soliloquy

2008年7月

7月2日 イタリア・フィレンツェの大聖堂に落書きをした日本人が、日本国内で停学や務めていた野球部監督の解任など厳しい処分を受けていることに対し、イタリアでは「わが国ではあり得ない厳罰」との驚きが広がっているという。イタリアの新聞各紙の論評は、「集団責任を重んじる日本社会の『げんこつ』はあまりに硬く、若い学生も容赦しなかった」、「日本のメディアによる騒ぎは過剰だ」、「行為はひどいが、解任や停学はやり過ぎ」となっているらしい。また、大聖堂の技術責任者、ビアンキーニ氏は「日本の出来事は、落書きが合法と思っているイタリア人にはいい教訓だ」と語っているそうだ。「落書きをした」と聞いて、日本人はまず、「日本人として恥ずかしい」と感じます。倫理観の違いなのでしょうね。大事にしたい感覚です。

米国政府が出資している社会科学者の国際ネットワークが定期的に実施している世界価値観調査で、デンマークが世界で「最も幸せな国」に選ばれたそうだ。米国は16位で、最下位はジンバブエだったという。日本は何位なのでしょう?気になります。

政府が行政と密接な関係にある350の公益法人を対象に実施した集中点検を受けた改革案の概要が明らかになり、廃止方針を打ち出すのは、経済産業省所管の貿易保険機構、厚生労働省所管の厚生労働問題研究会など10法人未満にとどまり、経費削減総額の明示も見送るそうだ。福田首相が打ち出した「骨太の方針08」では、無駄な支出の根絶、随意契約の実質的な全廃、役員報酬の抑制などになっていますが、これでは言葉だけですね。こんなことをやっていて、税金を上げるなど、国民は許しません。

厚生労働省は、省改革の一環として新たなシンボルマークを取り入れることを決めたそうだ。封筒や名刺に印刷したり、上着に付けるバッジなどに使うという。舛添要一厚労相は「(マークによって)自分たちの組織に誇りをもってもらう」と説明しているらしい。ホコリが出るマ−クにならないようにしてください。

7月3日 ブッシュ米大統領は、北海道洞爺湖サミット出席を前に日本メディアと会見し、日本人拉致問題について、北朝鮮が誠意ある対応をしなければ「米国は6カ国協議で対応を協議していく」と述べ、今後も6カ国協議の議題としていく方針を示したそうだ。ブッシュさん、本当でしょうね。何度もあなたの思いつきの言葉で一喜一憂させられていますから。

中東和平をめぐる日本とイスラエル、パレスチナ、ヨルダンによる第三回閣僚級会合が開かれ、四者は、日本独自の和平支援策である「平和と繁栄の回廊」構想の実現に向け、来年の早期に事業に着手することで一致し、合意文書を発表したそうだ。合意文書は、同構想について「イスラエルと共存共栄する自立可能なパレスチナ国家の樹立に貢献する」と評価し、構想具体化の第一段階となる道路や上下水道などインフラ整備について、「可能な限り2009年の早期に実施する」としているという。援助だけで終わらせられないようにしてもらいたいのですが、中東和平への道は遠いでしょうね。戦争好きなアメリカが動くより、戦争放棄の国、日本が動いた方が意義があるでしょう。

ロシアのメドベージェフ大統領は、モスクワのクレムリンで新聞社などと会見し、北方領土問題で「(日ロ間の)過去の諸宣言に基づいて協議し、前進するべきだ」とし、「接触を弱めず、友好的に働けば、我々には合意のチャンスがある」と解決に強い意欲を示したという。期待したいですね。

7月4日 行政経費の無駄遣い排除の一環として政府がまとめた公益法人への支出削減策が判明し、国が発注する事務、事業を82法人で見直すとし、当初案の63法人から対象を拡大したそうだ。法人解散の明示は当初案と変わらず、「検討」を含め厚生労働問題研究会と貿易保険機構の2法人にとどまったという。法人解散案が2法人とは少な過ぎます。法人存続が既定として、支出削減策を考えるから法人解散案まで行着かないのです。法人の存在価値有無から見直さなければ本当の支出削減策にはなりません。

7月5日 性転換手術で「男性」になった米オレゴン州のトーマス・ビーティーさん(34)が、米オレゴン州の病院で女の赤ちゃんを出産したそうだ。ビーティーさんは10年前に法律的に「男性」となったものの、女性器は残したままで、ドナーからの精子提供を受けて人工授精で妊娠したという。父親であり母親、母親であり父親、世の中ますます複雑になってきました。

17人が死傷した東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、東京地検は、殺人容疑で警視庁に再逮捕された加藤智大容疑者(25)について、起訴前の精神鑑定をするため、鑑定留置する方針を固めたそうだ。今後、東京地裁に請求して拘置をいったん停止、病院などに身柄を移した上、2−3カ月かけて本格的な精神鑑定を実施、犯行当時の精神状態を調べるという。まさか心神喪失状態などという馬鹿げた結果にならないでしょうね。

7月6日 無期懲役受刑者が年々増え、昨年末現在は1670人で、四十年以上服役している受刑者も24人(今年4月1日現在)いることが法務省の集計で分かったそうだ。昨年仮釈放された受刑者の平均服役期間は31年10カ月で、過去十年の獄死は120に上るという。多いのか少ないのか何とも分かりませんし、どんな犯罪かも分かりませんが、受刑者と被害者、彼らの家族など、それぞれの人生を思うと複雑で胸が締めつけられる思いにかられます。犯罪を起こさないことが一番です。

都市再生機構(UR、旧日本住宅公団)の賃貸住宅団地で、居住者が孤独死した後も、URが家賃を金融機関口座から引き落とし続けていることが分かったそうだ。部屋も死亡時の状態のままにされているらしい。URは「退去手続きや残された財産管理の引き受け手がないためのやむを得ない措置」としているという。こんなやり方が「やむを得ない措置」でしょうか?法整備が伴っていないこともあるのでしょうが、仕事に心がなく、寒寒とした気持ちになります。

7月7日 今日から北海道洞爺湖サミットが始まりますが、日本政府がかける経費が600億円だという。引退間近か支持率低迷の首脳ばかりで、経費に見合う成果を上げられるでしょうか?福田さん、お祭りにしないでくださいよ。国民はこの600億円、年金か福祉に回してもらいたいくらいなのですから。

7月8日 北海道洞爺湖サミットが採択する首脳宣言のうち、世界経済に関する部分の最終案が明らかになり、原油、食料の価格高騰について「世界の経済成長に重大な試練」と位置付け「強い懸念」を表明しているそうだ。「強い懸念」は世界中の市民だれでもが持っています。解決策がほしいのです。建前だけの声明文を作るだけで、日本は600億円かけてサミットを開いているのではありません。議長国として実利を上げてください、福田さん。

7月9日 総務省は、全国に50カ所ある年金記録確認地方第三者委員会が保険料を納めた証拠がない人の申し立てを審査した結果、「年金給付」と認定された人の割合は地方委によって大きく異なり最大で72・7%、最小で9・4%と、8倍近い差があることを明らかにしたそうだ。本当に認定基準に差はないのでしょうか?申立人が認定度の高い「年金記録確認地方第三者委員会」を指定出来ると良いのですが。

自民党厚生労働部会・社会保険庁改革ワーキンググループの合同会合は、社保庁の年金部門を引き継ぎ2010年に発足する「日本年金機構」に関して政府が策定した基本計画案について協議し、懲戒処分歴のある社保庁職員も非正規の有期雇用職員として採用する計画であることなどを問題視し、了承を見送ったらしい。会合では、懲戒処分歴のある職員が非正規採用された場合、正規への登用の道が残されていることに対して「国民の理解を得られない」と批判が続出したという。当然です。いままでの社会保険庁の体質は悪質過ぎます。その体質が染みつき、不正をし、処罰された人間は、国民の年金を守る新しい「日本年金機構」には馴染みません。惨いようですが腹をくくらなければダメでしょう。

7月10日 舛添要一厚生労働相は、年金記録漏れ問題への対応で、社会保険庁のコンピューター内の年金記録と8億5000万件の手書き台帳との全件照合をする方針を示したそうだ。しなければならない事なのですが、不手際がでる度に再発送、再調査、再照合するには経費(税金)が莫大にかかります。そのために税金を上げられてはたまりません。

ブッシュ米大統領は、北海道洞爺湖サミットの総括として、温暖化や食料・原油価格高騰などの5分野で「大きな成功を収めた」と、サミットの成果を高く評価する声明を発表したそうだ。ロシアのメドベージェフ大統領も会見で「結果に満足しており、高く評価している」と称賛したという。両首脳はファジー(曖昧でぼやけた)な表現の共同宣言になったことに満足したからでしょう。福田さん、日本はたった何日間のために600億円かけたのですよ、喜んではいけません。

7月11日 イラン革命防衛隊は10日、ペルシャ湾とその周辺で数種類のミサイルなどの発射実験を実施したと発表したそうだ。9日の発射後、米政府がミサイル開発中止を要求したにもかかわらず、ミサイル発射は2日連続だという。イランは強気ですね。戦争の連鎖だけは止めなければなりません。

尾瀬国立公園の玄関口にあたる群馬県沼田市と利根郡4町村を放送エリアとする「FM OZE」は、認知症による徘徊症状などにより、行方がわからなくなった高齢者の捜索情報を24時間体制で流しているそうだ。放送までの仕組みは、高齢者の行方がわからなくなり、家族が沼田警察署に届け出ると、警察が身体の特徴や着ていた洋服などを聞き取り、OZEや沼田市内のコンビニエンスストア、ガソリンスタンドの団体代表など約100カ所にファクスで一斉送信するという。OZEは警察からファクスを受け取ると、午前7時から午後7時の時間帯であれば即座に放送し、その後もほぼ1時間おきに「認知症ネットワークからのお知らせ」として呼びかける。午後7時以降は、担当社員が自宅で警察からのファクスを受け取った後、携帯電話で声を吹き込み放送する。無事に見つかった場合は「無事発見」、死亡して見つかった場合は「発見」と表現するという。ほとんどが見つかっているという。家族だけでは限界がありますので、良い取り組みですね。日本中で取り入れてもらいたいシステムです。

7月12日 母親が出生届を出せず無戸籍の大阪府内の女性(24)が、居住する自治体で、生まれて初めて住民票の写しを受け取ったそうだ。総務省が7日に無戸籍者を住民票に記載できる統一基準を全国の自治体に通知して以降、初めてのケースだという。良かったですね。さぞ嬉しかったでしょう。通常、一般市民であれば、ごく当たり前のことで住民票の有無など考えたこともないことが、この女性にとっては人生最大の喜びだったかもしれません。貧しくとも権利義務が普通に発生することが最大の幸せなのかもしれませんね。

米環境保護局(EPA)は11日、大気浄化法に基づき温室効果ガスの排出を規制するのは「不適当だ」との見解を公表、EPAに排出削減を促した昨年4月の連邦最高裁判決をブッシュ政権として拒絶したそうだ。経済や社会のあらゆる領域に規制が及び、経済や就業に悪影響があるというのが理由だという。主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)でブッシュ大統領は「2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減する」との長期目標を認めていましたが、その舌の根も乾かないうちに、もう反対のことを言っています。ブッシュさん、あなたは最後までダメな大統領ですね。日本の拉致問題ももう忘れているでしょう。また、環境保護局が環境破壊を認めるようなことを言っているのですから、話になりません。

7月13日 大分県教委の教員採用試験を巡る汚職事件で、県教委に苦情などが殺到しているそうだ。この事件が「氷山の一角」でないことを望みますが、他の県にも波及しそうな気がします。閉鎖された所では不正の種が生長し、終いにはそれが当たり前という状態になり、体質として骨まで染み込みます。係わった人間すべてを洗い出し、処分しなければいけません。社会保険庁と同じ土壌になっています。

7月14日 米軍のイラク駐留を来年以降も可能にするための地位協定をめぐる交渉で、米、イラク両政府は意見の隔たりが埋まらないため長期的な協定締結を断念、09年1年間だけの暫定的な協定締結を目指していることが明らかになったそうだ。米軍などのイラク駐留を定めた国連安全保障理事会決議は今年末で期限が切れるらしい。アメリカは、北朝鮮のみならずイラクも思うようにいかないようです。

北朝鮮の金桂冠(キムゲグァン)外務次官が北京で行われた六カ国協議の首席代表会合で、同国に対する経済・エネルギー支援に参加していない日本について「六カ国協議から外すことを考える必要がある」と主張していたことが分かったそうだ。北朝鮮が望んでいるのなら、これ幸いに日本は六カ国協議に参加しなくても良いのではと思います。いままでの六カ国協議は日本にとって足踏みばかりです。拉致問題の進展がない限り、エネルギー支援はなく、経済制裁解除も絶対にないと、日本独自で交渉にあたるべきです。ブッシュ大統領の「拉致問題は忘れない」という言葉は当てになりません。

7月15日 政府は、新しい中学社会科の学習指導要領解説書で、「竹島」(韓国名・独島)の領有権に初めて言及し、教育現場で日本の領土として理解を深めさせることを決めた。一方、この島の領有権を主張する韓国は強く反発、権哲賢(クォンチョルヒョン)駐日韓国大使の一時帰国を決定したそうだ。これを機に竹島領土問題の背景を勉強するのも良いかもしれません。

厚生年金保険料の不正処理を巡り、東京都内の会社社長が「社会保険事務所に指示され、標準報酬月額(給与水準)を改ざんした書類に押印した」と証言している問題で、社会保険庁の担当者が6月下旬、この社長に面会し、社保事務所の当時の職員が書類を作成したことを認めたうえで「事実と違う手続きだった」と説明していたことが分かったそうだ。社会保険庁主導で長年不正をしていたのですから、呆れて言葉がありません。不正に少しでも関った人間を新しい組織に入れてはいけません。不正をした人間の洗い出しに落ちはないのでしょうか?

7月16日 07年度に深夜の帰宅などでタクシーチケットを使用した東京都職員6407人のうち、課長級を含む29人が缶ビールの提供を受けていたことが都の調査で分かったそうだ。現金や金券の受け取りはなかったというが、ビールの提供は最多の職員で40回に上り都は“常習者”への処分も検討するという。同年度の使用総額は4億1478万円だったらしい。各道府県にも調査発覚が波及しそうです。

原油高騰による苦境を訴え漁業者が一斉休漁したのを受け、福田康夫首相は原油高騰への追加対策を月内にもまとめる考えを明らかにしたそうだ。首相官邸で記者団に「漁業関係者がたいへん苦しんでおられるのはよく分かる。政府もできるだけいろいろな対応をしていきたい。今、検討中だ。党ともよく調整し、できれば月内に次の対応をしたい」と述べたという。福田さん、漁業関係者だけが苦労しているわけではありません。燃料関係はどこでも使っています。一般市民にも対策を取ってください。

7月19日

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自民党税制調査会は、09年度税制改正でたばこ税を大幅に引き上げる方向で検討に入ったそうだ。1本当たり5円以上の大幅増税となる可能性が高く、1本当たり10円引き上げ、現在1箱(20本)300円のたばこを500円にする案も浮上しているという。とうとう国民の基礎年金も「たばこ税」だのみになりました。

大分県の教員採用汚職事件に絡み、新聞社が47都道府県と17政令市にアンケート調査したところ、半分近くの31自治体が受験者本人に得点を開示しておらず、外部や受験者らによる不正のチェックが難しいことが分かったそうだ。自治体によって情報公開の範囲などに大きな開きがある実態も浮かんだという。大分県の教員採用汚職事件と同じ土壌になっている可能性がありますね。不正の臭いがぷんぷんします。

7月20日

介護保険制度に基づいて介護サービスを担当する介護職員について、市長の7割超が確保や育成は難しいとする一方、職員の賃金の財源となる介護報酬の引き上げには過半数が慎重なことが、全国市長会のアンケートで分かったそうだ。介護職員の人材不足は低い賃金水準が原因と指摘されているが、介護報酬の引き上げは保険料の上昇と制度を運営する市町村財政の負担増につながりかねず、その点を多くの市長が懸念する現状が明らかになったという。悪循環に陥っていますね。安い労働力目当てにインドネシア人などの介護担当者を採用する計画がありますが、現状打開には地方自治体まかせにせず、政府が本腰を入れて福祉医療問題に取り組まないと解決しないような気がします。

ブッシュ米政権は来年1月の任期切れまで残り半年になり、かつて「悪の枢軸」と呼んだイラン、北朝鮮、イラクの3カ国に対する政策転換が目立地、強硬派の多くが政権を去り、敵視政策はすっかり影を潜め、外交の主軸は懐柔政策に大きく傾いているという。あんなにも強硬な口調で非難していたのに、まったく信念がありませんね。

7月21日 大分県の教員採用汚職事件で、県教育委員会の元義務教育課参事江藤勝由容疑者が「校長や教頭への昇進人事でも、富松哲博教育審議監から特定教員の合格を指示された」と関係者に話していることが分かったそうだ。採用試験に加え、昇進人事でも富松審議監が不正に関与していた疑いが出てきたらしい。「不正で合格した教員は採用を取り消す」と教育長が言っていましたね。そうするとこの不正人事の当事者はすべて懲戒免職にしなければなりません。こんなトップたちで日本の教育は大丈夫でしょうか?

65歳以上の人が受け取る公的年金から、市町村に納める個人住民税を天引きする制度が、来年10月に始まるそうだ。後期高齢者医療制度の保険料の年金天引きに始まり、個人住民税もでは、手取りがなくなってしまう高齢者が続出するでしょうね。政府は国民を苦しめる政策ばかりです。

7月22日 厚生年金保険料の納付期間がひと月だけ足りないとされ、無年金だった東京都内の男性が今月、漏れていた記録を見つけ受給資格を回復したそうだ。69年に勤めた会社の記録に、誤った名前の読みが入力され放置されていて、社会保険庁は13年前にさかのぼり、月額7万5000円を支給するという。ずさんな記録管理による「宙に浮いた年金」問題で、最も深刻な「無年金とされている人」の記録が訂正され、受給資格を取り戻したのが明らかになるのは初めてらしい。良かったですが、改めて怒りが出てきます。杜撰な仕事を何十年もしてきた人間の給与を返還してもらいたいですね。

与野党議員の海外視察が相次いでいて、通常国会閉会後の6月下旬から8月にかけ、衆参両院の委員会派遣などで渡航する議員は約150人になるそうだ。議会交流や各国の実情調査などが目的で、2008年度の渡航予定数の7割以上に当たるという。渡航費は自腹でしょうか?それとも公費でしょうか?

7月23日 大阪府内の「無戸籍2世」の子供2人をめぐり、法務省が父親の戸籍に記載したことを、「無戸籍児家族の会」が明らかにしたそうだ。それぞれの子供を筆頭者とする単独戸籍を作成、その後母親である無戸籍の女性(24)の夫が認知するなどしたうえで、夫が筆頭者の戸籍に記載されたらしい。2代にわたる無戸籍が解消されたのは初めてという。良かったですね。「何のための法律か」を考えれば、とっくに解決していたはずです。

政府・与党は、社会保険庁の後継組織となる日本年金機構の職員採用に関し、最も軽い「戒告」を含め過去に懲戒処分を受けた社保庁職員867人全員を例外なく採らない方針を固めたという。当然です。処分歴がなくても、公務員として職務怠慢な人間が沢山いたはずですから、新機構では十分管理してもらいたいですね。

7月24日 東京都八王子市で斉木愛さんら女性2人が殺傷された事件で、殺人未遂容疑で逮捕された会社員菅野(かんの)昭一容疑者(33)が警視庁捜査一課などの調べに対し「親が話を聞いてくれないから、大きな事件を起こせば自分の名前がマスコミに出ると思ってやった」と供述していることが分かったそうだ。普通なら33歳のりっぱな大人のはずですが、頭の知的構造は幼稚園児より未発達です。日本ではこのような事件、もう特殊ではなくなりつつありますね。恐ろしい世の中になっています。

山梨県笛吹市内の市立中学校の女子トイレで、昨年12月に無線式とみられる小型カメラが見つかった事件があり、同県警笛吹署は23日夜、当時同校に勤めていた教諭川崎剛仁容疑者(46)を建造物侵入と電波法違反容疑で逮捕したそうだ。職員室で無線操作をしていたのでしょうか。不正教員採用、贈収賄、痴漢教師などいくらでも出てきます。日本の教育現場もがこの有り様では、教育を受ける子供があまりにもかわいそうです。

7月25日 「煮詰まる」の意味を本来と逆の「結論が出せない状態になること」だと思っている人が10〜30代の7割に上ることが、文化庁の国語に関する世論調査で分かったそうだ。50代以上は逆に7割超が正答だったらしい。「檄(げき)を飛ばす」については、どの世代も7〜8割が本来とは異なる意味を選んだという。盛んに英語教育の低年齢化が言われていますが、日本語がきちんと使えないで、外国語がどうして巧くなるでしょうか?外国語教育を否定はしませんが、母国語はそれ以上に大事にされなければなりません。年齢を重ねても、ますます日本語は難しく感じるのですから。

青森県八戸市で1月、母子3人が殺害された事件で、殺人や死体損壊などの非行事実で家裁送致された無職の長男(18)が、青森家裁が委託した精神鑑定で「刑事責任能力はない」と診断されたことが分かったそうだ。青森地検が実施した精神鑑定は「人格障害はあるが、責任能力に問題はない」との結果で、今回は逆の結論になったという。またですね。心神喪失状態ですか?精神鑑定に疑問を感じます。

7月26日 福田康夫首相は、行政経費の無駄排除へ向け「行政支出総点検会議」を設置し、ムダゼロへの取り組みに本腰を入れ始めたそうだ。本当に本腰を入れるのであれば、無駄な議員も沢山いるのですから議員数削減の法案を提出するくらいでないとダメですよ、福田さん。そこまでやるなら本気だなと認めます。

7月28日

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千葉県警市原署は、会社員、尾崎清隆容疑者(32)が、誤って車ではねた歩行者の首を絞め、殺害しようとしたとして、殺人未遂容疑で緊急逮捕したそうだ。同署によると、尾崎容疑者は「事故の発覚と責任を免れるため殺そうとした」と供述しているという。思考回路が狂っているとしか言いようがありません。この容疑者も家族、会社からの疎外を感じていたのでしょうか?「普通の人」と言われる若者なのでしょうか?今の「普通」は昔の「異常」で、昔の「異常」は今の「普通」ですね。

7月29日 米国の研究チームは、自分が貧しいと感じている人ほど宝くじを買う傾向が強いとの調査結果を発表したそうだ。調査では、自分自身の所得が一定水準を下回っていると感じると、人はリスクを取りがちになり、貧困のわなにも陥り易いという。日本にも当てはまりそうです。私もサマージャンボ宝くじ買いました。

福田康夫首相は、首相官邸で公明党の太田昭宏代表と内閣改造や臨時国会の召集時期を巡って約30分間会談したそうだ。会談後、首相周辺は「首相は改造に踏み切るだろう」と述べ、これに対し、公明党幹部は「首相はやろうとしているが、最終的に適任者がいるかどうか」と語り、人選が難航しているとの見方を示したという。何をもって「適任者」と言うのでしょう。いつ内閣改造しても、順番をこなしているようにしか見えません。

7月30日 文部科学省は、大分県の教員採用汚職事件を受けて全国64の都道府県・政令市教育委員会を対象に実施した一斉調査の結果を公表し、大分を含む64教委すべてが、今回の調査(10〜25日が対象期間)では金銭授受などの不正行為は判明しなかったと回答したそうだ。「判明しなかった」ことと「不正がない」こととは別です。大分県の教員採用汚職の病原菌は、他県にも必ず入っていることでしょう。徹底的な調査をして不正を根絶させなければ、日本の教育が崩壊します。

7月31日 インフルエンザ治療薬「タミフル」について、厚生労働省の研究班が7月に発表した解析は誤りだとの指摘が医師たちから相次いでいるそうだ。班は「タミフルを飲んだ患者は、異常行動を起こす率が飲まない患者より約1割低い」との解析結果を示したが、指摘によると「飲んだ患者の方が約5割高い」のが正しい結果という。素人ながら因果関係があると思います。何らかの隠す意図があるのでしょうか?研究班員と製薬会社の癒着でしょうか?

経済連携協定(EPA)に基づくインドネシアからの介護士と看護師の候補者受け入れで、それぞれ104人の計208人が、34都府県に所在する法人と雇用契約を結んだことが厚生労働省のまとめで分かったそうだ。言葉の壁があるでしょうが頑張ってもらいたいですね。事故のないように。