が必要になってきている」とも語り、道路財源をあてにせず、消費増税を検討するよう求めたという。古賀さん、不採算道路建築より「福祉、教育、環境」の方が余っ程大切なことだと思いますよ。それに、あなたは予算確保のことばかりで、無駄使い対策のことは一言も言わないですね。

所用にて2日間お休みします。

5月21日 09年度から国庫負担割合を引き上げる基礎年金や膨らむ高齢者医療費の財源を安定的に確保するため、自民党は、消費税率引き上げの検討を始めたそうだ。党税制調査会の幹部が協議し、消費税を含めた税制の抜本改革に向けた論議を前倒しすることを確認した。財源を安定することは最重要課題ですが、消費税上げを前提に議論を進めてもらいたくないですね。道路財源の一般財源化が意味なくなってしまいます。

「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」とする民法772条の規定をめぐる問題で、この規定のために無戸籍となった兵庫県内の女性(27)が妊娠し、6月に出産予定であることがわかったそうだ。戸籍のない親の子の出生届は受理されず、子も無戸籍となる可能性が高いという。「日本人であっても日本に戸籍がない」ことは周知の事実。法律上とは言え、やはりいつまでもそのままはおかしいですね。

所用にて明日お休みします。

5月23日 世界の中で、日本は5番目に平和な国という結果が出たそうだ。英国の調査会社がまとめた世界平和指数(GPI)で、日本は140カ国・地域の中でかなり高い評価を得て、G8の中で唯一ベスト10入りしたという。1位はアイスランド、中国67位、米国97位で、最下位はイラクだったらしい。軍事費や近隣国との関係、人権状況など、単に戦争をしているかどうかだけではなく、平和な社会の実現に必要な24分野の指標を設定して割り出し、日本は犯罪やテロの懸念、人権尊重など多くの分野で最高の評価だったが、近隣国との関係や軍備能力の高さなどが平和度にはマイナスと見られたそうだ。日本は毎年危険度が増しているような気がしますが、こんなに上位でしょうか?安心などしてられませんね。

文部科学省は、今後5〜10年の教育政策の方向性を定める教育振興基本計画の省原案に、小中学校の教職員定数に関する数値目標を盛り込む方針を固め、5年間で2万5000人増とする方向で最終調整をしているという。きちんとした人間を選ぶために適性検査の充実を望みます。

5月24日 福田首相は、公明党の浜四津敏子代表代行と首相官邸で会談し、クラスター(集束)爆弾禁止条約の最終合意をめざす国際的な動きについて「踏み込んだ対応が必要だと考えている。現実には色々と難しい問題もあるが、私が軟着陸させるのでお任せ頂きたい」と語り、条約制定に意欲をみせたという。軟着陸ではダメです。日本保有のクラスター爆弾をすべて破棄しなければいけません。

超党派の「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」は、「政府はアイヌの人々を独自性を有する先住民族として認めること」などを求める国会決議の文案をまとめたそうだ。決議文案は、アイヌの人々について、近代化の過程で労働力として拘束、収奪されたため社会や文化が破壊され、同化政策で伝統的な生活が制限・禁止されたとして、「法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされた歴史的事実を厳粛に受け止める」と明記し、そのうえで、独自の言語・宗教・文化をもつ北海道の先住民族と認め、「高いレベルで有識者の意見を聞き、これまでのアイヌ政策をさらに推進」するよう政府に求めているという。先住民族と明確に認めると土地補償などの権利主張が頻発する懸念があるらしいが、政府はなんとか前向きに考えるべきですね。

5月25日 日本が核武装すればアジアの軍拡競争を招き、米国の核不拡散政策に打撃を与える、と米議会調査局はこのほど日本が核兵器開発を決めた場合の影響を分析した報告書をまとめ、議会に提出したそうだ。日本の核武装が「アジア軍拡」を触発するとの見方は従前からあるが、対中脅威論の高まりを受け、米国内でも「日本の核武装容認論」が浮上している現状を踏まえ、改めて検討が加えられたという。日本が核武装しなければならないアジア地域の関係悪化は、是が非でも避けたいですね。

自民、公明両党は、会計検査院の機能を強化するため、「カラ出張」など公務員による不正経理に懲役、罰金刑を含む罰則規定を新設する改正案を今国会に提出する方針を固めたそうだ。検査院の2006年度報告は、厚生労働省の出先機関による8年間で約1億6000万円に上る「カラ残業」など、複数の省庁で不正経理を指摘しているという。また、公明党の調査では、検査院が指摘した税金の無駄遣いのうち、04年度までの20年間で計100億円が未返納となっているらしい。このままで済まさせず、全部洗い出して、きっちり返還させなければなりません。その上で刑事罰です。それでなくては国民はやってられません。

5月26日 福田康夫首相は、アフリカ向けの円借款を大幅に増額し、今後5年間で最大40億ドル(約4150億円)供与する方針を固めたという。将来を見越してのいろいろ理由はあるのでしょうが、日本国民には増税、福祉カットなど苦しめるばかりで、海外には大盤振る舞い。何か納得いきませんね。それにこのお金、本当に返ってくるのでしょうか?

5月27日 2009年度予算編成をめぐり、社会保障費を毎年度2200億円ずつ圧縮する政府方針の見直しを求める意見が、与党内から相次いでいるそうだ。当然でしょう。一般財源化する道路財源から幾ら出せるのか、無駄使いを止めると幾ら節約出来るかなど何も示さずで、予算編成の連携がまったく感じられません。これ以上社会保障費を抑制すれば、「医療費を払えない高齢者は病院にかからず自然に任せて死んでください」と言っているようなものですね。

石油連盟会長に就任した出光興産の天坊昭彦社長は記者会見で、出光が6月前半に出荷する石油製品の卸価格を現行水準に比べ、1リットル当たり10円程度引き上げるとの見通しを明らかにしたそうだ。これでは車に乗れませんね。今月中に満タンにしておきましょう。

5月28日 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直しに関する自民、公明両党のプロジェクトチームは会合を開き、4月の導入時に高齢者から反発を招いた年金からの保険料天引きの改善策について検討、子どもの扶養家族で、当事者の同意を得た上で、高齢者本人からの天引きをやめる代わりに保険料を世帯主である子どもらの給与などから自動的に徴収する案が有力となったという。どう転んでも、結局は取ることには変わりないですね。

東京都渋谷区の短大生殺害事件の公判で「殺したことは有罪だが、遺体を切断した行為については無罪」という判決が、東京地裁で出ました。一人の被告の行為を二種類の人格に分け、「どう猛な別人格になっていた」と多重人格を理由に死体損壊を無罪にしていますが、理解しがたいですね。殺人はどう猛な人格ではないのでしょうか?
判決は▽遺体を左右対称に十五の部位に解体した行為は合理的な説明ができず、別人格を仮定しないと説明がつかない▽怒り狂っていた殺害時と冷静で整然とした遺体切断時とを比較すれば意識状態が変わっていたとみるべきだ−とし、「人格交代」を説明する鑑定意見を採用したそうだ。理解出来ますか?「怒り狂っていた殺害時と冷静で整然とした遺体切断」、これこそ今まで繰り返されてきた殺人者の姿だと思いますが。

5月29日 歯周病によりがんのリスクが高まる可能性があるとの研究結果が、インペリアル・カレッジ・ロンドンのドミニク・ミショー博士らが専門誌に発表し明らかになったそうだ。歯周病歴のある男性医療専門家を対象にした長期研究で、がんを患う可能性が全体的に14%高いことが判明したという。二人に一人がガンになる時代です。自分だけはならないと思うのは間違いです。リスクを持っている方は歯医者に行って治療しましょう。

5月30日 日本政府は、軍縮交渉「オスロ・プロセス」のダブリン会議が合意したクラスター爆弾を事実上即時全面禁止する条約案について、同意する方針を決めたそうだ。当然です。たとえ安全保障のため必要と言っても通用しないでしょう、特に日本は。

離婚後300日規定により無戸籍となった兵庫県に住む女性が、病院で男児を出産したそうだ。戸籍法は出生届に母親の本籍地記載を義務付けており、現状では子供も出生届が受理されず無戸籍になる恐れが強いが、法務省は家族の意向を踏まえ、どのような方法で戸籍に記載できるか検討する方針だという。この母親も生まれた子供も何の罪もありません。無戸籍にしないよう自国民を守ることが日本政府の役目です。

5月31日 財政制度等審議会が取りまとめている2009年度予算編成の基本的考え方についての建議(意見書)案の全文が明らかになったそうだ。それによると消費税率引き上げを含む税制の抜本改革に関し、「早期に実現する必要がある」と踏み込んで明記し、社会保障費などの抑制の継続も求めているという。考え方は「消費税率引き上げ」ありきなのでしょう。無駄使いを箇条書きにして出してもらいたいですね。案外、消費税の2〜3%になっているかもしれません。

新型インフルエンザへの変異が懸念されているH5N1とは別の「H7型」鳥インフルエンザウイルスに、人に感染しやすい変異が起きていることが、米疾病対策センターなどの研究で分かったそうだ。日本をはじめ各国はH5N1を想定した新型インフルエンザ対策を進めているが、研究チームは、H7型も人の間で大流行を起こす可能性があり、監視・研究の継続が必要だと言っているという。大流行も時間の問題なのでしょうか、こわいですね。両方に効くワクチンはあるのでしょうか?