soliloquy

2008年6月

6月1日 東京都中央卸売市場築地市場の移転が予定される豊洲地区の土壌汚染対策を検討する都の専門家会議は、予定地の地中深い場所に遮水壁を設置するなど、徹底した地下水管理を行った上で市場を建設する対策案を示したそうだ。地下水の流れにより有害物質が地中で拡散するのを防ぐと言うが、本当に防げるのでしょうか?水は何処へにでも流れますよ。石原都知事が何故固執するのか分かりませんが、こんなに金をかけて移転するくらいなら、築地を新しい市場に作り直した方が安上がりの気がしますが。物凄い金額の税金投入ですね。

国が切迫性を指摘して重点的に対策を進める首都直下、東海、東南海、南海の4地震がすべて発生すると、被災者生活再建支援法に基づいて被災者へ支給する支援金が総額約9兆円に達する見通しであることが、国の試算で分かったそうだ。財源となる基金の残高は565億円にとどまるという。こんな計算ばかりやっていても何の解決にもなりません。被害が広がらないようにする対策をどう考えているのでしょうか?国民には何も伝わってきません。

6月2日 福田首相は、首相公邸前で記者団に米の減反政策について問われ、「たくさんお米を食べて、減反をしないで済むようになれば自給率は自動的に上がる。まずはそれをやりましょう。できることからやりたい」と述べたそうだ。いままでの減反政策で、若者は都会に出て行き、田んぼ作業は後期高齢者ばかりです。農道を車で走れば、休田だらけです。このままでいくと米の作り手がいなくなります。福田さんはこの対策をも考えているのでしょうか?

6月3日 国家公務員の「娯楽費」の使い道を制限するため、総務、財務両省は全省庁共通の基準を作り、チェックを強化する方針を固めたそうだ。娯楽費は、各省庁が職員の健康や福利厚生のために支出している「職員厚生経費」の一部で、同経費は08年度予算では、国家公務員1人当たり6135円が支出されるという。総額にするとべらぼうな金額になりますね。国民の福利厚生を満足にできない省庁が、税金を使って自分たちの福利厚生など以ての外です。遊びたければ自分の金でしろ。チェック強化などではなく、ほとんど廃止にしなさい。

マコーマック米国務省報道官は、北朝鮮の金正日労働党総書記が死亡したとのうわさが一時流れたことについて、「裏付ける情報はない」と述べたそうだ。韓国統一省スポークスマンも先に、「正確でない」と否定しているという。韓国メディアによると、金総書記が襲撃を受けて死亡したといううわさが5月末、インターネットサイトを通じて広まったらしい。北朝鮮内部で何かが起きているのでしょうね。

6月4日 女性職員への強制わいせつ罪に問われた都築学園グループ前総長、都築泰寿被告(72)に対し、福岡地裁は、懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役4年)を言い渡したそうだ。林秀文裁判長は「現場となった第一福祉大の学長という強い立場を悪用した」と指摘したという。執行猶予にせず実刑でもよいでしょう。この頃、教師や学校長の「魔がさした」という破廉恥行為が実に多いですね。教育者とは?

6月5日 社会保険庁は、「年金業務・組織再生会議」に、社保庁の業務を引き継ぐ「日本年金機構」設立時(10年1月)の正規職員数をさらに190人削減し、1万2310人程度とする案を示したそうだ。設立後の正規職員削減数も100人増やすという。適切な人数がどの位かは分かりませんが、問題を起こした人間は極力外して、新しい人材で業務をしてもらいたいですね。

結婚していない日本人の父とフィリピン人の母から生まれ、出生後に父に認知された10人の子どもたちに、最高裁大法廷は、国に日本国籍の確認を求めた二件の上告審判決で、「両親が結婚していないことを理由に日本国籍を認めない国籍法の規定は不合理な差別で、法の下の平等を定めた憲法一四条に違反する」との判断を示し、二審判決を破棄、日本国籍を認めました。良かったですね。

財務省や金融庁など9省庁の官僚約160人が深夜にタクシーで帰宅する際、運転手から「サービス」としてビールや、つまみの提供を計約2900回受けていたことがわかったそうだ。大半が税金から支出されるタクシー券を利用して、個人的なサービスを受けていたと見られるらしい。調査中の省庁もあり、件数はさらに増えそうだという。 次から次とよく出てきますね。税金で払うタクシー券代金からのバックマージンであれば賄賂になり犯罪です。うやむやにしてはなりません。

6月6日 財務省は、深夜帰宅で利用したタクシー運転手から現金や金券、ビールなどの提供を受けていた職員が383人に上るとの内部調査結果を発表しました。現金や金券を受け取っていたのは19人で、5年間で現金と金券(クオカード)を合わせて200万円前後の提供を受けていた主計局職員(係長級、30歳代)もいたという。増えましたね。電車に乗らずに自宅の玄関まで送り届けられ、ビールも出されお金も貰えるとなれば、残業が楽しくて仕方なかったでしょう。国民はこんなことに使われるために税金を払っているのではありませんよ、福田首相さん。

染色体末端部のDNA配列「テロメア」の構造は、ヒトと生物学研究に使われる分裂酵母で違いはなくほぼ同じであることを、京都大大学院生命科学研究科の石川冬木教授(分子生物学)らの研究グループが突き止めたそうだ。がん細胞には短くなったテロメアを伸ばす酵素「テロメラーゼ」があり、その働きを阻害する新薬を分裂酵母で試すことができ、石川教授は「分裂酵母を使った研究で、ヒト細胞に応用できる抗がん剤につなげたい」と話しているという。時間がかかるでしょうが、早く実現化してもらいたいですね。

6月7日 中央官庁の官僚が深夜タクシーから金品などを提供されていた問題で、国土交通省は、運賃の割り戻しを禁じた道路運送法違反にあたる可能性があるとして、調査する方針を決めたそうだ。違反が確認されれば、タクシー事業者(個人タクシーの場合は運転手)に最長半年の車両使用禁止の行政処分をするという。どちらも悪いが、タクシー事業者に厳しい行政処分をするのであれば、官僚へはより厳しい処分をかさなければなりませんね。世の中から「モラル」という言葉がなくなりつつあるのでしょうか?

ニュージーランドの高速道路で100歳と99歳の夫婦が自動車で反対車線を逆走し、走ってきた車に衝突する事故とを起こしたそうだ。2人は幸い軽傷を負っただけで命に別状なかったが、免許取り消しになる見込みだという。警察広報によると、2人は反対車線で、事故を起こすまで、何台もの対向車を奇跡的にかわしながら走り続けたらしい。運転出来ることも凄いが、長生き出来る人は何があっても生きられるのですね。

6月8日     自民党の中川元幹事長、民主党の前原副代表らがたばこ税率の大幅引き上げを目指す超党派議連を発足させるそうだ。キャッチフレーズは「たばこ1箱千円」で、日本財団の笹川会長が「約9兆5000億円の増収になる」と提唱していて、中川氏らが着目したという。これは良いかもしれません。喫煙者には申し訳ないが、「たばこ1箱千円」ならたばこを止める、となれば健康になり、健康リスク覚悟で千円でも吸いたい言う人は、社会保障費に貢献する形になり世の中まるく治まる気がしますが如何でしょうか?

6月9日     秋葉原の無差別殺傷事件当日の早朝から正午すぎにかけ、インターネットの携帯電話サイトの掲示板に「秋葉原で人を殺します 車でつっこんで、車が使えなくなったらナイフを使います」などの書き込みがあることが分かったそうだ。掲示板の書き込みは、8日午前5時21分の「秋葉原で人を殺します」との内容でスタート。「途中で捕まるのが一番しょぼいパターンかな」などと続き、6時31分には「時間だ 出かけよう」。「神奈川入って休憩」(9時48分)、「秋葉原ついた」「今日は歩行者天国だよね?」(11時45分)などと書き込みは頻繁に続き、午後0時10分には「時間です」と記されているという。書き込みが、まだ本人かどうか特定されていないようだが、この殺人犯でしょうね(同日午後に特定)。こういう書き込みがあった場合には、自動的に警察に通報されるシステムが作れないのでしょうか?何度死刑にしても飽き足らない奴です。「死刑廃止を推進する議員連盟」会長、亀井静香さん、こんな奴でも死刑にはしないのですか?

6月10日     07年の世界の軍事費総額は前年比実質6%増の推定約140兆円に達したそうだ。中国の軍事費は583億ドルで、フランスを抜いて世界3位に浮上し、2位の英国に肉薄したらしい。1位は米国で、01年に比べ59%増とブッシュ政権下で急拡大し、世界の4割以上を占める5470億ドルで、第2次大戦後、最大になったという。日本は5位だそうです。無駄な金を使っています。飢餓対策、温暖化防止などに使えば、地球がきれいになるでしょうに。

冬を迎える米国の南極観測基地に、1年分として約1万6500個のコンドームが届けられたことが分かったそうだ。夜が続く冬季には、同基地の人員は必要最小限の体制に減り、研究者とスタッフ合わせて約125人が滞在し、基地の人には1年を通じて無料で提供されるという。仕事はするのでしょうね。

6月11日     生徒の積立金約825万円を横領したとして、埼玉県教委は、川越市立福原中の音楽科の土屋裕之教諭(50)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表したそうだ。教諭は横領の発覚を恐れて失跡し、自殺を考えたが、最後に携帯電話の電源を入れたところ、わが子からのメールを受信して思い直したという。バカな教師の親を持つ息子もつらいですね。

政府は、経済財政諮問会議を開き、今月末にとりまとめる「骨太の方針2008」の骨子案を了承したそうだ。福田首相は、歳出改革の最大の焦点となっている社会保障費について「社会保障も聖域ではない。『骨太の方針2006』にのっとって非効率を徹底して削減する」と述べ、毎年2200億円の圧縮目標を堅持する姿勢を明確にしたという。「非効率を徹底して削減する」のであれば、ろくな仕事もしない国会議員や官僚を徹底して削減すべきですよ、福田さん。日本は、世界に誇れる社会保障の充実した国だったはずですが、残念です。

6月12日   東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、殺人未遂の現行犯で逮捕された加藤智大容疑者(25)が、警視庁万世橋署捜査本部の調べに、逮捕時「署まで連行されたのは覚えている」とする一方、被害者を次々と刺した犯行について「よく覚えていない」などと話していることが分かったそうだ。こんな奴でも裁判時に弁護士がつくのでしょうが、「犯行時は心神喪失状態で無罪」などと言うバカな弁護士が出てこないことを望みます。情状酌量の余地などまったくありません。

離婚後三百日以内に生まれた子は「前夫の子」とみなす民法の規定により、無戸籍のまま五月末に男児を出産した兵庫県内の女性が、男児の出生届を居住地の自治体に提出し、出生届は受理され、男児は、女性の夫の子として戸籍に記載されたそうだ。これに先立ち自治体は女性の婚姻届を受理、無戸籍の人の結婚を認め、「無戸籍二世」に戸籍ができたのはいずれも初という。良かったですね。ただ、場当たり的な解決ではなく、複雑化した婚姻と出生に対応出来るような抜本的な法整備が望まれます。

6月13日   厚生労働省は、後期高齢者医療制度の年金からの保険料天引きに関し、13日の天引きでは18県40市町村で2753人が本来の保険料より高い金額を引かれるとの見通しを明らかにしたそうだ。データの訂正作業が追いつかなかったためで、総額は不明で、本人には既に後から返金することを伝えているという。一時的横領ですね。一般市民が横領したら逮捕されるのですが、厚生労働省の役人は「間違えました」だけで済んでしまうのですから、おかしな国です。

政府の社会保障国民会議は、年金や医療・介護、少子化対策などについて制度改革の方向性を盛り込んだ中間報告案をまとめ、医師不足や労働市場の格差などを問題点に挙げ「国民経済全体として、社会保障への財源配分を見直すべきだ」と、いっそうの財源投入を求めているという。他の無駄使い財源からの投入ならば歓迎ですが、増税ありきで考えてもらいたくないですね。

6月14日   日朝公式実務者協議で、北朝鮮が拉致問題の再調査開始に同意しました。両国は「生存者を発見し、帰国させるため」の調査であることを確認しており、新たな拉致被害者の帰国に道を開く可能性があるそうだ。「生存者を発見し」などとふざけた表現をしますね。グアム島のジャングルに隠れていて、1972年1月 に発見された故横井庄一さんじゃあるまいし、拉致被害者は北朝鮮の管理下は明白なはずです。この先どうなりますかね?

6月15日   福島県警少年課と郡山署は、県警喜多方署警務課巡査長、野崎洋治容疑者(34)を児童買春禁止法違反容疑で逮捕したそうだ。調べでは、野崎容疑者は3月上旬、郡山市内のホテルで、携帯電話の出会い系サイトで知り合った女子中学生(14)に現金を渡す約束をし、みだらな行為をした疑いという。野崎洋治容疑者は「覚えていない」と供述しているとらしい。警察官に話しかけられても、むやみに信用してはいけなくなってしまいました。困った世の中です。

オーストラリアのシドニー地方裁判所で、複数の陪審員が裁判中に数字のパズルゲーム「SUDOKU(数独)」に夢中になっていたことが発覚し、三カ月かけて結審に近づいていた裁判が中止となったそうだ。日本でも起こらなければ良いのですが。

6月16日   福岡県警少年課は、携帯電話の会員制掲示板サイトに殺人予告の書き込みをしたとして、同県内のアルバイト少女(17)から軽犯罪法違反容疑で事情聴取しているそうだ。調べでは、少女は秋葉原の通り魔事件を引用し、自分の携帯電話から「九州のある駅で大量殺人する」と掲示板に書き込んだ疑いで、「いたずら目的だった。世間を騒がせて申し訳なかった」と話しているという。やはり未然に犯罪を防ぐには、サイト管理者には通報義務を負わせた方が良いのでしょうね。模倣犯が出ないことを祈ります。

燃料や食料価格の急上昇を受け、欧州各国でストライキや抗議行動が広がっているそうだ。英国ではタンクローリー運転手のストで給油所が閉鎖に追い込まれ、スペインではトラック運転手らによる国境封鎖で食料不足まで起きているという。世界中が同じ状態ですね。誰が、何が、悪くてこうなっているのでしょう?言っちゃなんだが、どこかのバカな戦争好きな大統領が悪い。

6月17日   舛添要一厚生労働相は、社会保険庁(正規職員約1万7000人)を解体して発足させる非公務員型の「日本年金機構」に移る社保庁職員について、「一度でも懲戒処分を受けたような人間は原則的に採用しない」と述べ、懲戒処分歴のある職員は、新機構に採用しない考えを示したそうだ。当然です。相当な改革意識を持って仕事をしてもらわなければなりません。

総務省の有識者研究会は、99年4月に始まった「平成の大合併」を受け誕生した市町村の85%が、企画や福祉分野の担当課を新設するなど住民サービスを充実させたとする報告書をまとめたそうだ。大合併のうち06年4月1日までに誕生した558市町村を対象にアンケートした結果、多くで専門職員によるサービス体制の整備が図られたという。本当でしょうか?市町村には聞いたが、住民には聞いていないのではないですか。

6月19日   昨日は徹夜での窯本焼きのため、休ませていただきました。

慢性骨髄性白血病の根治につながる治療法を、日米伊の研究チームが開発したそうだ。がん細胞を生み出す幹細胞を、薬が効く活性化状態にして攻撃し、肺がんなど他のがんに応用できる可能性もあり、注目されるという。早くの実用化を望みます。国民2人に1人がガン時代、実現すれば助かる人が増えます。と言っても、「弱者は早く死ね」式の政府行政ではだめですが。

英セント・アンドルーズ大などの研究チームが、チンパンジーの雌にとってはほかの雌たちにその気配を悟られたりいじめられたりしないよう、交尾の際は静かにしているなどとする研究結果を発表したそうだ。チンパンジーにすれば、プライバシーの侵害であり、大きなお世話でしょうね。

6月20日   財務省の職員が深夜帰宅で利用したタクシー運転手から金品の提供を受けていた問題で、同省は、関係した職員に対して、国家公務員倫理規程に違反したとして停職も含めた厳格な処分を科す方針を固めたそうだ。5年間にわたり2000〜3000円の現金やプリペイドカードを年間150回程度受け取り、受領総額が200万円前後にのぼる30代の主計局係長については、公務員に対する国民の信頼を著しく傷付けたことを重大視し、停職処分にする方向で最終調整しているという。一般感覚からすると相当悪質です。停職処分くらいで済むことでしょうか?一般会社であれば、懲戒免職ですね。温情処置として依願退職にしてあげるくらいでしょう。

6月21日   全国の公立小中学校施設の耐震化率が62.3%(4月1日現在)にとどまることが、文部科学省の調査で分かったそうだ。全体の4割近い4万7949棟は、大地震で倒壊の恐れがあるのに補強をしていないか、耐震診断すら未実施で、このうち、文科省の推計で「震度6強で倒壊する危険性が高い」施設は1万656棟に上るという。地震多発国としては対策が遅いですね。政府は自国民をないがしろにしないで、学校の耐震補強や社会保障充実に金を使ってもらいたいですね。海外国に対して金をばらまき、国力以上に見栄を張る必要はありません。

スーパーなどが扱う大衆向けマグロの卸売価格が、じわり上昇してきたそうだ。燃油高に伴って外国のマグロ漁船が休漁しており、近く日本船も一部が出漁を見合わせることを検討で、「品薄に備えた手当買いが強まっている」ため、早ければ8月中にも多くの店頭で値上げされそうだという。マグロも高くなって食べられなくなりそうです。7月中に食べておきましょう。

6月22日   日本道路公団など旧道路4公団(特殊法人)が05年10月の民営化に向けて企業会計に対応する新コンピューターシステムを導入した際、経費節約のためにいったんは4公団で共同開発をすると合意したが、日本道路公団が後に断っていたことが分かったそうだ。このため、各公団が個別開発せざるを得なくなり、合計で約90億円もの巨額開発費を投入することになったという。このお金はどこから出るのでしょう?税金でしょうか?詰めの甘さが原因の無駄使いは、「しょうがない」で済まされ、国民を苦しめる制度は何としてもやるという政府の行政に実に腹が立ちますね。

舛添要一厚生労働相は、基礎年金の受給に必要な加入期間について「二十五年かけ続けないともらえないのでは問題が出てくる。五年、十年払えばどうかというような短縮を考えるべき時期に来ている」と述べたという。確かに期間短縮にあれば、小額でも期間に見合った年金をもらえる人が増えるし、未納、未加入者が減少するかもしれません。しかし、原資不足も明らかで、多少でも貰えるようになるならば、「消費税アップもしょうがないか」という気運に乗せられてしまうことが見え隠れしています。

6月23日   年金、医療、介護に使う社会保障給付費が25年には141兆円になるとの厚生労働省の推測について、対GDP(国内総生産)比でみると19%で、03年時点の先進7カ国(G7)と比べても最低レベルの額にすぎないとの試算を、権丈(けんじゅう)善一・慶応大教授が示しているそうだ。社会保障費の膨張が問題とされているが、日本が各国より少ない社会保障予算のまま超高齢社会に突入することを示す結果で、教授は社会保障予算増の必要性を訴えているという。こんな試算があるにもかかわらず、日本政府は他には使い過ぎていても社会保障費を削ろうとしています。日本は先進国7カ国に入っていますが、後退先進国ですね。

6月24日   6カ国協議で米首席代表を務めるヒル国務次官補は、北京で記者団に「(北朝鮮から)申告を得られれば、ほぼ同時に(米朝)2国間の義務履行に移るだろう」と述べ、申告書提出後速やかにブッシュ米大統領が議会に指定解除を通告し、対敵国通商法の適用除外を決定することを表明したそうだ。日本は「拉致問題が進展しない限り解除はない」という立場を変えることはできないでしょうから立場が苦しくなりますね。でも日本は流れに流されてしまうかな?

6月25日   天下り先の公益法人が随意契約で業務を大量受注しているとの批判を受け、国土交通省が昨年末に契約方式を見直し競争原理を導入した後も、道路や河川事業などに関係する発注業務の92%を依然として公益法人が受注していたことが、同省のサンプル調査で分かったそうだ。体質がまったく改善されていません。依然として天下り官僚の「蜜の園」です。道路財源が一般財源化されますが、このままでは形だけになってしまい、社会保障費には回らないでしょうね。

日本人の眠りは短くなっているそうだ。NHKの全国調査によると、平日の平均睡眠時間は1960年に8時間13分だったが、05年は7時間22分で、専門家の間では、不眠の症状がある人の割合は2割余りという。必要な睡眠時間は個人差が大きいが、子どもは8〜9時間、高齢者は6時間程度眠ればよいとされ、そのほかの大人は、その間の時間が目安らしい。高齢者とは何歳からでしょう?後期高齢者の方は何時間でしょうね。私はまだ「その間の時間」に入っているようです。

6月26日   岐阜県養老町の食肉卸小売業「丸明(まるあき)」による「飛騨牛」のブランド偽装表示問題で、消費期限切れ肉が工場の冷凍庫に保管されていたことについて、前工場長が、会社の定めた消費期限(2年)を6年過ぎた食肉もあったと証言したそうだ。牛もうなぎも偽装で、何が本物か探すのが至難の業になっています。偽装された品物の味が本物の味として一般人には定着していることが、何ともいまいましいところです。

総務省は、離婚後300日規定などにより無戸籍となった子供らに対する住民票への記載を認めるよう全国の市町村に通知する方針を固めたそうだ。一歩進みましたね。子供は何も知らずに生まれてきます。国籍も何とかなると良いのですが。

6月27日   ブッシュ米大統領は、ホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を議会に通告すると表明し、対敵国通商法の適用除外に踏み切ると発表しました。さらに日本人拉致事件については「絶対に忘れない。日本と協力し、北朝鮮に圧力をかける」と語り、日本への配慮を示したようだが、信用出来ませんね。日本は、拉致問題解決に向け、本当の国力が問われます。ブッシュさん、政権の残り任期がほぼ6カ月となって成果を上げることに焦っているようですが、理由なき戦争を起こし、世界を混乱の渦に巻き込んだあなたの8年間の評価は変わりませんよ。

6月28日   国土交通省国道事務所の公用車の管理・運転業務を委託されている企業が今年度の入札で替わったのに、そのまま仕事を続ける運転手が6割以上に及ぶことがわかったそうだ。資料によると、国道事業を担当する100事務所のうち、今年度の入札で委託先の企業が替わったのは宇都宮、大宮、千葉、沼津、北勢、北九州の6事務所で、昨年度の委託先に勤務していた運転手91人のうち59人が新たな委託先に転職し、運転を続けていたらしい。入札後の短期間に大量の運転手がライバル社に「移籍」したことになるという。どこまでふざけたことをしているのでしょう。官僚の天下りを全廃しなければ、この種の癒着に絡む悪巧みはなくなりませんね。

大都市開発が進み、農地がない東京都港区で、田んぼ付きの小学校が誕生するそうだ。都心の子どもたちに稲作体験の機会を与えるのが狙いで、採れた米は古里の米として定着させる考えだという。良いことですね。地産地消の意義と人格形成には、小学校低学年から始める英語教育より余っ程有意義です。

6月29日   離婚後300日以内に生まれた子のうち、半数以上が「現夫の子」とみられることが、新聞社の自治体調査で分かったそうだ。実際は「現夫の子」が多いのに、離婚後300日規定が「前夫の子」を事実上強要していることを示す結果だという。これでは子供が一番不利益を被っていることになります。現夫の「自分の子だという申し立て」を条件とし、DNA検査などをへて認めるなどの基準を早く決めるべきですね。

国土交通省は、規制緩和でタクシーの台数が過剰となり運転手の労働条件が悪化しているとして、新規参入や増車の規制を強化する一方、悪質事業者については営業の許可を取り消すなどの方法で台数を削減していく方針を固めたそうだ。自分たちが居酒屋タクシーを利用出来なくなったことの腹いせでしょうか?悪質事業者を作っていたのは国土交通省自身でしょうが。

所用にて2日間お休みします。