2011年7月31日に開催された総会において、要望書が決議され、内閣総理大臣あてにお送りしました。
総選挙による政権交代を受けて、2009年9月24日、環境大臣・小沢さきひと氏に要望書を提出しました。
2008年7月6日に開催された総会において、洞爺湖サミットに向けての要望書が決議されました。
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1972年4月、「星空を守る会」の前身である、「日本星空を守る会」が発足しました。そして当時の 会長青木正博氏は、初代の環境庁長官・大石武一氏に「回転サ−チライトの禁止と、一般照明の 天空照射規制」の陳情書を手渡たしました。しかし、その後起こったオイルショックでその必要性が 薄れ、会の運動は立ち消えになっていました。 1990年、東京都庁のライトアップに反対する運動を切っ掛けにして発足した、「星空を守る会・東京 ネットワ−ク」は、各地の同様の運動と親密な連絡を取り合って、その輪を広げました。1992年4月に 機関誌「光害通信」を創刊して全国的に呼び掛けが行われました。その後、自然保護の団体などの参加 もあり、1993年10月、全国組織としての「星空を守る会」が発足しました。そして現在に至っています。 1998年3月「光害対策ガイドライン」が環境庁により策定されました。 「光害通信」は、各地の光害防止運動の情報交換の場であり、問題提起の場でありまた、多くの方々 に光害問題を知って頂くための情報提供の場です。28年前に「日本星空を守る会」が発足した当時は、 光害は単に星空を見えにくくする存在でした。しかし近年の地球温暖化に代表される地球的規模の環境 問題は「光害」をその象徴的存在へと変えつつあるのです。人類は文明によって人工の光を手にして、 夜の闇から解放されました。そして明かりは人間の活動にはなくてはならないものです。しかし人間以 外の生物で人工の光りを必要とするものは何ひとつ無いのです。したがって、人間の存在自体が地球環 境にとって有害であると言っても言い過ぎではありません。文明によってもたらされた限りない成長が 有限な地球環境のなかで限界に達しつつあります。私達人類一人一人がその限界を認識して持続可能な 節度のある生活や経済活動をしなければなりません。 各地の詳しい状況をお知りになりたい方や興味を持たれた方は、「光害通信」をご購読 下さい。 会長 古在由秀(ぐんま天文台) 光害通信に関するお問い合わせは、下記連絡先まで。 光害通信編集部 〒407-0301 山梨県北杜市高根町清里3545 大友 哲 TEL・FAX0551-48-3822
光害に関して詳しい情報をお知りになりたい方は、
「光害対策ガイドライン」は、財団法人 日本環境協会へお問い合わせ下さい。
財団法人日本環境協会
財団法人 日本環境協会 〒106-0041 東京都港区麻布台1-11-9 ダヴィンチ神谷町2F
TEL 03−5114−1251 FAX 03−5114−1250
販売価格(A4版、100ペ−ジ)1000円(消費税・送料を含む) スタ−ウォッチング・ネットワ−クの問い合わせ先も同じです。
山梨県で毎年開催されているライトダウン甲府バレ−に、