準備会交流シンポジウム

　２００３年２月８日（土）、準備会交流シンポジウムが、新宿御苑インフォメーションセンターで開催されました。この会は、東京電力と太陽光発電設置者有志らの呼びかけにより発足準備が進められています。昨年東京電力管内の太陽光発電設置者約２００００人にアンケートが行われ、会への参加が呼びかけられました。そのうち約６０００人から参加希望がありその中の有志により会の発足の準備が進められています。大友は１会員として参加しています。この日のシンポジウムには、スタッフ等も含めて約１００名の参加者がありました。

　午後１時開会。発起人代表須田春海氏による挨拶、続いて事務局長都筑氏による会の説明が行われました。次に３名の太陽光発電設置者による太陽光発電に対する考え方などが発表されました。次に参加者約１００名を４グループに分け、グループディスカッションが行われました。そしてその結果がまとめられて報告されました。各グループには、オブザーバーとして東京電力社員が参加しました。討議の内容は、この会の目的や入会資格等についてです。特に東京電力に対する電力の売り価格を高く要望する等率直な意見が出されました。大友は、「太陽光発電の電力を東京電力以外に売る事が出来る会にするように」と率直な意見を言いました。また「今回参加した目的はこの事を言うため」と言いました。最後に閉会の挨拶で午後４時半に終了しました。

　続いて会場を新宿御苑内のエコハウスに移して懇親会が行われました。東京電力営業グループ課長による挨拶により乾杯が行われ始まりました。そして各県から希望者１名が挨拶に立ちました。特に山梨県と栃木県からは１名しか参加者がいなかったので大友は発電所開業の経緯について話しました。残念ながら静岡県からは一人も参加者がありませにでした。静岡県の富士川以東は東京電力管内となっています。最後に参加者にクイズと賞品の授与が行われました。大友は最大で最古の発電所ということで景品を頂きました。

この会発足の背景について

　２００３年４月に「新エネ電気利用法（ＲＰＳ法）」が施行されます。この法律は電気を小売する事業者がある一定の割合で新エネルギーを利用することを義務化するものです。その割合は２０１０年では１．３５％になるそうです。そして２０１０年の電力１０社の必要電力量は１２２億ｋＷｈになる見込みだそうです。北海道電力は、現在でも風力発電から約０．９％の電力を購入しています。したがって２０１０年には余裕で義務量を確保して、余った分は他の電力会社に販売出来ます。一方で東京電力は管内に風力発電に適した場所が少ないので、不足分は他社から購入しなければなりません。それでも不足すると思われます。東京電力の２０１０年の必要な電力量は約４０億ｋＷｈです。もしその半分を太陽光発電で賄ったとすれば何と家庭用の３ｋＷシステムで６０万軒分になります。それは現在の２万軒の３０倍に相当します。この事からも東京電力が太陽光発電を増やさなければならないことが分かります。　

　新エネ電気利用法には問題があります。それは、政府が新エネルギーの買取価格の上限を設定する事です。法律発足当初に電力の供給量が義務量を大幅に下回り、価格が暴騰する可能性があります。それを防止するためだそうです。しかし買取価格を上げないで量を確保することは不可能なので、東京電力は顧客の囲い込みによって量を確保しようとしているのです。　（参考文献・日経エコロジー３月号）

 会場の様子

 発起人代表須田氏の挨拶

 野村氏の発表

 高木氏の発表

 各グループの発表

 懇親会会場へ移動

 白梅とスイセン

 新宿御苑エコハウス全景

 紅梅

 １７ｋＷの太陽電池パネル

 発起人の挨拶

 事務局長都筑氏による紹介